HOME > U+(ユープラス) > 電子自治体の行政情報化ニュース > 自治体IT革命の今日、明日 第158回 「番号法実施へ向け、その8 『データクレンジングと統合宛名そして中間サーバ その1』」
2013/12/09
番号法施行へ向けて、改修仕様の確認と移行作業確認(平成26年04月〜平成26年06月)が必要である。PIA(特定個人情報保護評価)と並行作業が予定される。
今回は、この内中間サーバへの登録更新に当たり、宛名データのクレンジング作業の短縮化についての方策を検討してみる。
(前回より)
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○WBS(大日程)案
1.体制づくり
2.制度・条例など改正と新規作成(平成26年度)
3.情報システムの改修と新規開発
*PMO設置(PM体制確立、ベンダーとの役割分担) ・・・ 平成26年04月〜
1.改修仕様の確認と移行作業確認(平成26年04月〜平成26年06月)
1.住基システム
住民コード(利用者コード/宛名番号)と「機関符号」の関連付け
1.住基システム異動処理(第1次)
「番号」取得、入力系・検索系・出力系(住民票など)
2.住基システム異動処理(第2次)
「機関符号」取得、入力系 ー> 「機関符号」との関連付け
2.宛名システム
宛名番号と「機関符号」の関連付け
1.住民登録外 「番号」&「機関符号」取得 <− データクレンジング!
2.法人・事業所 「法人番号」&「符号」取得
3.住登外宛名DBの生成(住民登録外 + 法人・事業所)
4.「統合宛名DB」の生成
5.連携インターフェース
3.中間サーバ 宛名番号と「機関符号」の関連付け
*導入・運用形態の決定
1.提供情報のフォーマットの全国統一
2.文字コードの全国統一
2.9条関連事務(別表1、個別条例事務) ・・・ 平成28年01月〜
<ー 「番号」利用事務
・・・ (平成26年07月〜平成27年09月)
1.住基システム改修(第1次)
2.入力系・検索系・出力系システム改修
3.19条7項(別表2)関連事務 ・・・ 平成29年07月〜
<ー 「番号」提供事務
・・・ (平成26年07月〜平成28年06月)
総合運用テスト 平成28年07月〜平成29年06月
1.住基システム改修(第2次) ・・・ (平成28年01月〜12月)
1.関連付けDB(「変換DB」) −> 統合宛名システム
2.第1次改修 ・・・ (平成26年07月〜平成27年09月)
3.第2次改修 ・・・ (平成28年01月〜06月)−> 第一次か?
1.異動処理(出生、転入等)
2.検索処理
3.統合宛名DB更新処理、中間サーバへの登録更新処理
2.税務・宛名システム改修
1.宛名システム ・・・ (平成26年10月〜平成27年09月)
1.住登外個人システム(データクレンジング作業含む。)
2.法人事業所宛名システム(データクレンジング作業含む。)
3.住登外宛名システム改修と再生成
4.統合宛名DB更新処理、中間サーバへの登録更新処理
(フォーマット変換含む)
3.「マイポータル」へのプッシュ型情報登録更新
・・・ (平成28年04月〜12月)
4.人事・給与システム ・・・ 平成26年07月〜平成27年12月)
5.その他
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(以上)
○3−1−2 宛名システム
1.宛名管理の統一
市町村においては、宛名番号がキー情報となり業務システムが運用されている。番号法施行後においても問題なく運用される。
特定個人情報の連携は、「機関符号」がキー情報となることが求められている。
中間サーバには、「機関符号」と「宛名番号」を紐づける必要がある。この関係は1:1である。
2.既存共有宛名DBには重複して個人(法人)が存在する。
・既存共有宛名DB
ー> 住民登録 + (住民登録外 + 法人事業所)
・住民登録コード(宛名番号)の重複登録の例
1.再転入
・住民登録外コードの登録 ・・・ 組織ごとに付番している場合に重複登録が見られる。
(2.死亡・転出など ー> 住民登録外)
3.住民税(均等割)/家屋敷所有者
4.固定資産税/住民登録外所有者
/共有者(代表者××他○名など)
・法人事業所コードの登録
5.住民税特別徴収義務者
6.法人住民税/法人
7.固定資産税/法人事業所所有
8.軽自動車税/法人事業所所有
○共有宛名DBの現状
<共有宛名DB>
(注1)
・最新住民登録住民の宛名番号を代表宛名とする!
(注2)
・転出・死亡など直前の宛名番号を代表宛名とする!
(注3)
・XXXさんの個人番号取得作業が“データクレンジングの中心!”
3.重複する個人データの整理
・課題と対応
1.宛名管理を特定の既存システムに集約
−>
複数の宛名管理の内から特定の既存システムに集約する。
−>
個人番号:宛名番号=1:1
2.新たに統合宛名管理システムを構築
−>
既存業務システムの宛名管理はそのまま存続させる。
統合宛名管理システムで、名寄せ、紐付け関係を管理し。宛名管理を集約する。
−>
個人番号:宛名番号:個別業務宛名=1:1:n
3.連携インターフェース(代表宛名番号方式) ・・・ 参照1
連携インターフェース(代表宛名番号方式)DBを介して中間サーバへ登録。この方式は重複する個人宛名データの整理が不要となる方式です。
個人番号:宛名番号:個別業務宛名=1:1:n
<連携インターフェースDB>
・対応策
1.宛名管理の統一(統合宛名)
2.中間サーバへの登録更新(フォーマット変換など)
−> 連携インターフェースDBを介して中間サーバへ登録
○中間サーバへの登録更新 ・・・ 参照2
「個人番号+組織識別子」 を可逆暗号 −> 「機関符号」を生成
<中間サーバ>
次回は、これら連携インターフェース(代表宛名番号方式)方式にて、情報提供ネットワークを通じた、特定個人情報の提供が実現できることを確認してみたい。(exの1〜6の事例)
PIA作業についても、できる限りの工数短縮の方式を考えることが必要かもしれない。
再来年9月までに、確実に第一次改修が完了しておくことが最重要である。
平成25年12月05日