◎総合窓口サービスの在り方
　今回は「総合窓口サービスの在り方、その3として『証明書交付コスト（その2、コンビニ交付）』について。

○「証明書交付コスト、その2『コンビニ交付コストの試算！』」
（前回より）
　窓口サービスの一形態である「自動交付機サービス」においては、証明書交付に係る一通当りコストは、おおよそ500円〜700円程度と思われる。
　本年2月からスタートしたコンビニ交付サービスが注目されている。人口15万人（未満）のモデル市を想定し、一通当りの交付コスト計算を試みる。

○コンビニ交付に係るコストとは？

1．モデル市の場合の交付コストはいくら？
　住基カードの多目的利用（自動交付機）は実施済み（保守料：950千円／年は計上済み）とする。

・試算の手順
Ａ：人口　　　　　　　　　　　　　　　　　150千人（未満）
（仮定）
Ｆ：証明書総交付件数　＝　（Ａ　＊　1．2）通と仮定すると、（注2）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　180、000通
Ｌ：コンビニ交付率を30％と仮定すると、（注3）
　　　（　＝　Ｎ　／　Ｆ　＊　100）　　　30％
Ｎ：コンビニ交付件数　＝　Ｆ　＊　Ｌ　／　100通
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　54、000通
Ｃ：ソフトイニシャルコスト　　　　　20、000千円　（渋谷区参照）
Ｄ：年間ランニングコスト　　　　　　　9、480千円
　　（負担金（：3、000千円／年）　＋　委託料（：120円／通）　＊　Ｎ（：54000通）
　−＞
Ｍ：1通当り交付コスト　＝　Ｙ　／　Ｎ　円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・　『250円』

以下に、上記試算データを参考までに。
○参考資料
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市町｜イニシャル　ランニング｜証明書　証明書　　　　　｜コンビ　交付率　1通当｜
：Ａ｜コスト：Ｃ　コスト：Ｄ｜　　　　総件数：Ｆ　比率｜ニ件数　：Ｌ　　コスト｜
千人｜（千円）　　（千円）　｜　　　（Ａ＊1.20）　：Ｌ｜：Ｎ　（30％）　：Ｍ　｜
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三鷹｜　043652　　　014360　｜1住民票　111260　42.5％｜　　　　　　　　　　　｜
市　｜（注1）　　　　　　　｜ 2印鑑　　 080138　30.％｜　　　　　　　　　　　｜
177｜　　　　　　　　　　　｜　　　　　　　　　　　　｜　　　　　　　　　　　｜
コスト；115452　　　23090/年｜　　　　　261863　　　　｜078000　30.0％　296円 |
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（1.48　実数）
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渋谷｜　018900　　　013467　｜1住民票　　　　　　　％｜　　　　　　　　　　　｜
区　｜（注1）　　　　　　　｜2印鑑　　　　　　　　％｜　　　　　　　　　　　｜
196｜　　　　　　　　　　　｜　　　　　　　　　　　　｜　　　　　　　　　　　｜
コスト；086235　　　17247/年｜　　　　　274400　　　％｜082320　30.0％　210円 |
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（1.40　注2）
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モデ｜　020000　　　　9480　｜1住民票　081000　45.0％｜　　　　　　　　　　　｜
ル　｜　　　　　　　　　　　｜2印鑑　　063000　35.0％｜　　　　　　　　　　　｜
150｜　　　　　　　　　　　｜　　　　　　　　　　　　｜
コスト；067400　　　13480/年｜　　　　　180000　　　　｜054000　30.0％　250円 ｜
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（1.20　注2）
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（注1）
・三鷹市は、自動交付機とコンビニの2つの交付サービスを開発・改修を実施
　渋谷区は、コンビニ交付のみの開発・改修（自動交付機交付サービスの開発は実施済み。）
（注2）
・都市部の総交付件数は、人口（Ａ）＊　1.40　通とする。
　一般市の総交付件数は、人口（Ａ）＊　1.20　通とする。
　地方町村の総交付件数は、人口（Ａ）＊　1.10　通とする。
（注3）
・コンビニ交付率は、初年度10％以降年10％づつ上昇し5年度目は50％と想定する。平均の交付率を30％と仮定した。

窓口サービスの一形態である「コンビニ交付サービス」においては、証明書交付に係る一通当りコストは、おおよそ200円〜300円程度と思われる。
　自動交付機交付サービス（一通当り交付コスト：500円〜700円／通）と比較すると、おおよそ40％程度のコストでの運用が可能となることがわかる。

なお、多くの市区町では、自動交付機交付・コンビニ交付に伴う手数料は200円／通である。コンビニ交付の5年後の交付コストを試算すると、153円／通となり、差引き47円の収益を生むこととなる、・・・

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モデ｜　　　 0　　　 13800　｜1住民票　081000　45.0％｜　　　　　　　　　　　｜
ル　｜　　　　　　　　　　　｜2印鑑　　063000　35.0％｜　　　　　　　　　　　｜
150｜　　　　　　　　　　　｜　　　　　　　　　　　　｜　　　　　　　　　　　｜
コスト；　　 0　　　13800/年｜　　　　　180000　　　　｜090000　50.0％　153円 ｜
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（1.20　注2）
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　次回は、窓口交付におけるコストについて検証してみたい。人口15万人の市民課所属の職員はおおよそ15人程度である。2／3が窓口サービス所属、異動受付など所属が1／3と思われる。 ○窓口証明書交付コストは？
（前提）
・本庁職員数：15人　証明書　　：10人（＋支所など：5人）
　　　　　　　　　　　異動・相談：　5人
・人件費（Ｄ）　　8000000円／年（福利厚生費、退職給与引当金など含む。）
・イニシャルコスト（Ｃ）はゼロ
とする。
　・・・　次回にお話したい。

平成22年07月28日　記