地方自治体内部情報システムパッケージ

自治体内部事務DXを推進する
総合内部情報システムパッケージ

「e-ActiveStaff®」は、地方自治体向け総合内部情報システムパッケージです。 密接な業務間連携や高い拡張性と操作性、そして自治体DXが叫ばれるいま、必要とされる機能を搭載しています。 地方自治体における約40年以上にわたる自社開発・自社サポートによって培ったお客様の声やノウハウをもとに、自治体内部事務のDXを推進します。

e-ActiveStaff®シリーズ
ラインナップ

「e-ActiveStaff®」は、総合内部情報システムとしての導入はもちろん、各システム単独の導入による業務効率化も可能です。

財務会計
予算編成・執行管理・決算管理など自治体会計業務をトータルに支援します。
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契約管理
業者登録から案件入力、業者選定、検査処理、統計業務までの契約事務全般をサポートします。
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行政評価
行政経営における「政策目標と実施手段」との関係を明確にし「行政経営の見える化」を実現します。
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電子決裁
申請から承認・決裁という一連の流れを電子的に行い、意思決定の迅速化と決裁業務の生産性向上を実現します。
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人事給与
給与計算事務の大幅に軽減し、人事システムと相互連携により総合的な人事・給与システムを構築できます。
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庶務事務
日々発生する勤務情報管理や超勤申請など、様々な申請・決裁事務を電子化し迅速な庶務業務をサポートします。
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文書管理
文書の検索にかかる処理時間の短縮をはじめとする事務処理の効率化や意思決定の迅速化等を支援します。
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情報公開
公文書管理法に対応するため、WEBサイトで行政文書情報を公開(検索)することが可能です。
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「e-ActiveStaff®」シリーズは
中小規模の自治体で使いやすい
総合内部情報システムです

「e-ActiveStaff®」は、財務会計・人事給与・庶務事務、文書管理といった機能を取りそろえた内部情報システムでありながら、シリーズを通して使える職員認証基盤や電子決裁基盤を有した総合内部情報システムです。限られた職員数でもスムーズに運用しやすく、また多くの自治体で利用頻度の高い機能や操作が直感的にわかりやすく行えるよう設計されており、「中小規模の自治体で使いやすい」総合内部情報システムとして、多くの自治体で導入いただいております。

個別にシステムを導入している場合

個別にシステムを導入している場合
  • 申請・承認するために別々のワークフローにログイン
  • ID管理が煩雑
  • システムの問い合わせ先がバラバラ

総合内部情報パッケージで導入する場合

ワークフロー
  • ワークフローが一元化され、申請や決裁がやりやすい
  • ネットワーク環境構築や運用ルールなども、ご提案
  • 1回のログインで複数のアプリケーションを利用可能
総合内部情報パッケージで導入する場合

e-ActiveStaff®シリーズは優れた認証と電子決裁の
共通基盤で内部事務DXを
強力に推進します!

職員認証基盤とSSO

e-ActiveStaff®は、「職員認証基盤」により、職員の利便性向上とセキュリティ、そしてシステム管理者の負荷軽減を両立します。

利用者

利用者
利用者

あらゆるシステムにSSOでログイン可能

システム管理者

  • 所属・職制・アカウント・業務権限などのメンテナンスは随時可能
  • 問い合わせ・対応窓口の一本化
システム管理者

電子決裁基盤

e-ActiveStaff®の決裁管理、ワークフロー管理を担う「電子決裁システム」は、財務会計、文書管理、庶務事務等の電子決裁に関する処理待ち情報が一元管理され、承認者・決裁者の処理を行っていただくことが可能です。
当社アプリケーションだけでなく、他社アプリケーションも連携して利用することが可能です。

電子決裁基盤

連携アプリケーションの処理待ち状況を一元管理

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自治体内部事務DX実現を支援する
当社の強み

環境構築だけでなく、運用ルールや職員の意識改革まで
内部事務DXの実現に向けて伴走します

地方自治体における約40年以上にわたる自社開発・自社サポートによって培ったお客様の声やノウハウをもとに、自治体内部事務のDXを推進します。

環境構築だけでなく、運用ルールや職員の意識改革まで内部事務DXの実現に向けて伴走します

ここもポイントネットワーク環境整備

クラウドサービスの活用や、テレワーク等場所を選ばない働き方を実現するためには、ネットワーク環境の検討・整備と新しいセキュリティ対策が必要です。内田洋行は業務システムの構築はもちろん、高い信頼性が求められる自治体ネットワークを、企画・設計から運用・保守までワンストップでサポートすることが可能です。

ネットワーク環境整備

ここもポイント運用ルール作りと職員の意識改革

自治体DXの推進や、職員の働き方改革などの目的を達成するためには、業務プロセス改善をはじめ、デジタルを前提とした運用ルールの策定やデジタル化をさらに推進するための意識醸成や組織風土づくりまでを行う必要があります。内田洋行はシステ ム導入はもちろん、業務運用のコンサルティングから、稼働後のフォローアップまで、長年にわたる自治体サポートで培った豊富な知見と深い業務知識でお応えする、自治体DX推進のパートナーです。

運用ルール作りと職員の意識改革

自治体内部事務DXの実現を支援いたします
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