インテル株式会社（東京本社：東京都千代田区丸の内3-1-1、代表取締役共同社長 吉田 和正/ ロビー・スウィヌン）と株式会社 内田洋行（本社：東京都中央区新川2-4-7、代表取締役社長 柏原 孝）は、小中学校の授業におけるICT教育の普及に向けて、パソコンを活用した学習の効果を検証するために、千葉県柏市の小学校2校で児童一人に一台のパソコンを提供し、国語と算数を対象とした学習効果の実証実験を実施すると発表しました。この実証実験では、同校4-5年生の対象クラスの児童一人一人に、小型で軽量なノートブックPCを提供し、国語と算数の反復学習を行い、その有効性を示すとともに、小中学校へのICT教育の普及を推進する計画です。

国際的な調査（注1）などによると、日本におけるパソコンを利用したICT教育の普及は低く、教育現場に必要なインフラの整備も大幅に遅れているのが現状です。これまで日本が高く評価されてきた学生の教育レベルについても、数学や読解力などの習熟度が海外の児童にくらべて下降傾向にあることが指摘されています。インテルと内田洋行は、ICT 教育の推進が日本の教育課題に対する支援の一助となると考え、両社協力のもとICT 教育の重要性を訴求し、その普及へとつながる実証実験を行うことで合意しました。

実証実験で児童一人に一台提供されるパソコンは、小型軽量、省電力に優れたノートブックPCです。児童は、漢字の書き取りや算数の計算問題を、タッチパネルから直接、書き込むことによって反復学習することができます。アプリケーションには、株式会社小学館（本社：東京都千代田区一ツ橋2-3-1、代表取締役社長　相賀 昌宏）の学習教材「小学館デジタルドリルシステム」を使用します。児童は、各授業の10分〜15分間を使って、授業カリキュラムにあわせた練習問題に取り組みます。また、ノートブックPCには、無線LAN機能が搭載されているため、インターネットに接続して、調べ学習などにも利用することができます。

今回の取り組みについて、インテル株式会社 代表取締役共同社長の吉田 和正は「パソコンを使った反復学習や調べ学習の効果を示すことで、ICT教育の有効性を再認識することが今回の実証実験の目的です。インテルは、この実証実験を通じて教育関係者およびIT業界との連携を強化し、ICT教育の早期普及を支援する計画です。児童の基礎学力の向上のみならず、PCやインターネットに慣れ親しむことで、児童の創造力が豊かになることを期待しています」と述べています。また、株式会社 内田洋行 代表取締役社長の柏原 孝は「読み書きや対面での授業といった教育の本質的なものを見失わない一方で、ICTをもっと活用することで従来ではできなかった新しい教育・学習が発展していくことを期待しています」と述べています。

【インテルについて】
シリコンの技術革新で世界をリードするインテルは、人々の仕事と生活をさらに豊かにする先進的な技術と製品を開発、イニシアティブを推進していきます。インテルに関する情報は、http://www.intel.co.jpで入手できます。

【内田洋行について】
1910年（明治43年）創業。「教育」「オフィス」「情報」という特色ある事業構成を持ち2010年に創業100周年を迎えます。学校教育分野も科学教材販売から始まり今年で60周年目になりますが、業界に先駆けて1990年代から教育情報化に取り組み、学校コンテンツ配信事業も展開するなど学校でのICT活用を牽引しています。近年では、各事業の特色あるノウハウを活用し「ICT」「デザイン」「コンテンツ」を融合した「ユビキタス・プレイス®」を推進しています。

注1：OECD生徒の学習到達度調査（PISA） 2006年調査国際結果の要約
  文部科学省による、平成１８年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果〔速報値〕

※インテル、Intel　は、米国およびその他の国におけるインテル コーポレーションまたはその子会社の商標または登録商標です。
※その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。

＜参考資料＞

1. 対象学校
   柏市立旭東（あさひひがし）小学校  5年1組&5年2組 児童数 50人
   柏市立手賀東（てがひがし）小学校  4年1組&5年1組  児童数 23人
2. 実証実験期間
   2008年第2学期から半年程度を予定
3. 対象科目
   国語および算数
4. 使用ハードウェア
   インテル社製 低消費電力マイクロプロセッサー搭載の小型ノートブックPC
5. 使用ソフトウェア
   小学館の学習教材「小学館デジタルドリルシステム」