HOME > U+(ユープラス) > 電子自治体の行政情報化ニュース > 自治体IT革命の今日、明日 第115回 総合窓口サービスのあり方、その2『証明書交付コスト(no1;自動交付機)』
2010/07/05
◎総合窓口サービスの在り方
今回は「総合窓口サービスの在り方、その2として『証明書交付コスト(その1、自動交付機)』について。
(前回より)
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○総合窓口とは
1.総合窓口の形態いろいろ
(1)証明書発行の統合
(2)資格異動の統合
(3)市民相談
そして、証明書交付サービスには、
(4)証明書自動交付機サービス
(5)コンビニ交付サービス
総合窓口形態の内、(1)証明書発行の統合では、人件費などコスト抑制の観点から、正規窓口職員の減少&民間への移管が検討されるだろう(福岡県・大野城市事例)。さらには、自動交付機の導入などが考えられる。本年2月2日からは、コンビニ交付サービスも開始された。渋谷区、三鷹市、市川市、そして4月6日からは福島県・相馬市でもスタートしたところである。
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(以上)
証明書交付に係る各々のコストについて試算してみる。
◎「総合窓口サービス、『自動交付機交付コストの試算』
<参考>
○証明書交付コスト比較(LASDEC研修資料より:市川市試算)
窓口交付コスト −> 725円/1通(大半が人件費です。)
自動交付機コスト −> 380円/1通(ハードウェアなどリース料・保守料など維持費)
コンビニ交付コスト −> 140円/1通(1通120円&負担金など)
市川市は、30台の自動交付機により47万通もの証明書を交付している。母数が大きいゆえ、各証明書交付コストは一般的に低くなっている。
<以上>
一般的な中都市(10〜15万人)においては如何なものとなるか、試算を試みたところです。
○自動交付機に係るコストとは?
1.「八王子市調査資料(平成18年12月)」より考察
東京都下8市(立川市、三鷹市、青梅市、府中市、調布市、小平市、西東京市、東久留米市)における自動交付機導入実績より。(以下、8市の平均)
・試算の手順
A:人口 178千人
B:交付機台数 3.5台
C:ハード/ソフトイニシャルコスト 75115千円
D:年間ランニングコスト 4382千円
−>
X:5年間総コスト = C + (D * 5)
151805千円/5年
Y:年間運用コスト = X / 5
30361千円/年
−>
(仮定)
F:証明書総交付件数 = (A * 1.2(注1))通と仮定すると、
213600通
L:自動交付機交付率を20%と仮定すると、
(= (K / F * 100) % = 20%)
K:交付機交付件数 = F * (L/100)通
42720通
−>
M:1通当り交付コスト = Y / K 円
・・・ 『713円』
(注1)
証明書交付件数の対人口比は、一般的に、
都市部の市: 1.4、
一般の市 : 1.2、
町村 : 1.1、
と想定される。
2.「富士通総研調査資料」より考察
全国28市区町の自動交付機導入実績より。
Y:年間運用コスト 18000千円
F:総交付件数 140000通
L:交付率 23.3%
K:交付機交付件数 32579通
−>
M:1通当り交付コスト
・・・ 『553円』
3.モデル市の場合の交付コストはいくら?
A:人口 150千人
B:交付機台数 4台
C:ハード/ソフトイニシャルコスト 75000千円
D:年間ランニングコスト 8000千円
−>
X:5年間総コスト = C + (D * 5)
115000千円/5年
Y:年間運用コスト = X / 5
23000千円/年
F:証明書総交付件数 = (A * 1.2)通と仮定すると、
180000通
L:自動交付機交付率を25%と仮定すると、
(= (K / F * 100) % = 25%
)
K:交付機交付件数 = F * (L/100)通
45000通
−>
M:1通当り交付コスト = Y / K 円
・・・ 『511円』
以下に、上記試算データを参考までに。
○参考資料
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市区町村|交付機 イニシャル ランニング|証明書 証明書 |交付機 交付率 1通当|
|台数 コスト コスト | 総件数 比率|件数 コスト|
| (千円) (千円) | (人口*1.20) | (円)|
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多摩地区|03.5 075115 015338 |1住民票 095850 45.0%| 014378 15.0% |
178 | |2印鑑 074550 35.0%| 026093 35.0% |
| | | |
| | | |
| | | |
| |6その他 2129 01.0%| |
(05年総コスト) 151805 030361/年 213600 | 042720 20.0% 711円
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FRI調査 04 050000 8000 |1住民票 068000 48.6%| 012240 18.0% |
100 | |2印鑑 047300 33.8%| 020339 43.0% |
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| | | |
| |6その他 024700 | |
(05年総コスト) 090000 018000/年 140000通 | 032579 23.3% 553円
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モデル市| 04 075000 8000 |1住民票 081000 45.0%| 016200 20.0% |
150 | |2印鑑 063000 35.0%| 025200 40.0% |
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| |6その他 036000 20.0%| 3600 10.0% |
(05年総コスト) 115000 023000/年 180000通 | 045000 25.0% 511円
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窓口サービスの一形態である「自動交付機サービス」においては、証明書交付に係る一通当りコストは、おおよそ500円〜700円程度と思われる。
次回は、コンビニ交付におけるコストについて検証してみたい。
平成22年07月01日 記