株式会社国際電気通信基礎技術研究所（以下「ATR（Advanced Telecommunications Research Institute International）」、本社：京都府相楽郡、代表取締役社長：平田康夫）と株式会社内田洋行（以下「内田洋行」、本社：東京都中央区、代表取締役社長：向井眞一）は、文教市場、民間市場双方での語学教育の拡大を見込み、e-Learningシステム及び、コンテンツを中心とする教育支援製品・サービスの展開を図るため、両者合弁で新会社「ATR Learning Technology」を2008年4月1日に設立、5月より本格的な事業展開を開始いたします。

新会社設立の背景と目的

社会の様々な分野で国際化が進み、英語をはじめとする外国語の使える人材確保のニーズが高まっています。このため、大学や高校では外国語運用能力の習得を目標に掲げる学校が増加する一方、小学校でも英語授業が始まり、学習内容の多様化や学習開始年齢の低年齢化が進んでいます。また一般社会や企業においても資格試験や語学教育への関心が高まっています。

こうした背景の中、20年に亘り言語習得の基礎研究を続け、独自の学習メソッドの研究成果と音声関連基礎技術を持つＡＴＲと、学校市場で豊富な語学教育システムの導入実績を持つ内田洋行とが、共同でより高度な教育システムの開発とその普及に取り組むことを目的に、商品開発・ビジネス開発を中心とする新会社を設立しました。

ATRの研究成果は語学教育以外の分野にも応用可能であり、新会社では語学教育以外の様々な教育分野において、新しい時代にふさわしい学習の形を創造し、提供してくことにしています。

設立会社の概要

【概要】

社名

「ATR　Learning Technology 株式会社」

資本金

9千万円

出資者

株式会社ATR-Promotions（ATR100%子会社）　55.6%
株式会社内田洋行　38.9%
山田玲子（個人）　　5.5%

設立日

2008年4月1日

代表

代表取締役会長　山田玲子（ATR-Promotions取締役）
代表取締役社長　早川勝也
取締役　阿部　真（ATR-Promotions代表取締役兼ATR取締役）
取締役　岩瀬英人（内田洋行　執行役員　教育システム事業部企画部長）

所在地

京都府相楽郡精華町光台2-2-2（ATR内）

業績計画

初年度売上高100百万円、次年度210百万円を見込む。

【新会社の事業内容】

1. 文教マーケット向け語学教育支援製品及びサービスなどの販売
2. ATR CALL英語塾（小学校・中学校のアフタースクール）の運営
3. 企業向け語学教育支援製品及びサービスなどの販売、教材コンテンツの受託開発

各社の役割

新製品「ATR CALL」について

新会社「ATR Learning Technology」は新製品「ATR CALL」を4月より発売します。Webベースのe-Learningシステム「ATR CALL」は、主に3点の特長を持ちます。

1. 人間の音声情報処理メカニズムの研究に基づく学習メソッドを採用
2. 音声認識・分析・評定に関する音声関連基礎技術の活用
3. ネイティブによる英語学習用大規模音声データベース活用

コースは習熟度別にカレッジ（大学レベル）・シニアハイ（高校レベル）・ジュニアハイ（中学レベル）・ジュニア（小学校レベル）・キッズ(就学前児童)の5種類で構成されています。各コースのシナリオはそれぞれのレベルで学習する語彙をベースに作られています。

それらのコースでは、音声の聞きとり・発音から学習をはじめ、「リズム学習」「綴り」「語彙」「文法」の順に修得する構造となっており、人間の音声情報処理メカニズムを解析した学習メソッドを採用しています。また、学習者別の進捗管理はもとより、学習者の音声認識・音声分析・発音評定をすべてコンピュータで判断する最先端の音声処理技術が活用されています。

これらのシステムはWebベースのe-Learningで稼動し、ネットワークが利用可能な環境であれば場所を選ばず学習ができます。
定価（予定）：400千円〜（学内フリーライセンス／年間ライセンス、システム構築・保守費用を除く）

なお、本システムには、独立行政法人情報通信研究機構による民間基盤技術研究促進制度よりATRが受託した研究開発課題の技術が一部使われています。

【株式会社国際電気通信基礎技術研究所（ATR）】

日本電信電話公社の民営化時に、電気通信分野における先進的な基盤技術研究を行う研究所として設立。21世紀の高度情報社会を人間性あふれる真に豊かな生活の場とすることを目的とし、競争的研究資金への応募や、国・民間企業からの受託により情報通信分野の基礎から応用まで幅広く研究を行っている。主な出資者はNTT、KDDIなど。

100%子会社の株式会社ATR-Promotionsは、ATRの研究成果・開発技術の事業展開を目的に設立された。ATR-PromotionsではATR-Robotics（ロボット）、ATR-Langue（自動翻訳）、ATR-Trek（携帯翻訳）を設立。

ATRホームページ　　http://www.atr.jp/

【株式会社内田洋行】

1910年（明治43年）創業。教育・オフィス・情報の3分野を事業の柱とする。教育分野では、戦後すぐから理化学機器を中心に学校教材販売を行い業界最大手に。1990年代には業界に先駆けて学校教育情報化を推進。2000年に入り、パソコン教室で行える語学演習装置「PC＠LL（ピーシーアットエルエル）」や、ネットワークによるコンテンツ配信事業など新ビジネスを立ち上げる一方、教育総合研究所を設置して省庁から学校まで幅広い教育研究を協同で進める。また学校教員向けコミュニティサイト「学びの場.com」を運営する。近年では、ICT・デザイン・コンテンツを融合する「ユビキタス・プレイス®」で新しい学校・オフィスづくりに取り組む。