HOME > U+(ユープラス) > 電子自治体の行政情報化ニュース > 自治体IT革命の今日、明日 第161回 「番号法実施へ向け、その11 『2014年度の番号法関連政府予算の合計額は990億円』」
2014/03/03
番号法関連政府予算の内、地方自治体のシステム改修費用は、2014年度から2016年度で約1600億円と言われております。内、2014年度予算は約 500億円です。2015年度以降1100億円が見込まれております。
○2014年度の番号法関連政府予算の合計額は990億円
2013年度当初予算 54億円
2014年度 〃 990億円
1.政府予算の内訳
内閣府 2億円(新規)
内閣官房 134億円(13年度 19.0億円)
「情報提供ネットワークシステム」
「情報保護評価書受付システム」
「情報提供等記録開示システム(マイ・ポータル)」
総務省 347億円( 同 27.8億円)
地方自治体 311.3億円
−> 住民情報、税務、情報連携への対応
「個人番号付番システム」 31.8億円(13年度 27.5億円
番号カード発行の準備 2.2億円
その他の準備 1.7億円
厚生労働省 405億円(新規)
地方自治体 185.3億円
−> 国民健康保険、後期高齢者保険、介護保険、
障がい者福祉、児童福祉、生活保護、健康管理
国民年金、特別児童扶養手当
財務省(国税庁分) 102億円( 同 7.2憶円)
「法人番号システム」&国税システムの「共通番号管理システム」
13.5億円
既存システム(KSK、e-Taxなど)
88.5億円
2.自治体でのシステム改修費用(2014年度〜2016年度)
住民情報・税と情報連携 700億円
社会保障分野 900億円
合計 1600億円
2014年度で、およそ500億円を予算化する。2015年度以降1100億円が予算化される見込みです。
○平成26年度総務省番号法関連予算
・総務省 347億円( 同 27.8億円)
地方自治体 311.3億円
−> 住民情報、税務、情報連携への対応
「個人番号付番システム」 31.8億円(13年度 27.5億円
番号カード発行の準備 2.2億円
その他の準備 1.7億円
・地方自治体への国庫補助金
(注1)
・税務システムの1/3の裏負担分は、普通交付税及び特別交付税措置。
○中間サーバの共同化・集約化(総務省 2014/01/16)
1.ソフトウェア:国による一括開発。地方自治体へ無償配布
2.ハードウェア:クラウドによる共同化・集約化
機構が全国2ヶ所に用意
LGWAN-ASPを活用
(注2)
・機構への負担金
<− 国庫補助金を交付
○平成26年度厚労省番号法関連予算
・厚生労働省 405億円(新規)
地方自治体 185.3億円
都道府県
−> 生活保護、障がい者福祉、児童福祉
市町村
−> 国民健康保険、後期高齢者保険、介護保険、
障がい者福祉、児童福祉、生活保護、健康管理
・・・ 2/3補助
国民年金、特別児童扶養手当 ・・・ 10/10補助
<参考>
団体規模別の事業費
平成26年02月27日
<参考> 厚労省、団体規模別の事業費について
平成26年2月5日 厚生労働省 情報政策担当参事官室
「番号制度についての都道府県・指定都市主管課長説明会(2月5日開催提出資料) 番号制度関連の予算(厚生労働省分)について」より