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ERP/基幹業務システム スーパーカクテルシリーズ 豊富な導入実績。日本企業のベストプラクティスを集約。

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お客様導入事例住宅設備機器卸販売業×販売管理システム

業務の煩雑さを克服、全社システムを導入
ユーザー名 株式会社冨治商会
業種 住宅設備機器卸販売及び施工
システム規模 WAN(サーバ×4、クライアント×185)
連携ソリューション EDIシステム、会計システム
ソリューションパートナー 千代田情報システム株式会社、三菱電機情報ネットワーク株式会社

会社概要
所在地 福岡県福岡市
年商 約128億円(平成18年度)
従業員数 163名
拠点数 9拠点

株式会社マルキチ様 本社社屋

冨治商会様 本社社屋

住宅設備機器の卸販売を九州全域に展開する、株式会社冨治商会。1948(昭和23)年、福岡で創業者中村冨久治氏によって創業され、昭和26年には株式会社となった。翌年、TOTOと特約店契約を結ぶ。昭和31年鹿児島営業所を開設、以来、九州7県すべてに拠点を設け、事業を展開している。

現在は、福岡本社、福岡支店、鹿児島営業所、宮崎営業所、熊本営業所、都城営業所、佐賀営業所、大分営業所、長崎営業所の9拠点。加えて佐世保駐在所がある。

取引先は、ゼネコン、給排水設備工事店、二次卸販売店、住宅会社。取扱い商品は、システムキッチン、トイレ、衛生器具、給湯器、空調機器、バルブ、消火栓など実に多様で、アイテム数はなんと約35万件にものぼる。
こうした業務の多様性と取扱い商品の多さが、これまで全社統一システム導入のネックとなっていた。

時間と労力にロスが多く、全社システム導入へ

今回の「スーパーカクテル」導入に際して、プロジェクトの中心となった、同社専務取締役の土谷昌敏氏はこう語る。
「当社は地域によって事業内容がかなり違います。福岡はキッチン、トイレ、風呂などの商品が売上げの90%以上にもなります。対して、鹿児島など南九州では配管材、空調機器、浄化槽などの機器関連が半分以上を占めます。」

さらに、ゼネコン、住宅会社、給排水設備工事店など取引先によって伝票が変わる、単価が違うなど、処理に違いがあるという。このような業務の煩雑さもあり、これまで同社には全社統一システムがなく、福岡、熊本、鹿児島の3拠点のみオフコンを導入、営業所ごとに設計された別々のシステムを使用してきた。残りの6拠点はシステムが導入されていないので、手書きで伝票を作成し、オフコンのある3拠点に送付する形をとっていた。このため、1日1500枚もの伝票処理を行なう3拠点に負荷が集中してしまう。伝票の送付には2,3日かかり、伝票の修正が起きるとさらに2、3日処理が遅れる。顧客サービスの低さは否めない。また、タイムリーな全社データを把握できないため、在庫回転率が悪化する、経営戦略が立てにくいなど社内的にも問題があった。さらに、同社総務部部長宮元修二氏はかつての状況をこう語る。

「社員が異動して別の事業所に行くと、システムも事務処理の仕方も違うため、慣れるまでかなり時間がかかります。こうした労力、時間の面でも無駄があると実感していました。」

もう一点、同社を新システム導入に踏み切らせた要因があった。最大の取引先であるTOTOの受発注システムとの連携だ。これまでも納品データなどをTOTOのシステムから取り込んではいたが、連携をさらに強化することで発注変更や取消しなどをスムーズにできないかという狙いがあった。

カスタマイズ性とレスポンスの信頼性が決め手

2003年、本格的に新システムについての検討を開始。
「オフコンのシステムには限界を感じていた」(宮元部長)とのことで、クラインと・サーバシステムの導入を決定。25年前から従来のシステムを担当してきた千代田情報システム(株)に依頼した。「オリジナルのシステムを組むという選択肢もありましたが、パッケージのほうが割安です。ただ、冨治商会さんの業務形態は複雑な上、端末数が約160〜170と非常に多い。これだけ多くの端末からアクセスしてレスポンスに信頼がおけるか、という点も重要でした。いくつもの販売管理パッケージを調べた結果、『スーパーカクテル』をご提案しました」(千代田情報システム・坂口裕二氏)

本社オフィス。社員は新システムのオペレーションにスムーズに対応できた

坂口氏は、「スーパーカクテル」のレスポンスに対する信頼性と全国的な実績、パッケージでありながらカスタマイズ性が高い点に着目した。ユーザーに合わせて詳細な部分設計を変えられる、つまり事業所によって項目を増やす、画面を一部変更するといった事が可能だという特性は、業務内容や処理が多岐にわたる冨治商会にとって必須条件だったのだ。

例えば、福岡の特徴を取り込み、現場ごとの損益管理を可能にし、一方で管材の多い南九州地区に対応すべく、「諸口商品コード」を作ることで、商品マスタに登録しきれない膨大な数の商品に対応できるようにした。

全社的なデータ把握し、中期的な経営戦略も

2003年8月、事業所ごとにキーマンとなる所長または次長を福岡に集めて説明会を開始。その後、月に1回、多いときは2、3回集まって新システム導入についての話し合いを持った。九州全域から集まることは負担も大きいが、事業所によって大きく業務が異なる同社では、細やかなヒアリングが必要だったのだ。

導入決定から2年の構想を経て2005年8月、全社員を集めて新システムについての説明会を開催。2006年2月、福岡、長崎、大分などの北部九州が、鹿児島、宮崎など南九州が5月に稼動した。懸案だったレスポンスの問題もクリアし、システムダウンも大きなトラブルもなく順調に稼動している。

また、課題の一つだった主要な取引先であるTOTOのシステムとのデータ連携も強化された。従来は、納品データを利用していたが、取り込む為に、1日に1回バッチ処理が必要であり、自部門での管理が容易でなかった。しかし、現在は上記納品データ連携による「自動仕入計上機能」を部門単位で行える様にし、さらに発注した際の受書データを取り込み「自動受注・発注計上機能」を実現した。この為社員の負担は確実に減り、ミスしにくい体制となった。さらに、メーカー側の商品データを使うので、値段の変更なども対応している安心感がある。

これまで売上データをもとに行なうしかなかった予算管理、受注管理に関しても、タイムリーな受注データを利用できるようになった。受注管理が正確にできるようになったことは、在庫管理の無駄が減少する。さらに、受注不足を解消することで売上拡大へとつながる可能性が高いのだ。

新システムプロジェクトの中心となった土谷専務(右)、宮元総務部長(左)

経営面から見ると、受注データが把握できることで、中期的な経営予測が可能になったという。
「これまでは1日単位の売上げは把握できても、1、2ヶ月先はどうなるか、という予測ができなかった。今後は受注データを蓄積して役員も参照できるようにし、売上げ予測を立てるなど中期的な経営計画に活用できます」(土谷専務)

今後も着々と蓄積されていくデータは、更なる活用へとつながっていくだろう。
創業から半世紀を超えた冨治商会は、新システムを強力な武器にして、新しい経営の時代へと一歩を踏み出している。

システム構成

システム構成図

システム構成イメージ

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導入した製品・ソリューション
販売管理システム「スーパーカクテル販売」
販売・在庫管理を中心に基幹業務の標準化を実現。業務効率化や品質向上に加え、現場の判断力を高め「在庫の適性化」「売上機会の損失防止」を強力に支援します。
カスタマイズ機能と、フレキシブルなシステム連携に優れ、「低コスト」「短期間」「高機能」でご導入いただけます。

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