株式会社内田洋行（以下「内田洋行」、本社：東京都中央区、代表取締役社長：柏原孝）は、初心者の教員でも簡単に校務PCの利活用を進めることができる教員ポータルサーバ「デジタル職員室」の発売を12月7日より本格的に開始します。

政府のIT戦略本部が策定した「IT新改革戦略」により、教育現場において校務用コンピュータの整備率、平成20年3月現在58％から平成22年までに教員一人一台PC100％への整備が進められています。また、教育現場では学力低下、校務の多角化による教員への負荷など多くの課題を抱えています。そうしたことから、ICTを活用することによって、教員の多様な校務を効率化し、教育内容の検討や児童生徒と関わる時間の確保など、教員の業務改善を進めることが期待されています。

そのような背景のもと、60年にわたり教育現場をサポートしてきた内田洋行では、職員室で行う校務がすべてPC上で行え、初心者にもわかりやすい環境整備のため「総合窓口」となる教員ポータルサーバ「デジタル職員室」を製品化いたしました。

デジタル職員室とは

「デジタル職員室」は、教員の方々が一目でわかりやすく運用できるように個人予定、職員予定、行事予定、掲示板など教員の方々が日々、職員室で行っている情報共有グループウェアをデジタル化したもので、Microsot社のOffice SharePoint Serverを採用し、各学校間や教育委員会のサイトなどデジタル職員室に存在する様々な教材ファイルやプリント教材、校務分掌を検索することができます。また、教育委員会に存在する様々なWEBサイトの接続はSSO（シングルサインオン）技術を用い教員の方々が簡単にアクセスすることを標準装備しており、今後の校内LAN整備の拡大にも対応しています。

内田洋行の教育ICT化への取り組み

【株式会社内田洋行】
1910年（明治43年）創業。「教育」「情報」「オフィス」という特色ある事業構成を持ち2010年に創業100周年を迎える。各事業のノウハウを活用し「ICT」「デザイン」「コンテンツ」を融合した「ユビキタス・プレイス®」を推進している。教育分野では、1925年に逸見式計算尺を販売開始。戦後すぐから理化学機器を中心に学校教材販売に注力し、業界最大手に。1990年代には業界に先駆けて学校教育情報化を推進し、パソコン教室などは国内で最多の納入実績を持つ。その他ネットワークによるコンテンツ配信事業など新ビジネスを立ち上げる一方、「内田洋行教育総合研究所」を設置し、省庁から現場の学校まで幅広く教育方法や教育環境の研究を協同で進めている。また学校教員向けのコミュニティサイト「学びの場.com」を無償で運営。教員向けサイトとして最大規模の会員を持つ。