◎総合窓口サービスの在り方
　今回は「総合窓口サービスの在り方、その2として『証明書交付コスト（その1、自動交付機）』について。

（前回より）
　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
　 ○総合窓口とは
1．総合窓口の形態いろいろ
（1）証明書発行の統合
（2）資格異動の統合
（3）市民相談
そして、証明書交付サービスには、
（4）証明書自動交付機サービス
（5）コンビニ交付サービス

　総合窓口形態の内、（1）証明書発行の統合では、人件費などコスト抑制の観点から、正規窓口職員の減少＆民間への移管が検討されるだろう（福岡県・大野城市事例）。さらには、自動交付機の導入などが考えられる。本年2月2日からは、コンビニ交付サービスも開始された。渋谷区、三鷹市、市川市、そして4月6日からは福島県・相馬市でもスタートしたところである。 　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　
（以上）

　証明書交付に係る各々のコストについて試算してみる。
◎「総合窓口サービス、『自動交付機交付コストの試算』

＜参考＞
○証明書交付コスト比較（ＬＡＳＤＥＣ研修資料より：市川市試算）
　窓口交付コスト　　　−＞　725円／1通（大半が人件費です。）
　自動交付機コスト　　−＞　380円／1通（ハードウェアなどリース料・保守料など維持費）
　コンビニ交付コスト　−＞　140円／1通（1通120円＆負担金など）
　市川市は、30台の自動交付機により47万通もの証明書を交付している。母数が大きいゆえ、各証明書交付コストは一般的に低くなっている。
＜以上＞

　一般的な中都市（10〜15万人）においては如何なものとなるか、試算を試みたところです。
○自動交付機に係るコストとは？
1．「八王子市調査資料（平成18年12月）」より考察
　東京都下8市（立川市、三鷹市、青梅市、府中市、調布市、小平市、西東京市、東久留米市）における自動交付機導入実績より。（以下、8市の平均）

・試算の手順
Ａ：人口　　　　　　　　　　　　　　　　178千人
Ｂ：交付機台数　　　　　　　　　　　　　3．5台
Ｃ：ハード／ソフトイニシャルコスト　75115千円
Ｄ：年間ランニングコスト　　　　　　　4382千円
　−＞
Ｘ：5年間総コスト　＝　Ｃ　＋　（Ｄ　＊　5）
　　　　　　　　　　　　　　　　　151805千円／5年
Ｙ：年間運用コスト　＝　Ｘ　／　5 　　　　　　　　　　　　　　　　　　30361千円／年
　−＞
（仮定）
Ｆ：証明書総交付件数　＝　（Ａ　＊　1．2（注1））通と仮定すると、
　　　　　　　　　　　　　　　　　213600通
Ｌ：自動交付機交付率を20％と仮定すると、
　　　（＝　（Ｋ　／　Ｆ　＊　100）　％　＝　20％）
Ｋ：交付機交付件数　＝　Ｆ　＊　（Ｌ／100）通
　　　　　　　　　　　　　　　　　　42720通
　−＞
Ｍ：1通当り交付コスト　＝　Ｙ　／　Ｋ　円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・　『713円』

（注1）
証明書交付件数の対人口比は、一般的に、
　都市部の市：　1．4、
　一般の市　：　1．2、
　町村　　　：　1．1、
と想定される。

2．「富士通総研調査資料」より考察
　全国28市区町の自動交付機導入実績より。

Ｙ：年間運用コスト　　　　　　　　　18000千円
Ｆ：総交付件数　　　　　　　　　　140000通
Ｌ：交付率　　　　　　　　　　　　　　23．3％
Ｋ：交付機交付件数　　　　　　　　　32579通
　−＞
Ｍ：1通当り交付コスト
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・　『553円』
3．モデル市の場合の交付コストはいくら？
Ａ：人口　　　　　　　　　　　　　　　　150千人
Ｂ：交付機台数　　　　　　　　　　　　　　　4台
Ｃ：ハード／ソフトイニシャルコスト　75000千円
Ｄ：年間ランニングコスト　　　　　　　8000千円
　−＞
Ｘ：5年間総コスト　＝　Ｃ　＋　（Ｄ　＊　5）
　　　　　　　　　　　　　　　　　115000千円／5年
Ｙ：年間運用コスト　＝　Ｘ　／　5
　　　　　　　　　　　　　　　　　　23000千円／年
Ｆ：証明書総交付件数　＝　（Ａ　＊　1．2）通と仮定すると、
　　　　　　　　　　　　　　　　　180000通
Ｌ：自動交付機交付率を25％と仮定すると、
　　　（＝　（Ｋ　／　Ｆ　＊　100）　％　＝　25％
） Ｋ：交付機交付件数　＝　Ｆ　＊　（Ｌ／100）通
　　　　　　　　　　　　　　　　　　45000通
　−＞
Ｍ：1通当り交付コスト　＝　Ｙ　／　Ｋ　円
　　　　　　　　　　　　・・・　『511円』

　以下に、上記試算データを参考までに。
○参考資料
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
市区町村｜交付機　イニシャル　ランニング｜証明書　　　証明書　　　｜交付機　交付率　1通当｜
　　　　｜台数　　コスト　　　コスト　　｜　　　　　　総件数　比率｜件数　　　　　　コスト｜
　　　　｜　　　（千円）　　（千円）　　｜　　　　（人口＊1.20）　｜　　　　　　　　（円）｜
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
多摩地区｜03.5　　　075115　　　015338　｜1住民票　095850　45.0％｜　014378　15.0％　　　｜
178　　｜　　　　　　　　　　　　　　　｜2印鑑　　074550　35.0％｜　026093　35.0％　　　｜
　　　　｜　　　　　　　　　　　　　　　｜　　　　　　　　　　　　｜　　　　　　　　　　　｜
　　　　｜　　　　　　　　　　　　　　　｜　　　　　　　　　　　　｜　　　　　　　　　　　｜
　　　　｜　　　　　　　　　　　　　　　｜　　　　　　　　　　　　｜　　　　　　　　　　　｜
　　　　｜　　　　　　　　　　　　　　　｜6その他　　2129　01.0％｜　　　　　　　　　　　｜
　（05年総コスト）　151805　　　030361／年　　　　　213600　　　　｜　042720　20.0％　711円
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
ＦＲＩ調査　04　　　050000　　　　8000　｜1住民票　068000　48.6％｜　012240　18.0％　　　｜
100　　｜　　　　　　　　　　　　　　　｜2印鑑　　047300　33.8％｜　020339　43.0％　　　｜
　　　　｜　　　　　　　　　　　　　　　｜　　　　　　　　　　　　｜　　　　　　　　　　　｜
　　　　｜　　　　　　　　　　　　　　　｜　　　　　　　　　　　　｜　　　　　　　　　　　｜
　　　　｜　　　　　　　　　　　　　　　｜　　　　　　　　　　　　｜　　　　　　　　　　　｜
　　　　｜　　　　　　　　　　　　　　　｜6その他　024700　　　　｜　　　　　　　　　　　｜
　（05年総コスト）　090000　　　018000／年　　　　　140000通　　　｜　032579　23.3％　553円　
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
モデル市｜　04　　　075000　　　　8000　｜1住民票　081000　45.0％｜　016200　20.0％　　　｜
150　　｜　　　　　　　　　　　　　　　｜2印鑑　　063000　35.0％｜　025200　40.0％　　　｜
　　　　｜　　　　　　　　　　　　　　　｜　　　　　　　　　　　　｜　　　　　　　　　　　｜
　　　　｜　　　　　　　　　　　　　　　｜　　　　　　　　　　　　｜　　　　　　　　　　　｜
　　　　｜　　　　　　　　　　　　　　　｜　　　　　　　　　　　　｜　　　　　　　　　　　｜
　　　　｜　　　　　　　　　　　　　　　｜6その他　036000　20.0％｜　　3600　10.0％　　　｜
　（05年総コスト）　115000　　　023000／年　　　　　180000通　　　｜　045000　25.0％　511円
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　窓口サービスの一形態である「自動交付機サービス」においては、証明書交付に係る一通当りコストは、おおよそ500円〜700円程度と思われる。

　次回は、コンビニ交付におけるコストについて検証してみたい。

平成22年07月01日　記