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2010/4/27

新学習指導要領の新聞利用を促進
毎日新聞社と内田洋行が教育用コンテンツ配信サービスで協力
毎日小学生新聞を「EduMall」にて無償配信

株式会社内田洋行(東京都中央区 社長:柏原 孝)は、インターネット上の学校向け教育用コンテンツ配信サービス「EduMall(エデュモール)」にて、毎日新聞社(東京都千代田区 社長:朝比奈 豊)が発行する「毎日小学生新聞」を無償で配信するサービスを4月28日(水)より本格的に開始します。

内田洋行と毎日新聞社の両社は、毎日新聞社が保有する貴重なコンテンツの教育利用を視野に入れ、デジタルコンテンツ分野の拡大を目指しより一層協力関係を深めるとともに、教育のICT利活用を支援して参ります。

毎日新聞社と内田洋行の協力について

学校現場では、平成21年度の補正予算執行において、地上デジタルテレビ約30万台、電子黒板約3〜4万台、校務用PCが教員一人一台に整備されるなど、教育のICT化が急速に進んでいます。ICTのハード環境が整備された今、それらを授業でどのように有効活用していくのかが、平成22年度以降の教育現場の課題となっており、そのためソフトとなるデジタルコンテンツに注目が集まっています。

また、平成23年度より実施される新学習指導要領の小学校国語では、「読むこと」の言語活動例として「編集の仕方や記事の書き方に注意して新聞を読むこと」があげられており、学習において新聞を活用することが予定されています。

このような背景から、新学習指導要領の移行期間である平成22年度より、毎日新聞社の小学生用新聞コンテンツ『毎日小学生新聞』を電子化し、それを内田洋行の教育用コンテンツ配信サービス「EduMall」にて、全国の教育委員会、小学校に配信を開始するものです。

毎日新聞社の『毎日小学生新聞』 の配信について

毎日小学生新聞1面

毎日新聞社では、その第一弾として、学校で慣れ親しまれてきた『毎日小学生新聞』を提供します。『毎日小学生新聞』は、1936年(昭和11年)に創刊され、小学生向けの新聞としては国内でもっとも長い歴史を持ち、時事ニュースや環境をテーマにしたコラムなどがタブロイド版8ページ(月〜金版)、もしくは12ページ(日曜版)にわたり掲載されています。

小学生の読者に知ってもらいたい、関心をもってもらいたい国内外の重要なニュースや、子ども向けニュース解説で定評のある池上彰さんによる解説記事も掲載されています。

今回は、『毎日小学生新聞』の1面記事を電子化して配信し、その活用場面を広げます。
このように電子化して配信することで、毎日手軽にダウンロードができるため、例えば、常に新鮮な情報を毎朝のホームルームでグループ学習用の教材として利用できます。また、PDFデータとしてそのままPCから地デジ対応テレビや電子黒板に直接投影をしたり、電子データをすぐにプリントして資料提示装置を用いて拡大投影するなど、ICTと組み合わせて活用することで生徒の関心を高める効果的な指導が期待されます。

内田洋行の教育用コンテンツ配信サービス「EduMall(エデュモール)」の特長

EduMallトップ画面

「EduMall」は、平成15年度に総務省が中心となって実施したコンテンツ配信実証実験「EduMart(エデュマート)」を継承して、平成17年に内田洋行が事業として開始した学校向け教育用コンテンツ配信サービスです。インターネットを通じ、全国の学校を対象に教育用コンテンツを年間使用料の形式で配信します。

年間契約のため、提供コンテンツは指導要領の改訂や人事異動の際にも先生ごとにコンテンツの入れ替えが容易に行えます。提示型・ドリル型・プリント型・動画など、これまで27社の有力教材・教科書会社と提携し、約800タイトルのコンテンツを用意しており、教育用イントラネット、学校内LANの普及と高速化とともに、その配信は小中学校中心に約2600校に拡大しています。

【このリリースのお問い合わせ先】

株式会社内田洋行 教育コンテンツ企画部 青木・倉田
TEL.03(5634)6625
または
管理本部広報室:佐藤・小林
TEL.03(3555)4072