経営方針

経営戦略

中長期的な会社の経営戦略について

内田洋行グループは、コーポレートビジョン「情報の価値化と知の協創をデザインするカスタマーズファーストコーポレーション」のもと、中長期的な会社の経営戦略をまとめております。
我が国の経済は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される2020年に向け、設備投資の拡大やインバウンド需要の高まり等による成長が見込まれますが、少子化の進展の顕著な影響により、2020年以降は生産年齢人口の急速な減少等、社会・産業構造の大きな変化を迎えます。そのため、当社グループの主要なお客様である企業・自治体・教育機関を取り巻く環境は、大きな転換が求められてくるものと想定されます。
こうした環境変化から、生産性向上や新産業創出のために働く人の意識改革やダイバーシティの推進など「働き方の改革」が求められているほか、将来の担い手の育成として初等中等教育から大学教育まで国は教育改革を進めており、能動的学習を意味する「アクティブ・ラーニング」の導入といった学び方の改革が必要とされます。また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催とともに地方創生が推進され、人の集まる場の整備など「街づくり改革」も進むことが見込まれます。

強みの再構築で社会課題の解決に貢献

中長期的な会社の経営戦略

このような、社会の大きな転換期を前に、当社グループでは、知的生産性の向上を支援する「働き方変革」、アクティブ・ラーニングを実現する教育環境を創る「学び方変革」、また、地域が活性化するための「場と街づくり変革」に先行して取り組んでまいりました。
この新たな社会課題の解決への取り組みは、当社グループの今後の成長につながる事業拡大の機会と捉えるとともに、当社グループの事業を改革する機会と位置づけて、中長期の視点でその実現を図ります。

そのため、1910年(明治43年)の創業より歴史の中で培ってきた民間・公共にわたる多様なお客様とのお取引関係、また売上構成比率が全社の3分の2を占めるICT関連のビジネス、これら2つを成長の基盤とし、収益性の向上と中核事業の再構築を進めます。
具体的には、事業の効率化と伸長需要へのシフトで収益を改善すること、そして、各事業のもつ強みをもとにして、お客様とのお取引・接点、販売店網、人材のもつ経験やスキル、サプライチェーン、ブランドなどの当社グループが歴史的にそなえてきた広範囲の資産を再編し、セグメントの枠を超えて最大限に活用すべくビジネスの再構築を進めること、この両面から事業の構造改革を推進します。
さらに、その後の成長に向けて、IoTやビッグデータを活用した新たなネットワークビジネスの展開などビジネスモデルの転換と市場変化への対応を推進し、2020年以降の社会課題の解決に貢献できる事業基盤を確立していきます。

このような経営の考え方のもと、当社グループは、株主資本を充実させて財務基盤の安定・強化を図りながら、資本効率を意識した成長投資によって高い収益性を確保し、株主の皆様に安定的かつ継続的な利益還元を図ってまいります。
自己資本当期純利益率(ROE)については、市場変化を見据えながら5〜6%を安定的に継続し、将来的にROE8%を達成することのできる経営基盤づくりを目指します。

内田洋行グループは、これからの社会が目指す「働き方の変革」「学び方の変革」「場と街づくり変革」に積極的に貢献してまいります。

株式会社内田洋行
2016年10月

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