HOME > U+(ユープラス) > 電子自治体の行政情報化ニュース > 自治体IT革命の今日、明日 第122回 自治体クラウド、その3『基幹系業務とクラウド活用』
2011/01/17
自治体クラウドの在り方について考えてみたい。自治体業務システムは以下の5つの業務システムに分類できる。
1.基幹系業務システム、
2.内部系業務システム、
3.情報系システム(庁内職員向け、地域住民向けポータル)、
4.フロント系サービスシステム、
そして
5.開発・テスト系、一時的業務系
これらの業務ごとののクラウド活用の在り方について考えてみる。
今回は、基幹系業務システムとクラウド活用について。
○基幹系業務システムとクラウド活用
基幹系業務の処理形態は、以下の4つに分類できる。
・処理形態
1.オンライン処理
2.バッチ処理
3.後方事務処理
4.バックアップ処理
・処理形態別のクラウドの「利用形態&提供方法」
(図1 参照)
利用形態は基本的にプライベートクラウド活用であり、国内のIDC活用となる。
−> プライベートクラウド&国内IDC!
2.バッチ処理
自治体基幹系業務システムの2/3以上を占める"バッチ処理"は、住民への通知業務が中心である。特に税務システムにおける「納税通知書&納付書」などは、一時期に大量の紙出力が発生する。
( −> 少量紙出力は、オンデマンドに含む。)
−> 大量の紙出力処理が存在!(この後処理が課題となる。)
3.後方事務処理
ビジネスプロセスアウトソーシング(BPO)を前提としたクラウド活用では、この出力帳票のデリバリー課題は、やはり自治体に近隣のIDCが求められる。車で1〜2時間以内のローカルIDCが必要となる。
後方事務処理は、帳票の出力のみならず裁断、封入、納入そして発送など一連の処理が求められる。
(アウトプット帳票のデリバリー −> 車で1〜2時間以内のIDC!)
−> BPO:地域(ローカル)IDC
4.バックアップ処理
業務継続管理(BCM)は、自治体情報化の隠れた処理として重要な位置を占める。バックアップ処理はその中でも中心的な処理である。他地域のIDCが必要となる。
−> BCM:他地域IDC
○大分県&宮崎県における基幹系業務のクラウド活用事例
自治体クラウド実証実験の一つである、佐賀県そして大分県&宮崎県事例は参考になりそうである。(参考資料)
1.オンライン処理
宮崎県延岡市の"旭化成ネットワークIDC"をグローバルIDCとして活用。
2.バッチ処理
同上の"旭化成ネットワークIDC"をローカルIDCとして活用。
3.後方事務処理
大分運用センター及び宮崎(延岡)運用センターにBPOを予定。
4.バックアップ処理
佐賀県の"ユニシスIDC"をバックアップセンター(他地域ローカルIDC)として活用。
*なお、SaaS(マルチテナントASP)は、行政システム九州の「Acrocity」が採用されている。実証実験終了後より、本運用が予定されている。
<図1> 「自治体業務とクラウドコンピューティングの関係」下記参照
<参考資料>「大分県・宮崎県 自治体クラウド開発 実証事業の参加団体」下記参照