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大切なおしらせ

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2010/4/1

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画について

少子化が急激に進み、国内経済に深刻な影響があるといわれる中、仕事と育児を両立しながら、子供たちを健やかに育てることが可能な社会環境を実現していくことは、たいへん重要なことと当社では考えております。
さて、当社内におきましても、先述の社会環境実現の一端を担うべく、社員が安心して子供を育てながら、のびのびと働き続けられる環境をつくるための諸施策を検討しております。
本年からあらたにした行動計画では、出産や育児に対して柔軟に働き方を選択できること、対象となる社員が利用しやすい実効性のある制度を構築することに重点を置き、期間中の導入を進めてまいります。


株式会社内田洋行 行動計画

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全体が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1.行動計画期間
平成22年4月1日から平成25年3月31日までの3年間


2.内容
目標1 出産、育児に対応したフレキシブルな勤務形態について、一層の充実を図る。
【対策】
・小学生未満の子を持つ社員が、希望する場合に利用できる短時間勤務制度の導入
・育児目的や妊産婦を対象としたシフト勤務制度の導入
・在宅勤務の実験、研究

目標2 安心して育児に専念できるよう、休暇の選択肢を充実させる。
【対策】
・保存有給休暇(失効年次有給休暇積立制度)の適用要件の拡大

目標3 計画期間中に、育児休業の取得状況を次の水準以上とする。
男性社員・・・期間内に1人以上取得すること。
女性社員・・・取得率を80%以上とすること。
【対策】
目標1、2の実現を図りつつ、男女に関わらず制度の利用を促進するための周知、啓蒙の実施
<現制度と行動計画による全体像>