「情報連携」の仕組み・機能などについて。国民・市民はマイポータルからどんな行政サービスを受けられるのでしょうか？また、情報保有機関としての地方自治体は、いかなる準備が必要なのでしょうか？

○国民ID制度とは
1.認証連携機能
アクセス者が正当な利用者であることを確認し、情報保有機関と認証の連携を行う。
2.番号連携機能
利用者の連携番号（リンクコード）（住基コード−＞IDコード−＞リンクコードと可逆暗号処理で生成。）と各情報保有機関の番号（利用番号）との紐付けを行う。
3.情報連携機能
情報保有機関相互の情報連携（連携の手順や方法等）を管理する。
（注1）情報連携機能：
「社会保障・税に関る番号制度の基本方針」より
情報連携の範囲は、社会保障分野（年金、医療、福祉、介護、労働保険）と税務分野（国税、地方税）を管轄する各機関間相互の「バックオフィス連携」の機能を管理する。
4.アクセスログ管理機能
各情報保有機関へのアクセスログや情報保有機関相互の情報連携におけるログの取得・蓄積・管理を行う。

○「マイポータル」
1.4つの機能
・利用者（A）は、
各種行政サービス・民間サービスを受けるための総合窓口機能を有する「マイポータル」を通じて、1.自己情報・アクセスログの閲覧、2.ワンストップ申請、3.各種証明書の取得、4.プッシュ型情報などの利用等を行うことができる。
・中央省庁、地方自治体等の「情報保有機関（B）」は、
「利用番号」と「連携番号（リンクコード）」の変換や情報連携のためのデータの標準化、一時保管等を行う「連携インタフェース（IF）機能」（注2）を通じて情報連携基盤と接続することが想定される。
勿論、「社会保障・税に関る“番号”」は「利用番号」の一つでもある。
・第三者機関（C）は、
アクセスログの監視、各機関間・分野間の情報連携の監視・監督等の役割は、第三者機関が担う。

○国民ID制度の全体イメージ

（注2）連携IF機能：
・情報保有機関である各地方自治体にあっては、
1.「リンクコード」と「「（既存）住民コード（利用番号）」＋「番号」＋4情報」対応テーブル（DB）を作成。　・・・　共通基盤の1機能として追加すべきでしょう。
2.対象業務
3.業務毎の連携データ項目
を決める必要があります。全国共通にする内容ですから総務省の役割と思われます。
例えば、2.対象業務は、a住民税（個人）、b住民税（法人）、c固定資産税、d国民保険税と介護保険料、e軽自動車税などでしょう。
3.業務毎の連携データ項目は、a〜eの各税務の証明書の項目となります。調定（課税）＆収納関連証明書項目です。さらにはc固定資産税は一筆＆一棟ごとの証明書（名寄台帳や公課証明など）項目も考えられます。

2.マイポータル利用時の必須事項
平成26年06月、「番号」（ICカード含む）交付予定！
1.「ICカード」の記録項目
　1.番号
　2.住基コード、4情報（氏名、性別、生年月日、住所）
　3.公的個人認証関連（公開鍵暗号方式）
　・電子署名　“署名シリアル番号、有効期限、4情報、認証者（知事）、公開鍵、・・・”
　　　＋　秘密鍵、・・・
　・電子認証　“認証シリアル番号、有効期限、４情報、認証者（知事）、公開鍵、・・・”
　　　＋　秘密鍵、・・・

次回以降は、「マイポータル」取得の手続き、ログインの手続きなどについて。

平成23年7月28日　記

＜参照＞
番号連携イメージ

社会保障・税番号要綱等についての都道府県・指定都市担当課長説明会（内閣官房　11/05/23）
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/setumei/gijisidai.html

配布資料の資料8「番号制度における情報連携基盤技術について（PDF）」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/setumei/siryou8.pdf