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自治体IT革命の今日、明日
第158回 「番号法実施へ向け、その8 『データクレンジングと統合宛名そして中間サーバ その1』」

2013/12/09

 番号法施行へ向けて、改修仕様の確認と移行作業確認(平成26年04月〜平成26年06月)が必要である。PIA(特定個人情報保護評価)と並行作業が予定される。
 今回は、この内中間サーバへの登録更新に当たり、宛名データのクレンジング作業の短縮化についての方策を検討してみる。

(前回より)

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○WBS(大日程)案
1.体制づくり
2.制度・条例など改正と新規作成(平成26年度)
3.情報システムの改修と新規開発
  *PMO設置(PM体制確立、ベンダーとの役割分担) ・・・ 平成26年04月〜
  1.改修仕様の確認と移行作業確認(平成26年04月〜平成26年06月)
    1.住基システム
       住民コード(利用者コード/宛名番号)と「機関符号」の関連付け
      1.住基システム異動処理(第1次)
        「番号」取得、入力系・検索系・出力系(住民票など)
      2.住基システム異動処理(第2次)
        「機関符号」取得、入力系 ー> 「機関符号」との関連付け
    2.宛名システム
       宛名番号と「機関符号」の関連付け
      1.住民登録外 「番号」&「機関符号」取得 <− データクレンジング!
      2.法人・事業所 「法人番号」&「符号」取得
      3.住登外宛名DBの生成(住民登録外 + 法人・事業所)
      4.「統合宛名DB」の生成
      5.連携インターフェース
    3.中間サーバ 宛名番号と「機関符号」の関連付け
      *導入・運用形態の決定
      1.提供情報のフォーマットの全国統一
      2.文字コードの全国統一

2.9条関連事務(別表1、個別条例事務) ・・・ 平成28年01月〜
 <ー 「番号」利用事務
     ・・・ (平成26年07月〜平成27年09月)
    1.住基システム改修(第1次)
    2.入力系・検索系・出力系システム改修
3.19条7項(別表2)関連事務 ・・・ 平成29年07月〜
 <ー 「番号」提供事務
     ・・・ (平成26年07月〜平成28年06月)
    総合運用テスト 平成28年07月〜平成29年06月
    1.住基システム改修(第2次) ・・・ (平成28年01月〜12月)
      1.関連付けDB(「変換DB」) −> 統合宛名システム
      2.第1次改修 ・・・ (平成26年07月〜平成27年09月)
      3.第2次改修 ・・・ (平成28年01月〜06月)−> 第一次か?
        1.異動処理(出生、転入等)
        2.検索処理
        3.統合宛名DB更新処理、中間サーバへの登録更新処理
    2.税務・宛名システム改修
      1.宛名システム ・・・ (平成26年10月〜平成27年09月)
        1.住登外個人システム(データクレンジング作業含む。)
        2.法人事業所宛名システム(データクレンジング作業含む。)
        3.住登外宛名システム改修と再生成
        4.統合宛名DB更新処理、中間サーバへの登録更新処理
                     (フォーマット変換含む)
    3.「マイポータル」へのプッシュ型情報登録更新
       ・・・ (平成28年04月〜12月)
  4.人事・給与システム ・・・ 平成26年07月〜平成27年12月)
  5.その他
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(以上)

○3−1−2 宛名システム
1.宛名管理の統一
 市町村においては、宛名番号がキー情報となり業務システムが運用されている。番号法施行後においても問題なく運用される。

 特定個人情報の連携は、「機関符号」がキー情報となることが求められている。
中間サーバには、「機関符号」と「宛名番号」を紐づける必要がある。この関係は1:1である。

2.既存共有宛名DBには重複して個人(法人)が存在する。
・既存共有宛名DB
 ー> 住民登録 + (住民登録外 + 法人事業所)

・住民登録コード(宛名番号)の重複登録の例
 1.再転入
・住民登録外コードの登録 ・・・ 組織ごとに付番している場合に重複登録が見られる。
(2.死亡・転出など ー> 住民登録外)
 3.住民税(均等割)/家屋敷所有者
 4.固定資産税/住民登録外所有者
        /共有者(代表者××他○名など)
・法人事業所コードの登録
 5.住民税特別徴収義務者
 6.法人住民税/法人
 7.固定資産税/法人事業所所有
 8.軽自動車税/法人事業所所有

○共有宛名DBの現状

<共有宛名DB>

(注1)
・最新住民登録住民の宛名番号を代表宛名とする!
(注2)
・転出・死亡など直前の宛名番号を代表宛名とする!
(注3)
・XXXさんの個人番号取得作業が“データクレンジングの中心!”

3.重複する個人データの整理
・課題と対応
 1.宛名管理を特定の既存システムに集約
 −>
 複数の宛名管理の内から特定の既存システムに集約する。
 −>
 個人番号:宛名番号=1:1

 2.新たに統合宛名管理システムを構築
 −>
 既存業務システムの宛名管理はそのまま存続させる。
 統合宛名管理システムで、名寄せ、紐付け関係を管理し。宛名管理を集約する。
 −>
 個人番号:宛名番号:個別業務宛名=1:1:n

 3.連携インターフェース(代表宛名番号方式) ・・・ 参照1
 連携インターフェース(代表宛名番号方式)DBを介して中間サーバへ登録。この方式は重複する個人宛名データの整理が不要となる方式です。
 個人番号:宛名番号:個別業務宛名=1:1:n

<連携インターフェースDB>

・対応策
1.宛名管理の統一(統合宛名)
2.中間サーバへの登録更新(フォーマット変換など)
 −> 連携インターフェースDBを介して中間サーバへ登録

○中間サーバへの登録更新 ・・・ 参照2

 「個人番号+組織識別子」 を可逆暗号 −> 「機関符号」を生成

<中間サーバ>

 次回は、これら連携インターフェース(代表宛名番号方式)方式にて、情報提供ネットワークを通じた、特定個人情報の提供が実現できることを確認してみたい。(exの1〜6の事例)
 PIA作業についても、できる限りの工数短縮の方式を考えることが必要かもしれない。
 再来年9月までに、確実に第一次改修が完了しておくことが最重要である。

平成25年12月05日

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