○地方自治体の準備作業項目（WBS（大日程）案）

1．体制づくり
　　1．担当課決定　・・・　（平成25年06月）
　　　　行政改革部門、情報政策部門、市民（窓口）部門、税務部門、保健・
　　　福祉・介護部門、他
　　2．プロジェクト設置　・・・　（平成25年06月）
　　　　1．影響度調査・検討　・・・　（平成25年07月〜平成26年03月）
　　　　　　9条（別表1）＋9条2項（個別条例事務）
　　　　　　19条7項（別表2）　−＞　特定個人情報の確定（「提供情報」という。）
　　　　2．新組織？
　　3．全体スケジュール（平成25年度〜平成29年度）　・・・　（平成25年07月〜09月）
　　　　1．WBS作成（大日程）
　　　　2．工数概算
　　　　3．予算概算
　　4．平成25年度スケジュール　・・・　略
　　　　１．WBS作成（中日程）
　　5．平成26年度スケジュール　・・・　（平成25年07月〜09月）
　　　　　（以下　・・・　毎年度更新！）
　　　　1．WBS作成（中日程）
　　　　2．工数見積り
　　　　3．コスト見積り　ー＞　予算案（平成25年10月〜11月）
　　　　4．ICT調達計画案　・・・　（平成26年01月〜平成26年03月）
　　　　5．組織・人事案？　・・・　（平成26年01月〜平成26年03月）

2．制度・条例など改正と新規制定（平成26年度）
　　1．個人情報保護条例改正
　　2．情報公開条例、行政手続き条例など改正
　　3．情報セキュリティポリシーなど修正
　　4．（9条2項）個別条例など改正
　　5．その他文書管理規定、マニュアルなど修正
＜新規作成＞
　　＊特定個人情報保護審査委員会の設置
　　6．特定個人情報保護指針作成と公表（平成26年04月〜12月）
　　7．「評価書」作成（平成26年04月〜12月）　ー＞　情報システム改修&開発
　　8．その他

3．情報システムの改修と新規開発
　　1．改修仕様の確認と移行作業確認（平成26年度〜）
　　　　1．住基システム
　　　　　　　住民コード（利用者コード）と「符号」の関連付け
　　　　　　　（「変換DB」　ー＞　共通基盤）
　　　　　　1．住基システム異動処理（第１次）
　　　　　　　　「番号」取得、入力系・検索系・出力系（住民票など）
　　　　　　2．住基システム異動処理（第2次）
　　　　　　　　「符号」取得、入力系　ー＞　「符号」との関連付け
　　　　2．宛名システム
　　　　　　　利用者コードと「符号」の関連付け
　　　　　　1．住民登録外　「番号」&「符号」取得
　　　　　　2．法人・事業所　「法人番号」&「符号」取得
　　　　　　3．宛名DB
　　　　3．中間サーバ　利用者コードと「符号」の関連付け
　　　　　　1．提供情報のフォーマットの全国統一
　　　　　　2．文字コードの全国統一
　　2．9条関連事務システム（別表1、個別条例事務）　＜ー　「番号」付記事務
　　　　　・・・　（平成27年01月〜09月）
　　　　1．住基システム改修（第１次）
　　　　2．入力系・検索系・出力系システム改修
　　3．19条7項（別表2）関連事務システム
　　　　　・・・　（平成28年01月〜06月）
　　　　1．住基システム改修（第２次）
　　　　2．税務・宛名システム改修
　　　　3．その他
　　4．「マイポータル」へのプッシュ型サービス登録更新
（以下略）

　今回は、
1．体制づくり、2．プロジェクト設置、1．影響度調査・検討、
　1．9条（別表1）＋9条2項（個別条例事務）
　2．19条7項（別表2）
についてです。

1−2−1　影響度調査・検討　・・・　（平成25年07月〜平成26年03月）

○9条関連事務（別表１、個別条例事務）　1−2−1−1

no　　都道府県など 　関係法など

06　　　都道府県知事　　　災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）
07　　　都道府県知事　　　児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）
09　　　都道府県知事等　　児童福祉法
11　　　都道府県知事　　　身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）
14　　　都道府県知事　　　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律
15　　　都道府県知事等　　生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）
26　　　文部科学大臣　　　特別支援学校への就学奨励に関する法律
　　　又は都道府県教育委員会
37　　　都道府県知事等　　児童扶養手当法（昭和三十六年法律第二百三十八号）
43　　　都道府県知事　　　母子及び寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号）
45　　　都道府県知事等　　母子及び寡婦福祉法
46　　　厚生労働大臣　　　特別児童扶養手当等の支給に関する法律
　　　又は都道府県知事
47　　　都道府県知事等　　特別児童扶養手当等の支給に関する法律
51　　　厚生労働大臣　　　雇用対策法（昭和四十一年法律第百三十二号）
　　　又は都道府県知事
63　　　都道府県知事等　　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律
64　　　都道府県知事　　　原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律
　　　又は広島市長若しくは長崎市長
69　　　都道府県知事　　　被災者生活再建支援法（平成十年法律第六十六号）
89　　　都道府県知事　　　地方法人特別税等に関する暫定措置法
91　　　文部科学大臣　　　授業料の不徴収及び就学支援金の支給に関する法律
　　　、都道府県知事　　　（平成二十二年法律第十八号）
　　　又は都道府県教育委員会

＊26事務　（18事務　＋　*8 −＞ *26事務）
　　　　　　　　　　　　Ｎｏ10,16,19,27,35,44,70,84

no　　市町村など　　　　関係法など

08　　　市町村長　　　　　児童福祉法
10　　　都道府県知事　　　予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）
　　　又は市町村長
12　　　市町村長　　　　　身体障害者福祉法
16　　　都道府県知事　　　地方税法その他
　　　又は市町村長
18　　　社会福祉協議会　　社会福祉法
19　　　都道府県知事　　　公営住宅法
　　　又は市町村長
27　　　・県教育委員会　　学校保健安全法（昭和三十三年法律第五十六号）
　　　又は市町村教育委員会
30　　　市町村長　　　　　国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）
　　　又は国民健康保険組合
34　　　市町村長　　　　　知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）
35　　　都道府県知事　　　住宅地区改良法
　　　又は市町村長
41　　　市町村長　　　　　老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）
44　　　都道府県知事　　　母子及び寡婦福祉法
　　　又は市町村長
49　　　市町村長　　　　　母子保健法（昭和四十年法律第百四十一号）
56　　　市町村長他　　　　子どものための手当の支給に関する法律
59　　　市町村長　　　　　高齢者の医療の確保に関する法律
　　　又は後期高齢者医療広域連合
68　　　市町村長　　　　　介護保険法（平成九年法律第百二十三号）
70　　　都道府県知事　　　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律
　　　又は保健所を設置する市長
76　　　市町村長　　　　　健康増進法（平成十四年法律第百三号）
84　　　都道府県知事　　　障害者自立支援法（平成十七年法律第百二十三号）
　　　又は市町村長

*19事務（内*8事務は都道府県も）

　都道府県においては26事務、市町村においては19事務、そして個別条例事務がある場合は、別途影響度調査・検討をする必要がある。
　作業期間は、平成25年07月〜平成26年03月でしょう。

　この後の工程は、
3．情報システム改修
　1．改修仕様の確認と移行作業確認
　　1．住基システム異動処理（第１次）
　2．9条関連事務システム
の改修工程です。

○19条7項（別表2）　1−2−1−2
　注）35が34に含まれたことにより、36以降　-1となる。計115事務！

　情報提供者は特定個人情報を“中間サーバ”に登録する必要があり、特に漏れなく調査・検討が求められる。

1.情報提供者が＜都道府県など＞
no　　情報紹介者　　　　関連法　　　　　情報提供者　　　特定個人情報
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜都道府県＞
09 市町村長　　　　　児童福祉　　　　都道府県知事　　生活保護関係情報
12 市町村長　　　　　児童福祉法　　　都道府県知事等　児童扶養手当関係情報
13 都道府県知事　　　児童福祉法　　　都道府県知事等　生活保護関係情報
15 都道府県知事　　　児童福祉法　　　都道府県知事　　障害者関係情報
　　　、市町村長
15 都道府県知事　　　児童福祉法　　　都道府県知事等　生活保護関係情報
　　　、市町村長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　児童扶養手当関係情報
24 都道府県知事　　　精神保健　　　　都道府県知事等　生活保護関係情報
　　　　　　　　　　　　及び精神障害者福祉法
26 都道府県知事　　　生活保護法　　　文部科学大臣　　特別支援学校の就学支弁
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　、都道府県教育委員会
26 都道府県知事　　　生活保護法　　　厚生労働大臣　　特別児童扶養手当情報
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　、都道府県知事等
26 都道府県知事　　　生活保護法　　　厚生労働大臣　　中国残留邦人等給付情報
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　、都道府県知事等
26 都道府県知事　　　生活保護法　　　都道府県知事　　原子爆弾被爆者手当支給
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　、広島市・長崎市長
26 都道府県知事　　　生活保護法　　　都道府県知事等　他給付など
26 都道府県知事　　　生活保護法　　　都道府県知事等　児童扶養手当関係情報
27 市町村長　　　　　地方税法　　　　都道府県知事　　障害者関係情報
27 市町村長　　　　　地方税法　　　　都道府県知事等　生活保護関係情報
28 都道府県知事　　　地方税法　　　　都道府県知事　　障害者関係情報
28 都道府県知事　　　地方税法　　　　都道府県知事等　生活保護関係情報
30 社会福祉協議会　　社会福祉法　　　都道府県知事　　母子寡婦への資金貸付
30 社会福祉協議会　　社会福祉法　　　厚生労働大臣　　特別児童扶養手当情報
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　、都道府県知事等
30 社会福祉協議会　　社会福祉法　　　都道府県知事等　生活保護関係情報
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　児童扶養手当関係情報
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　母子家庭自立給付情報
31 都道府県知事　　　公営住宅法　　　都道府県知事　　障害者関係情報
　　　、市町村長
31 都道府県知事　　　公営住宅法　　　都道府県知事等　生活保護関係情報
　　　、市町村長
48 厚生労働大臣　　　国民年金法　　　都道府県知事等　児童扶養手当関係情報
51 厚生労働大臣　　　国民年金法　　　都道府県知事等　生活保護関係情報
55 都道府県知事　　　住宅地区改良法　都道府県知　　　障害者関係情報
　　　又は市町村長
55 都道府県知事　　　住宅地区改良法　都道府県知事等　生活保護関係情報
　　　又は市町村長
56 厚生労働大臣　　　障害者雇用促進法都道府県知事　　障害者関係情報
58 都道府県知事等　　児童扶養手当法　都道府県知事　　障害者関係情報
58 都道府県知事等　　児童扶養手当法　厚生労働大臣　　特別児童扶養手当情報
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　又は都道府県知事
62 市町村長　　　　　老人福祉法　　　都道府県知事等　生活保護関係情報
63 市町村長　　　　　老人福祉法　　　都道府県知事等　生活保護関係情報
65 都道府県知事　　　母子寡婦福祉法　都道府県知事等　生活保護関係情報
　　　又は市町村長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　児童扶養手当関係情報
66 都道府県知事等　　母子寡婦福祉法　都道府県知事等　児童扶養手当関係情報
70 都道府県知事等　　特別児童扶養手当都道府県知事　　原子爆弾被爆者手当支給
　　　、広島市・長崎市長　等関する法律
71 市町村長　　　　　母子保健法　　　都道府県知事等　生活保護関係情報
80 厚生労働大臣　　　雇用保険法　　　都道府県知事　　障害者関係情報
88 都道府県知事等　　中国在留邦人支援都道府県知事　　他給付など
88 都道府県知事等　　中国在留邦人支援文部科学大臣　　特別支援学校の就学支弁
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　、都道府県教育委員会
88 都道府県知事等　　中国在留邦人支援厚生労働大臣　　特別児童扶養手当情報
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　又は都道府県知事
88 都道府県知事等 　中国在留邦人支援都道府県知事等　生活保護関係情報
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　児童扶養手当関係情報
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　母子寡婦への資金貸付
91 都道府県知事　　　　　　　　　　　都道府県知事　　生活保護関係情報
　　　又は広島市長・長崎市長
95 市町村長 介護保険法 　都道府県知事等　生活保護関係情報
105 （独）日本スポーツ振興センター 　都道府県知事等　生活保護関係情報
107 （独日本学生独立支援機構 　都道府県知事　　障害者関係情報
107 （独日本学生独立支援機構 　都道府県知事等　生活保護関係情報
109 都道府県知事 障害者自立支援法　都道府県知事等　生活保護関係情報
　　　又は市町村長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中国在留邦人給付係情報
114 文部科学大臣　　　授業料の不徴収　文部科学大臣　　就学支援金の支給情報
　　　、都道府県知事　　及就学支援金関る法都道府県知事
　　　又は都道府県教育委員会　　　　　　又は都道府県教育委員会

*47事務　（46事務　＋　*1 −＞ *47事務）
　　　　　　　　　　　　No88

2.情報提供者が＜市町村など＞
　注）子ども手当関係情報　ー＞　児童手当関係情報

no　　情報紹介者　　　　関係法　　　　　情報提供者　　　特定個人情報
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜市町村等＞
01 厚生労働大臣　　　健康保険法　　　市町村長　　　　医療保険給付関係情報
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　、国保組合
01 厚生労働大臣　　　健康保険法　　　市町村長　　　　地方税関係情報
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住民票関係情報
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　介護保険給付関係情報
02 全国健康保険協会　健康保険法　　　市町村長　　　　地方税関係情報
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住民票関係情報
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　介護保険給付関係情報
03 健康保険組合　　　健康保険法　　　市町村長　　　　地方税関係情報
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住民票関係情報
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　介護保険給付関係情報
04 厚生労働大臣　　　船員保険法　　　市町村長　　　　地方税関係情報
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住民票関係情報
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　介護保険給付関係情報
06 全国健康保険協会　船員保険法　　　市町村長　　　　地方税関係情報
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住民票関係情報
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　介護保険給付関係情報
08 都道府県知事　　　児童福祉法　　　市町村長　　　　地方税関係情報
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住民票関係情報
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　介護保険給付関係情報
10 市町村長　　　　　児童福祉法　　　市町村長　　　　地方税関係情報
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住民票関係情報
15 都道府県知事　　　児童福祉法　　　市町村長　　　　地方税関係情報
　　　、市町村長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住民票関係情報
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　障害者自立支援関係情報
16 都道府県知事　　　児童福祉法　　　市町村長　　　　地方税関係情報
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住民票関係情報
18 市町村長　　　　　予防接種法　　　市町村長　　　　地方税関係情報
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住民票関係情報
20 市町村長　　　　　身体障害者福祉法市町村長　　　　住民票関係情報
21 厚生労働大臣　　　身体障害者福祉法市町村長　　　　住民票関係情報
23 都道府県知事　　　精神保健及び 　市町村長　　　　地方税関係情報
　　　　　　　　　　　　精神障害者福祉法　　　　　　　　　住民票関係情報
26 都道府県知事　　　生活保護法　　　市町村長　　　　地方税関係情報
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　子ども手当関係情報
27 市町村長　　　　　地方税法　　　　市町村長　　　　地方税関係情報
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住民票関係情報
28 都道府県知事　　　地方税法　　　　市町村長　　　　地方税関係情報
29 厚生労働大臣　　　地方税法　　　　市町村長　　　　地方税関係情報
　　　、都道府県知事など
30 社会福祉協議会　　社会福祉法　　　市町村長　　　　住民票関係情報
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　子ども手当関係情報
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　介護保険給付関係情報
31 都道府県知事　　　公営住宅法　　　市町村長　　　　地方税関係情報
　　　、市町村長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住民票関係情報
33 日本私立学校振興　私学教職員共済法市町村長　　　　介護保険給付関係情報
　　　・共済事業団
34 日本私立学校振興　私学教職員共済法市町村長　　　　地方税関係情報
　　　・共済事業団　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住民票関係情報
36 厚生労働大臣　　　厚生年金保険法　市町村長　　　　地方税関係情報
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住民票関係情報
38 文部科学大臣　　　特別支援学校への市町村長　　　　地方税関係情報
　　　又は・県教育委員会就学奨励に関する法律　　　　　　　住民票関係情報
39 ・県教育委員会　　学校保健安全法　市町村長　　　　住民票関係情報
　　　又は市町村教育委員会
40 国公務員共済組合国公務員共済組合法市町村長　　　　地方税関係情報
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住民票関係情報
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　介護保険給付関係情報
41 国公務員連合会　　　　　　　　　　市町村長　　　　地方税関係情報
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住民票関係情報
43 市町村長　　　　　国民健康保険法　市町村長　　　　地方税関係情報
　　　又は国民健康保険組合　　　　　　　　　　　　　　　　住民票関係情報
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　介護保険給付関係情報
47 厚生労働大臣　　　国民健康保険法　市町村長
　　　又は共済組合など 49 厚生労働大臣　　　国民年金法　　　市町村長　　　　地方税関係情報
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住民票関係情報
51 厚生労働大臣　　　国民年金法　　　市町村長　　　　施設入所者情報
54 市町村長　　　　　知的障害者福祉法市町村長　　　　住民票関係情報
55 都道府県知事　　　住宅地区改良法　市町村長　　　　地方税関係情報
　　　又は市町村長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住民票関係情報
58 都道府県知事等　　児童扶養手当法　市町村長　　　　地方税関係情報
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住民票関係情報
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　障害者自立支援関係情報
59 地方公務員共済組合　　　　　　　　市町村長　　　　地方税関係情報
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住民票関係情報
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　介護保険給付関係情報
60 地方公務員共済組合　　　　　　　　市町村長　　　　地方税関係情報
　　　又は全国市町村職員　共済組合連合会　　　　　　　　　住民票関係情報
62 市町村長　　　　　老人福祉法　　　市町村長　　　　地方税関係情報
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住民票関係情報
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　介護保険給付関係情報
63 市町村長　　　　　老人福祉法　　　市町村長　　　　地方税関係情報
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住民票関係情報
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　介護保険給付関係情報
64 都道府県知事　　　母子寡婦福祉法　市町村長　　　　地方税関係情報
65 都道府県知事　　　母子寡婦福祉法　市町村長　　　　地方税関係情報
　　　又は市町村長
66 都道府県知事等　　母子寡婦福祉法　市町村長　　　　地方税関係情報
67 厚生労働大臣　　　特別児童扶養手当市町村長　　　　地方税関係情報
　　　又は都道府県知事　等の支給に関する法律　　　　　　　住民票関係情報
68 都道府県知事等　　特別児童扶養手当市町村長　　　　地方税関係情
　　　　　　　　　　　　等の支給に関する法律　　　　　　　住民票関係情報
71 市町村長　　　　　母子保健法　　　市町村長　　　　地方税関係情報
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住民票関係情報
72 厚生労働大臣　　　雇用対策法　　　市町村長　　　　地方税関係情報
　　　又は都道府県知事
75 市町村長　　　　　子ども手当法　　市町村長　　　　地方税関係情報
78 厚生労働大臣　　　雇用保険法　　　市町村長　　　　住民票関係情報
81 後期高齢者広域　　高齢者医療関る法市町村長　　　　地方税関係情報
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住民票関係情報
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　介護保険給付関係情報
84 厚生労働大臣　　　高齢者医療関る法市町村長　　　　通知情報
　　　又は共済組合
85 厚生労働大臣　　　厚生年金保険給付市町村長　　　　地方税関係情報
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住民票関係情報
88 都道府県知事等　　中国在留邦人給付市町村長　　　　地方税関係情報
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　子ども手当関係情報
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　介護保険給付関係情報
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　障害者自立支援関係情報
88 都道府県知事等　　中国在留邦人給付都道府県知事　　養育医療に関する情報
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　又は保健所を設置する市長
90 都道府県知事　　　　　　　　　　　市町村長　　　　住民票関係情報
　　　又は広島市長・長崎市長
91 都道府県知事　　　　　　　　　　　市町村長　　　　介護保険給付関係情報
　　　又は広島市長・長崎市長
92 厚生労働大臣　　　　　　　　　　　市町村長　　　　地方税関係情報
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住民票関係情報
95 市町村長　　　　　介護保険法　　　市町村長　　　　地方税関係情報
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住民票関係情報
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　介護保険給付関係情報
96 厚生労働大臣　　　介護保険法　　　市町村長　　　　通知情報
　　　又は共済組合など
97 都道府県知事　　　被災者再建支援法市町村長　　　　住民票関係情報
98 都道府県知事　　　感染症予防医療法市町村長　　　　地方税関係情報
　　　又は保健所を設置する市長
102 厚生労働大臣　　　年金制度の統合　市町村長　　　　地方税関係情報
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住民票関係情報
103 農林漁業団体職員共済組合　　　　　市町村長　　　　地方税関係情報
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住民票関係情報
104 独立行政法人農業者年金基金　　　　市町村長　　　　地方税関係情報
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住民票関係情報
106 独立行政法人福祉医療機構　　　　　市町村長　　　　住民票関係情報
107 独立行政法人日本学生独立支援機構　市町村長　　　　地方税関係情報
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住民票関係情報
108 厚生労働大　　　　特定障害者給付金市町村長　　　　地方税関係情報
109 都道府県知事　　　障害者自立支援法市町村長　　　　地方税関係情報
　　　又は市町村長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住民票関係情報
112 厚生労働大臣　　　年金給付時効特例市町村長　　　　住民票関係情報
113 厚生労働大臣　　　年金保険給付遅延市町村長　　　　住民票関係情報
114 文部科学大臣　　　就学支援金関る法市町村長　　　　地方税関係情報
　　　、都道府県知事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住民票関係情報
又は都道府県教育委員会
115 厚生労働大臣　　　職訓練受講給付　市町村長　　　　地方税関係情報
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住民票関係情報
116 存続共済会　　　　　　　　　　　　市町村長　　　　地方税関係情報

*71事務

3.情報提供者が＜医療保険者、後期高齢者医療広域連合など＞
no　　情報紹介者　　　関連法　　　　　　情報提供者　　　特定個人情報
　　　　　　　　　　　　　　　＜医療保険者、後期高齢者医療広域連合など＞

02 全国健康保険協会健康保険法 　医療保険者　　　医療保険給付関係情報
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　、後期高齢者医療広域連合
03 健康保険組合 健康保険法 　医療保険者　　　医療保険給付関係情報
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　、後期高齢者医療広域連合
04 厚生労働大臣 船員保険法 　医療保険者　　　医療保険給付関係情報
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　、後期高齢者医療広域連合
05 全国健康保険協会船員保険法 　医療保険者　　　医療保険給付関係情報
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　、後期高齢者医療広域連合
26 都道府県知事 生活保護法 　医療保険者　　　医療保険給付関係情報
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　、後期高齢者医療広域連合
26 都道府県知事 学校保健安全法 　都道府県　　　　医療援助関係情報
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・市町村教育委員会
26 都道府県知事 生活保護法 　社会福祉協議会　資金融資など関係情報
27 市町村長 地方税法 　医療保険者　　　医療保険給付関係情報
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　、後期高齢者医療広域連合
30 社会福祉協議会 社会福祉法 　医療保険者　　　医療保険給付関係情報
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　、後期高齢者医療広域連合
40 国公務員共済組合国公務員共済法 　医療保険者　　　医療保険給付関係情報
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　又は後期高齢者医療広域連合
43 市町村長 国民健康保険法 　医療保険者　　　医療保険給付関係情報
　　　又は国民健康保険組合　　　　　　　又は後期高齢者医療広域連合
59 地方公務員共済組合 　医療保険者　　　医療保険給付関係情報
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　又は後期高齢者医療広域連合
63 市町村長 老人福祉法 　医療保険者　　　医療保険給付関係情報
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　又は後期高齢者医療広域連合
81 後期高齢者連合 高齢者医療関る法　医療保険者　　　医療保険給付関係情報
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　又は後期高齢者医療広域連合
83 市町村長　　　　　高齢者医療の法　後期高齢者医療　保険料の徴収関係情報
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　広域連合
88 都道府県知事等 中国在留邦人給付　医療保険者　　　医療保険給付関係情報
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　又は後期高齢者医療広域連合
88 都道府県知事等 中国在留邦人給付　社会福祉協議会　資金融資など関係情報
88 都道府県知事等 中国在留邦人給付・県教育委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　又は市町村教育委員会
94 市町村長 介護保険法 　医療保険者　　　医療保険給付関係情報
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　又は後期高齢者医療広域連合
107 （独）日本学生独立支援機構 　医療保険者　　　医療保険給付関係情報

*20事務

　1.情報提供者が＜都道府県など＞　*47事務
　2.情報提供者が＜市町村など＞　　*71事務
　3.情報提供者が＜医療保険者、後期高齢者医療広域連合など＞ *20事務
について、影響度調査・検討をする必要がある。
　作業期間は、平成25年07月〜平成26年03月です。

　この後の工程は、
2．制度・条例など改正と新規制定（平成26年度）
　　6．特定個人情報保護指針作成と公表（平成26年04月〜12月）
　　7．「評価書」作成（平成26年04月〜12月）　ー＞　情報システム改修&開発
そして、
3．情報システムの改修と新規開発
　　1．改修仕様の確認と移行作業確認（平成26年度〜）
　　　　1．住基システム
　　　　　　2．住基システム異動処理（第２次）
　　　　2．宛名システム
　　　　3．中間サーバ　利用者コードと「符号」の関連付け
　　3．19条7項（別表2）関連事務システム
です。

平成25年06月20日