当社は、防衛省航空自衛隊発注の特定什器類について、他の事業者と共同して、納入予定メーカーを決定し、納入予定メーカーが納入できるようにしてきたことが、公共の利益に反して、防衛省航空自衛隊発注の特定什器類の取引分野における競争を実質的に制限した行為にあたり、独占禁止法第3 条（不当な取引制限の禁止）に違反するとして、平成22年3月30日、公正取引委員会から排除措置命令を受けました。

この排除措置命令に関して、次の事項を決議しましたので、以下の通りお知らせします。

1. 上記違反行為を取りやめている旨を確認すること
2. 今後、相互の間において、又は他の事業者と共同して、防衛省航空自衛隊が発注する什器類について、納入メーカーを決定せず、自主的に営業活動をおこなうこと
3. 当社および社会に及ぼす影響の大きさを考慮し、経営として深い反省を込め、取締役会長および代表取締役社長の役員報酬の一部返上を行うこと
4. 一部役員の降職及び社内規則に基づく関係者の処分を行うこと

当社は、コンプライアンス委員会の設置など、コンプライアンス体制を整備し、社員への遵法教育を強化するなど、全社をあげて独占禁止法遵守に向けた取り組みを実施してまいりました。しかしながら、こうした中で、今回の事態を招いてしまったことは誠に遺憾であり、厳粛に受け止めております。
当社といたしましては、今回の件を機に、再発防止に向け、現在活動中の内部調査委員会に社外委員を加え、調査をさらに徹底するとともに、監査機能の設置等、コンプライアンスを一層強化し、信頼の回復に努めてまいります。