HOME > U+(ユープラス) > 奇論・暴論 > 第361回 マイナンバーでも、コンビニは町の情報拠点

U+(ユープラス)

U+のTOPへ

寄論・暴論

コラムニストの一覧に戻る

第361回 マイナンバーでも、コンビニは町の情報拠点

2015/09/28

東京都日野市が、住民票などの各種証明書について、マイナンバーカードを活用してコンビニで交付するサービスを始める、という。住民票以外では、印鑑登録証明書、課税・非課税証明書、戸籍謄・抄本が対象になる。マイナンバーカードは何の役に立つか、という質問に対する答えの一つになる。

同サービスでは、コンビニに設置してある複合機にマイナンバーカードを触れて求める証明書を指定すると証明書が交付される。一部の自治体を例外として、従来は、役所の窓口や数カ所にある支所・出張所に出向いて交付してもらわなければならなかったが、自宅近くのコンビニで用を済ますことができれば、住民の利便性は向上する。

提携するコンビニは、セブンイレブン、ローソン、サークルKサンクス、ファミリーマートで、国内全店舗に置かれる複合機で利用できるようにする。総店舗数は4万5000店舗に及ぶというから利用店舗を選ぶ自由度が増す。利用時間も午前6時半から午後11時までと早朝から深夜までと格段に利用しやすくなる。

役所や支所にもコンビニ複合端末を設置して、現在ある役所専用の発行機械を撤去する予定だという。

コンビニはNTTがデジタル回線サービスを始めた時から積極的にネットワークを基礎にしたサービスを開発してきた。ネットワークや端末をさまざまな機能で複合(共用)して使うので、利用コストが飛躍的に安くなって、利用側のメリットは想像以上に大きい。

典型的なのが公共料金の払い込みだ。銀行が引き受けていたサービスを、コンビニは窓口で短時間処理、早朝深夜でも取り扱う、しかも委託する公共機関側も低コストで済む、という便利さ、低コストで提供する。とうとう、ATMを設置して、銀行の一部の業務を請け負うことになった。さらに旅行の予約やレンタル商品や宅配荷物の受け渡し場所になるなど、町の拠点として存在感を増している。

日野市のこのサービスも、軌道に乗るまでは思いがけぬ障害が出てくることは予想されるが、障害が出ればそれを克服すれば良い。マイナンバーカードというカギを使ってネットワーク社会のドアの一つであるコンビニを利用する。

記事では2016年1月から利用できる、と書いてあるが、マイナンバーカードの発行がもう少しずれ込むかもしれない。いろいろ工夫してマイナンバーカードの発行を速やかに実行してもらうことをお願いしたい。

上記のコラム購読のご希望の方は、右記の登録ボタンよりお申込みください。

登録はこちらから