（前回より）

NISTモデルに自治体業務システムを当てはめてみると下表のようになる。

（以上）

今回は、フロント系行政サービスとクラウド活用について。

○フロント系行政サービスとクラウド活用
いわゆる“狭義の電子自治体”であり、行政サービスの電子化を言う。電子自治体とは、“さまざまな「デバイス」から「行政サービス」を受けられる”・・・フロント系サービス・・・のことを言うのでしょう。
行政サービスとは、以下の「顧客戦略（CRM）サービス」、「パートナー戦略サービス」そして「商品戦略サービス」を言う。
・顧客（市民）戦略サービス（e-CRM）
　1.電子申請
　2.電子納付（収納）
　3.電子交付
　4.電子申告
　5.電子入札（調達）
　6.電子予約（公共施設、公共図書館）
・パートナー戦略サービス（e-Democracy）
　7.電子広報・提供
　8.電子公開
　9.電子公聴・相談
・商品戦略サービス
　・公文書のデジタル化という商品
　・行政サービスという商品
など。

1.クラウド活用
−＞　パブリッククラウド、プライベートクラウドどちらも可能
「不特定多数の人々や大規模な業界団体などに提供される」パブリッククラウド！
−＞　国内外IDC　どちらでも可能
NISTモデルの（１）、（２）、特に（３）の運用が重要！

2.基幹系業務システムとの関係
特に1.電子申請、2.電子納付（収納）そして3.電子交付の三つのサービスは重要です。申請の半数は、公文書（証明書）の申請といわれる。この三つのサービスは一括したサービス提供が求められる。
住民票、印鑑登録、戸籍謄抄本の写しそして税に関わる諸証明など、すべてが基幹系業務システムとの連携が必要である。
さらには、紙の証明書交付には一工夫が必要で、自動交付機やコンビニ交付など他のサービスとの連携も求められる。

3.内部系業務・情報系業務システムとの関連
　7.電子広報・提供サービスは、内部系業務の財務会計などとの連携が必要である。予算・決算＆健全化比率など統計、さらには、多種の統計業務との連携も求められる。
　8.電子公開（情報公開）サービスは、内部系業務の文書管理との連携が必要である。（ただし非開示文書の取り扱いには要注意！）
　9.電子公聴・相談（双方向コミュニケーション）サービスは、情報系業務のSNS等（Facebook、Twitter、その他）の利活用が期待されている。
パブリッククラウド／SaaS（NISTモデル：（３））の代表的なサービスでもある。

＜参考＞
・佐賀県・武雄市、市役所にフェイスブック係ができる
まずツイッターから始まった（日経BP　11/02/23）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/tech/20110218/218506/

平成23年03月10日　記