株式会社内田洋行（本社：東京都中央区、代表取締役社長：柏原　孝、以下「内田洋行」）は、物流部門を保有する荷主企業向けに、物流改善の中核となる物流コスト削減のための物流データ分析とその管理業務を、Webベースのクラウド型で行えるサービスを開発し、11月より本格的に販売を開始いたします。この「クラウド型物流分析サービス」は、荷主企業が、時間とコストをかけずに、物流業務に関わる製品の在庫量といった物流データの把握を、定期的、継続的にグラフィカルなレポートで分析することができるものです。

「クラウド型物流分析サービス」の開発背景

荷主企業では、複雑化する顧客ニーズへの対応、物流にともなう環境負荷対策など、物流業務のマネジメント強化や、物流業務の効率化への意識が高まっています。特に、物流の効率化においては、例えば、入出荷・在庫実績データや物流コストデータなどを収集するために、社内に専任担当を設置してその収集にあたったり、物流データを解析する専用のシステムを構築したり、分析作業に3〜4ヶ月を要する外部のコンサルタントに委託するなどによって、その分析業務を進めています。しかしながら、日々複雑化する物流業務においては、さらなる在庫削減、倉庫レイアウト見直し、拠点統合、輸送コスト削減などを実現する上で、月度単位や週単位などの短いサイクルで、定期的に分析を進めていくこと、加えてその継続する分析コストを抑えることが課題となっています。

こうした背景から、内田洋行では、荷主企業にとって物流改善のカギである物流業務の現状分析を、短期間、低コストで、簡単に行うために、クラウド型の物流分析システム「クラウド型物流分析サービス」を開発いたしました。そのサービスにおいては、内田洋行がこれまで培ってきた倉庫・物流管理システムや輸配送管理システムなどのソリューションの開発・提供、また、物流改革・改善を支援するためのコンサルティングサービスの経験に基づき開発したものです。

製品の特長

「クラウド型物流分析サービス」は、コンサルティングサービスのうち「物動量分析」「物流コスト算出」「物流コスト分析」までの分析フェーズを、業界に先駆けて、クラウド型で提供するサービスです。具体的には、自社の入出荷・在庫実績データなどの必要なデータを、専用のWebサイトから、インターネット経由でクラウド型分析サービスセンターにアップロードするだけで、短時間で物流費や物流コストを把握するための分析や生産性の見直し業務に取り組むことができるようになります。

「クラウド型物流分析サービス」の主な機能は以下の通りです。

■物流コスト分析サービス

企業の物流業務に関わるコストが、売上金額に対していくら発生しているのかを算出します。さらにそのコストの詳細（輸送費、荷役費、保管費等）が、どの商品、どの拠点、どの得意先により多く発生しているのかを分析するサービスです。例えば、物流コストを削減する際、より多くコストが発生している商品や得意先を抽出して、その削減対象を把握することができます。尚、この分析では、物流コストの問題を洗い出すことを目的としており、具体的な物流コスト削減の手法や計画立案までは行いませんが、ご要望に応じて、アフターサービスとして「物流コンサルティングサービス」をご用意しています。

データの分析例は、下記になります。

1. 対売上物流コスト推移
   売上金額に対する物流コストの占める割合を算出し、経年比較をおこなう。
2. 拠点別売上物流コスト比率
   物流拠点別のコストを算出し、どの拠点の物流コストに問題があるかを見極める。
3. 地区別物流コスト比率
   出荷地区別の輸送費、保管費等のコスト分析により、地区別のコストの高低を見極める。
4. 品目別出荷コスト分析サマリ
   商品別に物流コストを算出し、商品別のコストの高低を見極める。

■物動量分析サービス

物流業務における製品の入荷量、出荷量、在庫量を定量的に把握し、生産性を分析するサービスです。例えば、商品別に出荷量の多いもの、在庫量、在庫回転数を算出します。また、顧客別、物流拠点、地区別に同様の分析を行います。

価格及び目標

提供価格は、年間利用料 50万円（消費税額およびサポート料は別途）で、利用回数は2回です。（※ サポート費用は別途必要）
今後、内田洋行は、製造業、卸売業、小売業の物流部門を保有する企業を中心に販売し、今後3年間で150社を目指します。