（前回より）
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○符号（リンクコード）の生成・変換方式（川越市の諸橋昭夫の場合）と“変換テーブル”作成の例
＜IDコード生成機関＞
1.変換鍵を使って可逆暗号方式により、住基コード（11桁）からIDコードを生成する。
　−＞　Mid（諸橋のID）
＜情報連携基盤の運営機関＞
2.地方自治体：川越市（情報保有機関）（K）は、“IDコード（Mid）とK識別子”より、可逆暗号方式により、符号（リンクコード）を生成する。
　−＞　Mkl（諸橋の川越市の符号（リンクコード））
＜情報保有機関＞
3.地方自治体：川越市（K）は、この符号（リンクコード）（Mkl）と既存住民コード（利用番号）の“変換テーブル”を作成する。
　−＞　川越市の共通基盤の一つとして“変換テーブル”作成！
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（以上）

○地方自治体の移行準備事項は？
　改正住民基本台帳法（外国人住民登録制度）は、平成24年07月本稼動そして一年後の平成25年07月に、外国人の住基ネットの参加が予定されている。この時に、外国人に住基コード11桁が付番される。
　この後に、多くの作業を予定せざるを得ないようである。

1.年度別大日程（スケジュール）

　・・・「番号法」が今秋の臨時国会から来年の通常国会へ！全体的に一年ずれるか！？
（参照　�T．スケジュール）

2.移行準備事項は

1.住基システム　　　　　　　　　　　　＜参照　II-1＞
　既存の基幹系システム全般には手を加えず。共通基盤の新たな機能として『変換テーブル』を追加する。その為の「住基システム」異動処理PGを改修する。

・『変換TBL』作成（平成26年04〜05月）
　−＞　「符号（リンンクコード）＋「番号」＋4情報＋既存住民コード（利用者番号）」
・「住基システム異動処理PG」改修（〜平成26年05月）
　−＞　『変換テーブル』更新処理

2.住民登録外（法人）システム　　　　　＜参照　II-2＞
　「法人番号」の付番機関は国税庁ですが、法人認証などは法人登記システムの仕組みを継続することがベターと思います。
・全国統一の「法人DB」活用がベスト！
・既存住民登録外（法人）DBから、外国人を除く
　　法人データに「法人番号」を項目追加する。
・法人システムの異動処理PGの改修の要あり！

3.税務システム　　　　　　　　　　　　（略）

4.国民健康保険＆介護保険システム　　　（略）

5.人事給与システム　　　　　　　　　　＜参照　II-5＞
　人事マスターに「番号」項目を追加する。

○地方自治体の制度活用方式は？　その為の準備作業は？
　　1.住基システムの異動処理
　　　−＞　「符号」活用方式＆「変換テーブル」方式
　　2.住民登録外（法人）システム
　　　−＞　「法人番号」活用方式
　　3.税務システム
　　　−＞　「インターフェースDB」方式
　　4.国保・介護システムなど
　　　−＞　「インターフェースDB」方式
　　5.人事給与システム
　　　−＞　『番号』活用方式

（注）なお、このスケジュール・準備作業などは、著者の私見であることをご承知願います。

平成23年09月29日　記

＜参照＞

I. 大日程スケジュール（案）（PDF 57.8KB）
　「番号法」の国会提出が、今秋の臨時国会から来年の通常国会になりそうです。
　この大日程スケジュールは、6月30日の「番号大綱」を前提として纏めております。

II. 移行準備事項（PDF 52.7KB）