HOME > U+(ユープラス) > 電子自治体の行政情報化ニュース > 自治体IT革命の今日、明日 第121回 自治体クラウド、その2『自治体業務の5分類とクラウド活用』
2010/12/20
今回は、 自治体業務のクラウド活用について考えてみたい。
(前回より)
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○情報通信の歴史
○「Web2.0」と「クラウド」の歴史
○クラウドコンピューティングとは
1.提供方法
1.アプリケーションサービス層
SaaS(Software as a Service)
2.ミドルウェア・プラットフォームサービス
PaaS(Platform as a Sarvice)
3.ハードウェア・オペレーティングプラットフォームサービス
IaaS(Infrastructure as a Service)
2.利用形態
.パブリック・クラウド
・プライベート・クラウド
・ハイブリッド・クラウド
3.クラウドとは
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(以上)
自治体クラウドの在り方について考えてみたい。
1.基幹系業務システム、
2.内部系業務システム、
3.情報系システム(庁内職員向け、地域住民向けポータル)、
4.フロント系サービスシステム、
そして
5.開発・テスト系、一時的業務系
のクラウド活用の在り方について考えてみる。
○自治体クラウド実証実験 自治体クラウドとは、近年さまざまな分野で活用が進んでいるクラウドコンピューティングを電子自治体の基盤構築にも活用していこうとするものです。
総務省では、平成21年度から自治体クラウド開発実証事業に取り組んでいるところです。この事業は、地方公共団体の情報システムをデータセンターに集約し、市町村がこれを共同利用することにより、情報システムの効率的な構築と運用を実現するための実証実験です。
・自治体クラウドに期待される効果
自治体クラウド開発実証事業に期待される効果は、
1.「住民サービスの向上」
2.「業務の効率化」
3.「抜本的なITコスト削減」
だけではなく、
4.「仮想化技術によるハードウェア環境の柔軟性・拡張性」
5.「災害時を想定した他県とのバックアップ連携」
6.「開発後の運用保守・改修にベンダーロックの無い透明性・競争性を可能とする」
ことも重要な効果とされている。
・自治体クラウドの仕組み
1.総合行政ネットワーク(LGWAN)上にデータセンターをバランスよく配置、構築(3か所)。
2.各データセンターにおいて民間ASP・SaaS事業者のサービスも組み合わせて共同利用用の各種業務システムを構築し、小規模団体等をはじめとした各市町村等に対し、当該業務システムをサービスとして提供する。(大規模団体等においては、自治体クラウドの標準インターフェースに準拠した上で、業務システムを自ら保有することも想定。)
3.各市町村等は、総合行政ネットワーク(LGWAN)に接続するだけで様々な業務システムの利用を自由に選択し、低廉に利用。
4.各データセンターに高性能なハードウェアを装備するのではなく、グリッドコンピューティングを活用することによって、各データセンターの機能が相互に連携した分散・並列型の効率的なネットワークを構築する。
・自治体クラウドの効果
1.コスト
・ICTコスト削減
・イニシャルコストの低減
2.納期
・システム利用までの期間短縮
3.職員の負担
・ICT導入・運用の専門家が少ない
・業務の専門家が庁内に少ない
・ICT部門のリプレース・運用・保守・各種管理から負荷軽減・開放
・施設・設備の保守・管理が不要
4.柔軟性、拡張性、安全性、セキュリティ
・仮想化・プロビジョニングによるH/W環境の柔軟性・拡張性の向上
・システムバックアップによる安全性の向上
・セキュリティレベルの向上
5.クラウドの新たな効果
・他システムとの連携、データ交換がサービスとして利用可能
・自治体クラウドの利用時の課題
1.標準化に関する課題
・業務プロセスの標準化
・文字コード及び外字の取扱い
・システム基盤
・システム連携(クラウド内及びクラウド外システム連携)
2.クラウドサービスの運営などに関する課題
・障害発生時
・個人情報などの取扱い
・ネットワーク(LGWANに繋がっていない出先機関など)
3.LGWANに関する課題
・回線帯域
・手続きなど
4.クラウド利用での新たな課題
・新たなベンダーロック
・データ移行
・システム連携(庁内LAN −> LGWAN経由)
・ICT部門と新たな技術の乖離
○自治体業務の5分類とクラウド活用
1.基幹系業務
( −> プライベートクラウド&国内IDC!
)
・処理形態
1.オンライン処理
−> 自治体クラウド(オンデマンド):国内IDC何処でも可能)
<− 狭義の自治体クラウド
2.バッチ処理
( −> 少量紙出力は、オンデマンドに含む。)
−> 大量の紙出力処理が存在!
3.後方事務処理
(アウトプット帳票のデリバリー −> 車で1〜2時間以内のDC!)
−> BPO:地域(ローカル)DC
4.バックアップ処理
−> BCM:他地域DC
2.内部系業務
( −> パブリッククラウド、プライベートクラウド どちらも可能)
( −> 国内外IDC どちらでも可能)
*庁内ポータル
1.庶務事務
2.人事・給与
3.文書管理
−> フロント系サービス −> 電子公開(情報公開サービス)
4.財務会計
−> フロント系サービス −> 電子広報・提供
3.情報系業務
( −> パブリッククラウド、プライベートクラウド どちらも可能)
( −> 国内外IDC どちらでも可能)
*庁内ポータル
1.職員ポータル
−> 内部系業務と連携
2.市民ポータル
−> フロント系行政サービス
4.フロント系サービス
(下記電子自治体(フロント系)とクラウド形態 参照!)
5.開発・テスト系、一時的業務系
・開発・テスト系
1.パブリッククラウド、プライベートクラウド どちらも可能
2.PaaS Amazon Web Services(AWS)
Microsoft Windows Azure
3.国内外IDC どちらでも可能
・一時的業務系
1.パブリッククラウド、プライベートクラウド どちらも可能
2.SaaS salesforce CRM
3.国内外IDC どちらでも可能(但し個人情報に係る業務は?)
○自治体業務とクラウドコンピューティングとの関係
<提供方法>
↑ <基幹系> <内部系> <情報系> <フロント系>
| |
| |
SaaS | |
|1.オンデマンド処理 | 「市民ポータル」 電子申請
|(グローバルIDC) | * 電子提供 電子納付
| | * 電子公開 電子交付
| 電子相談 電子申告
| <情報系> 電子入札
| 「庁内ポータル」 電子予約
| 人事 財務 * 電子広報・提供
| 文書 * 電子公開
| | 電子公聴・相談
| | <一時的業務系>
PaaS |
|2.バッチ処理 | <開発・テスト系>
|(ローカルIDC) |
| |
| |
IaaS | |
|3.後方事務処理 |
|(ローカルIDC) |
| |
| |
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| Privateクラウド | Publicクラウド →<利用形態>
|
| (ハイブリッドクラウド
平成22年12月15日 記