番号法関連政府予算の内、地方自治体のシステム改修費用は、2014年度から2016年度で約1600億円と言われております。内、2014年度予算は約 500億円です。2015年度以降1100億円が見込まれております。

○2014年度の番号法関連政府予算の合計額は990億円
　2013年度当初予算　　　54億円
　2014年度　　〃　　　990億円

1.政府予算の内訳
　内閣府　　　　　　　　　　　　2億円（新規）
　内閣官房　　　　　　　　　134億円（13年度　19.0億円）
　　「情報提供ネットワークシステム」
　　「情報保護評価書受付システム」
　　「情報提供等記録開示システム（マイ・ポータル）」
　総務省　　　　　　　　　　347億円（　同　　27.8億円）
　　地方自治体　　　　　　　311.3億円
　　　−＞　住民情報、税務、情報連携への対応
　　「個人番号付番システム」　31.8億円（13年度　27.5億円
　　番号カード発行の準備　　　　2.2億円
　　その他の準備　　　　　　　　1.7億円
　厚生労働省　　　　　　　　405億円（新規）
　　地方自治体　　　　　　　185.3億円
　　　−＞　国民健康保険、後期高齢者保険、介護保険、
　　　　　　障がい者福祉、児童福祉、生活保護、健康管理
　　　　　　国民年金、特別児童扶養手当
　財務省（国税庁分）　102億円（　同　　 7.2憶円）
　　「法人番号システム」＆国税システムの「共通番号管理システム」
　　　　　　　　　　　　　　　13.5億円
　　既存システム（KSK、e-Taxなど）
　　　　　　　　　　　　　　　88.5億円

2.自治体でのシステム改修費用（2014年度〜2016年度）
　住民情報・税と情報連携　　700億円
　社会保障分野　　　　　　　900億円
　合計　　　　　　　　　　1600億円

　2014年度で、およそ500億円を予算化する。2015年度以降1100億円が予算化される見込みです。

○平成26年度総務省番号法関連予算
・総務省　　　　　　　　　　347億円（　同　　27.8億円）
　　地方自治体　　　　　　　311.3億円
　　　−＞　住民情報、税務、情報連携への対応
　　「個人番号付番システム」　31.8億円（13年度　27.5億円
　　番号カード発行の準備　　　　2.2億円
　　その他の準備　　　　　　　　1.7億円

・地方自治体への国庫補助金

（注1）
・税務システムの1/3の裏負担分は、普通交付税及び特別交付税措置。

○中間サーバの共同化・集約化（総務省　2014/01/16）
１．ソフトウェア：国による一括開発。地方自治体へ無償配布
２．ハードウェア：クラウドによる共同化・集約化
　　機構が全国２ヶ所に用意
　　LGWAN-ASPを活用

（注2）
・機構への負担金
　　＜−　国庫補助金を交付

○平成26年度厚労省番号法関連予算
・厚生労働省　　　　　　　　405億円（新規）
　　地方自治体　　　　　　　185.3億円
　　　都道府県
　　　　−＞　生活保護、障がい者福祉、児童福祉
　　　市町村
　　　　−＞　国民健康保険、後期高齢者保険、介護保険、
　　　　　　　障がい者福祉、児童福祉、生活保護、健康管理
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・　2/3補助
　　　　　　　国民年金、特別児童扶養手当　・・・　10/10補助

＜参考＞
団体規模別の事業費

平成26年02月27日

＜参考＞　厚労省、団体規模別の事業費について
平成26年2月5日 厚生労働省 情報政策担当参事官室
「番号制度についての都道府県・指定都市主管課長説明会（2月5日開催提出資料）　番号制度関連の予算（厚生労働省分）について」より