公正な事業慣行

公正な事業慣行

基本方針

内田洋行グループは、企業としての社会的責任を果たすことを明確に意識し、公正かつ適切な経営と事業活動を効率的に遂行することによって、企業価値を向上させるとともに、コンプライアンス経営を着実に進めてまいります。
内田洋行グループにおけるコンプライアンス体制は、下図のとおりであり、その体制の基礎として、社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、体制の整備、運用、維持、見直しを行っております。
また、「内田洋行グループ行動規範」を制定し、内田洋行グループの役員・社員全員に対し、自らの行動が「法令を遵守し、社会倫理に則った行動」となっているかについての意識づけを徹底しております。

コンプライアンス体制図
コンプライアンス体制図

コンプライアンスの取り組み状況

「コンプライアンス委員会」を2回開催し(2016年2月、8月)、内部通報内容をはじめとする重点確認事項に関し、主管部署から報告を受けました。
また、コンプライアンスデイ(毎年12月1日と定めている)に、内田洋行グループの役員・社員全員に向けて、コンプライアンスの重要性に関するメッセージを発信するとともに、内田洋行グループの役員・社員全員を対象としたコンプライアンス研修(営業活動とコンプライアンス、2015年12月~ 2016年1月、約2,700名)、その他テーマ毎の研修やモニタリングを実施するなど、コンプライアンス意識の向上に取り組みました。
内田洋行グループにおいて、「内田洋行グループ内部通報規程」に基づいて運用される「内田洋行グループホットライン」を通して社員からの通報を受け、これに対応することにより問題の早期発見と改善措置に効果を上げております。また、内部監査につきましては、内部監査基本計画に基づいて実施しております。

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況

内田洋行グループ行動規範
内田洋行グループ行動規範

内田洋行グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切関わりを持たず、不当な要求に対しては毅然とした姿勢で対応いたします。また、この基本方針を「内田洋行グループ行動規範」に明記し、組織全体として対応することといたします。
新規取引先との契約締結に際しては、反社会的勢力排除条項の契約書への記載を必須としている他、警察などの外部専門機関や関連団体との情報交換を継続的に実施しております。

反競争的行為の防止

独占禁止法遵守ハンドブック
独占禁止法遵守ハンドブック

内田洋行グループは、「内田洋行グループ行動規範」の別冊である「独占禁止法遵守ハンドブック」に基づき、国や地方公共団体などが実施する入札案件に参加する場合に、入札当事者間、国や地方公共団体の職員との間において、独占禁止法や入札談合等関与行為防止法などで禁止されている行為とならないよう社員教育を進めております。

内部通報制度

法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実についての内部通報体制として、総務部および人事部、顧問弁護士ならびに社外の窓口業務委託先を直接の情報受領者とする内部通報システム「内田洋行グループホットライン」を設置し、「内田洋行グループ内部通報規程」に基づき、その運用を行っております。
監査役は法令遵守体制および内部通報システム「内田洋行グループホットライン」の運用に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることとしております。

内部通報制度

知的財産権への取り組み

内田洋行では、経営管理本部 法務部内に設置された知財課において開発部門、事業部門と連携した知的財産に関する諸活動を行っております。
内田洋行が保有する知的財産権については全てその主管部門を明確化し、知的財産権の取得から運用まで社内データベース上で管理する体制を整えて開発部門、事業部門に開示し、適切な管理に努めております。また他者の権利を尊重しつつ事業活動を行うため、開発部門、事業部門と知財課の定期的な会議体制を設定して緊密なコミュニケーションを図り、開発段階に応じた知的財産に関する検討および調査活動を実施しております。さらに、開発部門、事業部門からの要望の多いテーマを中心に知的財産に関する集合研修も適宜実施しております。

CSR活動に関するお問い合わせ先

株式会社内田洋行 広報部
〒104-8282 東京都中央区新川2-4-7
TEL:03-3555-4072 FAX:03-3555-4620