HOME > U+(ユープラス) > 電子自治体の行政情報化ニュース > 自治体IT革命の今日、明日 第130回 国民ID制度と社会保障と税に関わる番号制度、その5『地方自治体の準備作業は?』
2011/10/03
(前回より)
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○符号(リンクコード)の生成・変換方式(川越市の諸橋昭夫の場合)と“変換テーブル”作成の例
<IDコード生成機関>
1.変換鍵を使って可逆暗号方式により、住基コード(11桁)からIDコードを生成する。
−> Mid(諸橋のID)
<情報連携基盤の運営機関>
2.地方自治体:川越市(情報保有機関)(K)は、“IDコード(Mid)とK識別子”より、可逆暗号方式により、符号(リンクコード)を生成する。
−> Mkl(諸橋の川越市の符号(リンクコード))
<情報保有機関>
3.地方自治体:川越市(K)は、この符号(リンクコード)(Mkl)と既存住民コード(利用番号)の“変換テーブル”を作成する。
−> 川越市の共通基盤の一つとして“変換テーブル”作成!
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(以上)
○地方自治体の移行準備事項は?
改正住民基本台帳法(外国人住民登録制度)は、平成24年07月本稼動そして一年後の平成25年07月に、外国人の住基ネットの参加が予定されている。この時に、外国人に住基コード11桁が付番される。
この後に、多くの作業を予定せざるを得ないようである。
1.年度別大日程(スケジュール)
・・・「番号法」が今秋の臨時国会から来年の通常国会へ!全体的に一年ずれるか!?
(参照 T.スケジュール)
2.移行準備事項は
1.住基システム <参照 II-1>
既存の基幹系システム全般には手を加えず。共通基盤の新たな機能として『変換テーブル』を追加する。その為の「住基システム」異動処理PGを改修する。
・『変換TBL』作成(平成26年04〜05月)
−> 「符号(リンンクコード)+「番号」+4情報+既存住民コード(利用者番号)」
・「住基システム異動処理PG」改修(〜平成26年05月)
−> 『変換テーブル』更新処理
2.住民登録外(法人)システム <参照 II-2>
「法人番号」の付番機関は国税庁ですが、法人認証などは法人登記システムの仕組みを継続することがベターと思います。
・全国統一の「法人DB」活用がベスト!
・既存住民登録外(法人)DBから、外国人を除く
法人データに「法人番号」を項目追加する。
・法人システムの異動処理PGの改修の要あり!
3.税務システム (略)
4.国民健康保険&介護保険システム (略)
5.人事給与システム <参照 II-5>
人事マスターに「番号」項目を追加する。
○地方自治体の制度活用方式は? その為の準備作業は?
1.住基システムの異動処理
−> 「符号」活用方式&「変換テーブル」方式
2.住民登録外(法人)システム
−> 「法人番号」活用方式
3.税務システム
−> 「インターフェースDB」方式
4.国保・介護システムなど
−> 「インターフェースDB」方式
5.人事給与システム
−> 『番号』活用方式
(注)なお、このスケジュール・準備作業などは、著者の私見であることをご承知願います。
平成23年09月29日 記
<参照>
I. 大日程スケジュール(案)(PDF 57.8KB)
「番号法」の国会提出が、今秋の臨時国会から来年の通常国会になりそうです。
この大日程スケジュールは、6月30日の「番号大綱」を前提として纏めております。