株式会社内田洋行（代表取締役社長：柏原 孝）は、全国各地の県産材を活用したオフィス用ファニチュアを商品化し全国販売いたします。尚、国産材の調達では、日本木材青壮年団体連合会（東京都江東区 会長：江守淳一）の協力のもと行います。

国産木材活用の動向

地球温暖化防止の観点から、京都議定書において温室効果ガス排出量6％の削減目標のうち、1300万炭素トン（6％のうち3.8％）を国内の森林によるCO₂吸収量で確保する方針です。そのため、森林面積を適切な状態で維持･管理することが求められ、特に人工林における主伐材や間伐材の利用促進による「森林の循環」のための国産材を有効活用することが重要となっています。

しかしながら、林野庁によれば、わが国の木材利用のうち77.4％は、世界的に減少が問題となっている熱帯雨林や北方林など、外国からの輸入材であり、国産材の活用が不十分であること、また、国の平成19年の木材（用材）の需要量自体も8,237万m³で前年比▲5.1％少するなど、木材の利活用を拡げていくことが喫緊の課題となっております。

学校やオフィスづくりに国産木材を活用

そのため、教育分野にて小中学校を中心として木製の学校特殊家具の造作販売を長年にわたり全国展開する一方、近年では、オフィス空間での木材の活用にも注力し、日本一の杉生産量を誇る宮崎県の宮崎杉を活用したインテリア、パーティション、ベンチなどを企画し、パイロット販売を行ってまいりました。その結果、オフィスのみならず病院・大学など幅広いユーザー層で杉材を用いたファニチュアが導入され、また、杉材の活用範囲が家具から空間デザイン全体にまで拡がるなど、多数の成果が見いだされました。

こうした学校や民間企業でのニーズの高まりを背景に、具体的には、木材を用いた「カウンター」「シェルフ」「テーブル」などファニチュアとインテリア関連など、空間デザインのための杉材を用いた商品をシリーズ開発し、平成21年度以降には、更に商品開発を拡大することと致しました。

内田洋行は、いつでもどこでもだれでも自在かつ快適に情報アクセスやコミュニケーションをとることのできる「ユビキタス・プレイス®」の実現を目指しております。それに向けたテーマとして、空間と環境のデザインに注力し、国産木材の活用を進めております。木材は、人に快適さや居心地の良さを与える効力があると考え、これからのオフィスや学校空間の文化づくりに向けてその活用を更に推進して参ります。

＜杉材を活用した空間デザイン、商品開発例＞

日本木材青壮年団体連合会の協力

この度、国産杉を活用した商品づくりに向けて、「日本木材青壮年団体連合会」の協力のもと、加盟する地域の会団とパートナーシップを結び、商品企画に適合する国産材の供給ルートとして、同会加盟の高い製材・加工技術を持つ材木店などとの取引を進めて参ります。供給された加工木材は、当社グループ（または提携先）の各地域の生産拠点で製品化・品質チェックなど生産管理を行い、流通を行います。

【杉コレクション2008 のオフィシャルスポンサーに】

内田洋行は全国デザインコンペ「杉コレクション2008 in 日向」にオフィシャルスポンサーとして協賛いたします。本年で4回目を迎える「杉コレクション」は宮崎県木材需要拡大推進会議が主催する、杉の積極活用を趣旨とした全国対象のデザインコンペティションです。当社はその趣旨に賛同し、一次審査の運営サポートとともに、優秀作品について製品化を検討する計画です。

【内田洋行の取り組み】

創業1910年（明治43年）。2010年に100周年を迎える。「教育」「情報」「環境」という特色ある事業構成を持つ。特に情報分野は基盤事業であり、「ICT」「デザイン」「コンテンツ」を融合した独自の「ユビキタス・プレイス®」の事業展開を図る。日本木青連と協力し木のPRを施した学校を特集したカレンダーを全国の小中学校などに4万セット配布しているのをはじめ、地場産杉を活用し たモノづくりを通して地域コミュニティを再構築する社会活動「日本全国杉ダラケ倶楽部」の支援、内田洋行デザイナーによる宮崎県日向市立富高小学校での課外授業（小学生91人が製作した杉屋台がGマークを受賞）など、長年にわたって国産杉活用の推進をサポートしている。また、内田洋行潮見オフィス（東京都江東区）や新川オフィス（東京都中央区）のほか北海道支店（北海道札幌市）など主要拠点で、杉や間伐材を大胆に取り入れたオフィスづくりを実践している。