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自治体IT革命の今日、明日
第157回 「番号法実施へ向け、その7 『3-1.改修仕様の確認と移行作業の確認』」

2013/11/11

(前回より)

・スケジュールの変更をしました。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○影響度調査・検討 ・・・ (平成25年07月〜平成26年03月)
・9条関連事務(別表1、個別条例事務) 1-2-1-1
・19条7項(別表2) 1-2-1-2
○WBS(大日程)案
1.体制づくり
  1.担当課決定 ・・・ (平成25年06月〜07月)
    行政改革部門、情報政策部門、市民(窓口)部門、税務部門、保健・福祉・介護部門、他
  2.プロジェクト設置 ・・・ (平成25年06月〜07月)
    1.影響度調査・検討 ・・・ (平成25年07月〜平成26年03月)
      1.9条(別表1)+9条2項(個別条例事務)
      2.19条7項(別表2)
    2.新組織化
3.全体スケジュール(平成25年度〜平成29年度)
     ・・・ (平成25年07月〜09月)
    1.WBS(大日程)作成
    2.工数概算
    3.予算概算
  4.平成25年度スケジュール
    1.WBS作成(中日程)
  5.平成26年度スケジュール ・・・ (平成25年07月〜10月)
     (以下 ・・・ 毎年度更新!)
    1.WBS作成(中日程)
    2.工数見積り
    3.コスト見積り ー> 予算案(平成25年10月〜11月)
    4.ICT調達計画案 ・・・ (平成25年10月〜平成26年03月)
    5.組織・人事案 ・・・ (平成26年01月〜平成26年03月)

2.制度・条例など改正と新規作成(平成26年度)
  1.個人情報保護条例改正
  2.情報公開条例、行政手続き条例など改正
  3.情報セキュリティポリシーなど修正
  4.(9条2項)個別条例など改正
  5.その他文書管理規定、マニュアルなど修正
<新規作成>
  *特定個人情報保護審議(承認)委員会の設置
6.特定個人情報保護指針
7.「評価書」作成(平成26年01月〜06月)
    1.しきい値評価書 ・・・ (平成26年01月〜03月)
    2.重点項目評価書 ・・・ (平成26年04月〜06月)
    3.全項目評価書 ・・・ (平成26年04月〜06月)
  8.その他

3.情報システムの改修と新規開発
  *PMO設置(PM体制確立、ベンダーとの役割分担) ・・・ 平成26年04月〜
  1.改修仕様の確認と移行作業確認(平成26年04月〜平成26年06月)
    1.住基システム
       住民コード(利用者コード/宛名番号)と「符号」の関連付け
       (「住民登録宛名DB」 ー> 共通基盤) ・・・ 仕組みは要検討!
      1.住基システム異動処理(第1次)
        「番号」取得、入力系・検索系・出力系(住民票など)
      2.住基システム異動処理(第2次)
        「符号」取得、入力系 ー> 「符号」との関連付け
    2.宛名システム
       利用者コード/宛名番号と「符号」の関連付け
      1.住民登録外 「番号」&「符号」取得
      2.法人・事業所 「法人番号」&「符号」取得
      3.住登外宛名DBの生成(住民登録外 + 法人・事業所)
      4.「統合宛名DB」の生成
    3.中間サーバ 利用者コード/宛名番号と「符号」の関連付け
      *導入・運用形態の決定
      1.提供情報のフォーマットの全国統一
      2.文字コードの全国統一

2.9条関連事務(別表1、個別条例事務) ・・・ 平成28年01月〜
 <ー 「番号」利用事務
     ・・・ (平成26年07月〜平成27年09月)
    1.住基システム改修(第1次)
    2.入力系・検索系・出力系システム改修
3.19条7項(別表2)関連事務 ・・・ 平成29年07月〜
 <ー 「番号」提供事務
     ・・・ (平成26年07月〜平成28年06月)
    総合運用テスト 平成28年07月〜平成29年06月
    1.住基システム改修(第2次) ・・・ (平成28年01月〜12月)
      1.関連付けDB(「変換DB」) −> 統合宛名システム
      2.第1次改修 ・・・ (平成26年07月〜平成27年09月)
      3.第2次改修 ・・・ (平成28年01月〜06月)−> 第一次か?
        1.異動処理(出生、転入等)
        2.検索処理
        3.統合宛名DB更新処理、中間サーバへの登録更新処理
    2.税務・宛名システム改修
      1.宛名システム ・・・ (平成26年10月〜平成27年09月)
        1.住登外個人システム(データクレンジング作業含む。)
        2.法人事業所宛名システム(データクレンジング作業含む。)
        3.住登外宛名システム改修と再生成
        4.統合宛名DB更新処理、中間サーバへの登録更新処理
                     (フォーマット変換含む)
    3.「マイポータル」へのプッシュ型情報登録更新
       ・・・ (平成28年04月〜12月)
  4.人事・給与システム ・・・ 平成26年07月〜平成27年12月)
  5.その他
(以上)
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
(以上)

 今回は、
3.情報システムの改修と新規開発
 *PMO設置(PM体制確立、ベンダーとの役割分担) ・・・ 平成26年04月〜
 1.改修仕様の確認と移行作業確認(平成26年04月〜平成26年06月)
について。

 特定個人情報保護評価(PIA)と並行して、情報システム改修仕様の確認及び移行作業の確認の工程が待っています。

*PMO設置(PM体制確立、ベンダーとの役割分担) ・・・ 平成26年04月〜
 平成26年度早々に、PMOの設置が必要です。4ヵ年にわたる「番号法」対応プロジェクトの可視化が必須となります。
 一つは、マネージメントの点です。責任者、組織体の役割分担そして調達プロセスの可視化が求められます。二つ目は、開発工程です。WBSによる工程の可視化、EVMによる進捗の可視化が求められます。
 PMBOKに準拠したプロジェクトマネージメントを実施するPMO(プロジェクトマネージメントオフィス)の設置が必要です。

1.改修仕様の確認と移行作業確認(平成26年04月〜平成26年06月)
    1.住基システム
       住民コード(利用者コード/宛名番号)と「符号」の関連付け
       (「住民登録宛名DB」 ー> 共通基盤) ・・・ 仕組みは要検討!
      1.住基システム異動処理(第1次)
        「番号」取得、入力系・検索系・出力系(住民票など)
      2.住基システム異動処理(第2次)
        「符号」取得、入力系 ー> 「符号」との関連付け
    2.宛名システム
       利用者コード/宛名番号と「符号」の関連付け
      1.住民登録外 「番号」&「符号」取得
      2.法人・事業所 「法人番号」&「符号」取得
      3.住登外宛名DBの生成(住民登録外 + 法人・事業所)
      4.「統合宛名DB」の生成
    3.中間サーバ 利用者コード/宛名番号と「符号」の関連付け
      *導入・運用形態の決定 ・・・ 単独・共同導入。自己・委託運用か?
      1.提供情報のフォーマットの全国統一
      2.文字コードの全国統一

○平成26年度のスケジュール
・平成26年04月〜06月
  PMO設立
  情報システム改修方法の確認と移行作業の確認
・平成26年09月〜
  情報システム改修
  1.住基システム     〜平成27年09月
  2.地方税システム    〜平成27年12月
    宛名システム     〜平成27年09月
  3.中間サーバ登録更新  〜平成28年06月
    連携運用テスト    平成28年07月〜平成29年06月

1.住基システム改修
(1)異動処理(出生と転入)
・平成26年09月〜
  異動処理(出生と転入など)
  −> 変換DB (注1)
     宛名番号 + 住基コード + 4情報 + 「番号」 + 「符号」
  −> 住登住民宛名DB

(2)住基システム及び住登外システムと宛名システム
・住登外宛名DB = 住登外個人DB + 法人事業所DB

  宛名番号 + (住基コード+4情報) +「番号」 + 「符号」
  −> 住登外宛名DB

2.統合宛名システム
(1)宛名システムの仕組み、現状と課題
・宛名DB
  −> 住民登録DB + 住民登録外DB + 法人事業所DB
 ・・・ 宛名データの重複はあるが、業務システム運用上は問題はありません。
(2)データクレンジングの方法
○宛名データの重複化の現状
・住民登録コード(宛名番号)の重複登録
 1.再転入
・住民登録外コードの登録
 2.死亡・転出など ー> 住民登録外
 3.住民税(均等割)/家屋敷所有者
 4.固定資産税/住民登録外所有者
        /共有者(代表者××他○名など)
・法人事業所コードの登録
 5.住民税特別徴収義務者
 6.法人住民税/法人
 7.固定資産税/法人事業所所有
 8.軽自動車税/法人事業所所有

・課題と対応
 1.宛名管理を特定の既存システムに集約 ・・・ 市町村
   −> データクレンジング作業の極小化です。
 2.新たに統合宛名管理システムを構築  ・・・ 都道府県

・対応策
 1.宛名管理の統一 ・・・ 宛名統合DB(宛名番号と符号を1:1の関係)
 2.中間サーバへの登録更新(宛名番号と符号を1:1とし、フォーマット変換)

<参考>
注1:変換DB −> 住民登録宛名DB
情報保護評価の実施図

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