HOME > 企業情報 > ニュース > プレスリリース > インテルと内田洋行 都内公立小学校で教育用ノートブックPCを利用した国語、算数、英語学習の実証実験を展開
2009/5/27
インテル株式会社(本社:東京都千代田区丸の内3-1-1、代表取締役社長 吉田 和正)と株式会社内田洋行(本社:東京都中央区新川2-4-7、代表取締役社長 柏原 孝)は、教育のICT普及促進に向けた“児童一人に一台のPC”プロジェクトの第二弾として、都内の公立小学校を対象に教育用のノートブックPCを提供し、授業で活用する実証実験を開始すると発表しました。今回のプロジェクトでは、国語と算数に加え、新学習指導要領により2011年度から小学校5・6年で必修化される外国語活動(英語)を対象授業に追加し、児童一人に一台のパソコンを活用した授業の有効性を検証します。
インテルと内田洋行は、2008年度から千葉県柏市の公立小学校2校の児童に小型ノートブックPCを提供し、国語と算数の学習を対象とした、“児童一人に一台のPC”を取り入れた授業の実証実験を行っています。柏市の実証実験では、学習効果や学習意欲についての良好な成果と、ICT普及に向けての課題や情報が得られたことから、2009年からは、この実証実験を拡大し、都内の公立小学校でも新たに実証実験を開始し、“児童一人に一台のPC”の事例を増やします。
今回の対象校は、東京都中央区立城東小学校の4年生から6年生までの児童26名です。児童一人に一台提供されるパソコンには、インテル コーポレーションが教育用途に開発した「インテル® クラスメイトPC」を利用します。「インテル® クラスメイトPC」は、小型のノートブックPCで、ワイヤレス接続機能、長時間のバッテリー駆動、耐水性のキーボード、堅固な耐衝撃設計などの特長に加え、タッチパネル機能を備えています。また、インテル® Atom.プロセッサーを搭載しており、低消費電力ながら十分な処理性能を発揮します。
本実証実験は英語と国語、算数を中心とし、英語学習のソフトウェアには、内田洋行が提供する「ATR CALLBRIX」を使用します。ATR CALLシステムは、児童がヘッドセットを使って発した英語音声を認識し、評価することで、ネイティブの発音や単語を習得する「発音学習」を行うことができます。今回の実証実験では、このようなソフトウェアが小学校での外国語活動において有効に使えるかを検証します。また、国語と算数の学習アプリケーションには、昨年度に続き、株式会社小学館(本社:東京都千代田区一ツ橋2 -3- 1 、代表取締役社長 相賀昌宏)の「小学館デジタルドリルシステム」を使用します。児童は、漢字の書き取りや算数の計算問題を、タッチパネルに直接、書き込むことによって反復学習することができます。
今後、インテルと内田洋行は、柏市と中央区の公立小学校で行った実証実験を総合的に検証し、“児童一人に一台のPC“に最適な教育用PCのガイドラインを検討していきます。また、パソコンメーカーの開発と、販売や流通の整備など、ビジネス・モデルの構築を支援し、教育のICT普及にむけた環境づくりに取り組みます。
今回の取り組みについて、インテル株式会社 代表取締役社長の吉田 和正は「柏市の実証実験では、柏市教育委員会、小学校の先生と児童に積極的にPCを活用していただき、様々な意見を頂くことができました。今回は、都心の公立小学校を実証実験に加え、『インテル® クラスメイトPC』や英語学習のアプリケーションを新規に利用することで、ICT教育の普及促進に有効な、新しい機会が創出されることを期待しています」と述べています。
また、株式会社 内田洋行 代表取締役社長の柏原 孝は「急速なICT環境の整備が進むとともに、小学校での英語教育が必修化に向かうなど、学校現場の先生方、子どもたちは大変な変革の中で教育に取り組まれています。内田洋行は、この変化に対応した授業に取り組まれる先生や子どもたちを支援することはもちろん、企業として先行して研究を進めなければならないと考えます。今回の実証実験が未来の教育への突破口となるよう、学校現場のみなさまと一緒に取り組んで参ります」と述べています。
シリコンの技術革新で世界をリードするインテルは、人々の仕事と生活をさらに豊かにする先進的な技術と製品を開発、イニシアチブを推進していきます。インテルに関する情報は、http://www.intel.co.jpで入手できます。
1910年(明治43年)創業。「教育」「オフィス」「情報」という特色ある事業構成を持ち2010年に創業100周年を迎えます。学校教育分野も科学教材販売から始まり今年で61年目になりますが、業界に先駆けて1990年代から教育情報化に取り組み、学校コンテンツ配信事業も展開するなど学校でのICT活用を牽引しています。近年では、各事業の特色あるノウハウを活用し「ICT」「デザイン」「コンテンツ」を融合した「ユビキタス・プレイス®」を推進しています。
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