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自治体IT革命の今日、明日
第163回 「番号法と自治体クラウド、その2 『電子自治体推進指針(2003年08月)』」

2014/04/28

 「電子自治体」が言われて15年が経過しました。2000年08月の“IT革命に対応した地方公共団体における情報化施策などにおける推進に関する指針”そして“電子自治体推進指針”が公表されたのが2003年08月のことでした。

○電子自治体
 1.IT革命に対応した地方公共団体における情報化施策などにおける推進に関する指針(2000年08月) ・・・ 前回
 2.電子自治体推進指針(2003年度〜) ・・・ <図2> <図2-2>
 3.新電子自治体推進指針(2007年度〜)
 4.電子自治体の取組みを加速するための10の指針(2014年〜)
 7年ぶりの電子自治体指針です。

(前回より)
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  ○IT革命に対応した地方公共団体における情報化施策等の推進に関する指針
(自治省 平成12年(2000年)8月28日)
1.基本的な考え方
1.質の高い行政サービスの提供
 高度・多様化する住民ニーズに対応
 デジタル・ディバイドの解消
2.社会・経済活動の活性化
 情報通信基盤の整備
3.行政の簡素・効率化及び透明化
 全庁的な情報の共有
 文書管理システムを活用した行政の透明性の確保
 アウトソーシングの積極的な活用
2.今後の課題と基本的方向
1.ネットワークを活用した行政の簡素・効率化及び住民の利便性の向上
 1.行政手続のオンライン化の推進
 2.文書管理システムの導入による情報公開の推進
 3.情報の積極的提供
 4.情報検索システム(クリアリングシステム)の整備
2.高度・多様化する住民ニーズの対応
 1.各行政分野における行政の高度化の推進
 2.情報化を支える職員及び住民の情報リテラシーの向上
3.地域における情報基盤の整備
 1.情報通信基盤の整備
 2.情報通信拠点施設の整備
3.早急に取り組むべき事項 ・・・ <図1>
 1.行政におけるネットワーク化の推進
 2.申請・届出等手続のオンライン化の推進
 3.住民基本台帳ネットワークシステムの整備促進
 4.消防防災分野における情報通信の高度化
 5.統合型の地理情報システムの整備
 6.デジタル・ミュージアム構想の推進
 7.歳入・歳出手続、税の申告手続等の電子化
 8.電子機器利用による選挙システムの検討
 9.推進体制の整備
4.コンピュータ・セキュリティ及び個人情報保護
 1.コンピュータ・セキュリティ対策
 2.個人情報保護対策
5.情報化施策を推進する上での留意点
 1.総合的な推進計画の策定
 2.推進状況のフォローアップ等
 3.国、都道府県及び市町村間の緊密な連携
 4.都道府県の役割
 5.知的財産権
 6.労働衛生対策
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(以上)

○電子自治体推進指針(2003年度〜)
 (総務省自治行政局 平成15年8月)

I.電子自治体構築の基本的考え方
 基本的な考え方は、今にも通じる目的であり方向でもあります。いかに実現するか?障壁は何か?法・条例の見直しは?などなど

1.電子自治体構築の目的
(1)住民の満足度の向上
(2)簡素で効率的な行政運営の実現
(3)地域の活性化・地域IT産業の振興

2.電子自治体構築の基本的な方向
(1)電子自治体構築のグランドデザインの明確化
(2)利用者の視点に立った電子自治体の構築
  ① 利用者の視点に立った住民本位の行政運営への改革
  ② 住民等利用者への周知・説明の強化
(3)情報セキュリティ対策と個人情報保護の徹底
(4)電子自治体ネットワークの構築のための連携・協力の推進
(5)外部委託(アウトソーシング)等民間活力の積極的な活用
(6)住民と行政のコミュニケーション及び協働(コラボレーション)の拡大
(7)オンラインサービスの普遍的な利用環境の整備(デジタルデバイド対策の推進)

II.地方公共団体における当面の重要課題と取組みの方向性
1.電子自治体の基盤整備と行政手続オンライン化等の推進
(1)電子自治体の構築を推進するための体制の整備等
  ① CIO(最高情報統括責任者)を中心とする全庁的な推進体制の整備
  ② 職員の情報リテラシーの向上及びIT専門人材の育成・確保
  ③ 電子自治体構築計画の策定
(2)ネットワーク基盤及び認証基盤の整備
  ① 庁内LAN及び一人一台パソコンの整備
  ② 総合行政ネットワーク(LGWAN)の構築及び利用の推進
③ 住民基本台帳ネットワークシステムの構築及び運用
 ・・・ 完了です。今後は「番号法」の基盤の一つと位置づけられます
④ 住民基本台帳カードの積極的な活用
 ・・・ 個別行政サービスが試みられたが、今ひとつでもある。
⑤ 公的個人認証基盤の整備
 ・・・ 民間への開放がなされなかったため活用が進展せず。「番号法」により、やっと民間の一部に開放されそうです。
(3)行政手続のオンライン化の推進
   ・・・ I.2.(2) 利用者の視点に立った電子自治体の構築 利用されないオンライン化でした。
  ① 行政手続の簡素化・合理化の徹底
② 申請・届出等手続に関する汎用受付システムの構築
 ・・・ 問題が内在した“汎用受付システム”でした。受付のみで、サービスになりえなかった電子申請・届出となりました。
  ③ 電子調達、電子申告、電子決済、電子投票の導入に向けた取組み
④ 住民等利用者の視点に立った電子自治体窓口(ポータルサイト)の実現
(4)住民と行政のコミュニケーションの拡大
(5)内部管理業務の電子化の推進

2.共同アウトソーシング・電子自治体推進戦略の推進
(1)電子自治体推進上の課題
(2)今後の取組み ・・・ “自治体クラウド”へ進展か!?

3.情報セキュリティ対策と個人情報保護の徹底
(1)情報セキュリティポリシーの策定・運用と情報セキュリティ監査の推進
(2)個人情報保護法制を踏まえた個人情報保護条例の制定または見直し
(3)情報セキュリティ研修の充実・強化

4.情報リテラシー向上とデジタルデバイド対策等
(1)地域住民の情報リテラシーの向上等
(2)高齢者、障害者、外国人等のための情報バリアフリー環境への配慮
(3)電子自治体サービスへのマルチアクセス環境の整備
(4)インターネット利用環境の整備による地域の情報格差の是正

5.その他の重要課題
(1)電子自治体の構築を見据えた市町村合併への対応 ・・・ <図3>
   ・・・ 自治体クラウド(共同化)へ向け、平成の大合併時の“システム統合の考え方”は参考の一つになるでしょう。
(2)情報システムの調達の適正化
(3)統合型GIS(統合型地理情報システム)の整備
(4)地域文化デジタル化事業の推進

次回は、3.「新電子自治体推進指針(2007年度〜)」について。

平成26年04月24日

<図1> 早急に取組むべき9つの事項
「IT革命に対応した地方公共団体における情報化施策等の推進に関する指針(自治省 平成12年)」より

<図2> 電子自治体推進指針(2003年08月)
「電子自治体推進指針(総務省 平成15年)」より

<図2-2>
「電子自治体推進指針(総務省 平成15年)」より

<図3> システム統合の考え方、自治体クラウド(共同化)の参考の一つです。
「電子自治体推進指針(総務省 平成15年)」より

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