過去3回分を整理しました。地方自治体はマイナンバー法において二つの顔をもちます。

○個人番号を利用することができる事務
1．個人番号利用事務（番号法第9条第1項及び第2項）
　個人番号利用事務とは、行政機関等、地方公共団体等その他の者が、法令に基づき行う社会保障、税及び災害対策に関する特定の事務において、保有している個人情報の検索、管理のために個人番号を利用することをいい、番号法別表第１の下欄に個人番号利用事務が列挙されている。
　また、地方公共団体の場合は、同法別表第1に掲げられていない事務であっても、同法第9条第2項に基づき、社会保障、地方税又は防災に関する事務その他これらに類する事務のうち、個人番号を利用することを条例で定めるものについて、個人番号を利用することができる。
2．個人番号関係事務（番号法第9条第3項）
　個人番号関係事務とは、「国家公務員共済組合法」（昭和33年法律第128号）、「地方公務員等共済組合法」（昭和37年法律第152号）、所得税法その他の法令又は条例の規定により、個人番号利用事務の処理に関し必要な限度で他人の個人番号を利用して行う事務をいう。
　−＞　人事・給与システム、会計・法定調書システム

＜個人番号利用事務実施者向き＞
　一つ目の顔が個人番号利用事務実施者としての顔です。

1．特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（地方公共団体等編）
・特定個人情報に関する安全管理措置
　　−＞　＜特定個人情報保護対応＞
・講ずべき安全管理措置
　Ａ 基本方針の策定
　Ｂ 取扱規程等の見直し等
　Ｃ 組織的安全管理措置
　　ａ 組織体制の整備
　　ｂ 取扱規程等に基づく運用
　　ｃ 取扱状況を確認する手段の整備
　　ｄ 情報漏えい等事案に対応する体制の整備
　　ｅ 取扱状況の把握及び安全管理措置の見直し
　Ｄ 人的安全管理措置
　　ａ 事務取扱担当者の監督
　　ｂ 事務取扱担当者の教育
　Ｅ 物理的安全管理措置
　　ａ 特定個人情報等を取り扱う区域の管理
　　ｂ 機器及び電子媒体等の盗難等の防止
　　ｃ 電子媒体等を持ち出す場合の取扱いにおける漏えい等の防止
　　ｄ 個人番号の削除、機器及び電子媒体等の廃棄
　Ｆ 技術的安全管理措置
　　ａ アクセス制御
　　ｂ アクセス者の識別と認証
　　ｃ 外部からの不正アクセス等の防止
　　ｄ 情報漏えい等の防止

2．情報セキュリティポリシーに関するガイドライン（第4版）
　　　−＞　＜個人情報保護条例対応＞
・情報セキュリティポリシー体系
　各地方公共団体の情報セキュリティ対策における基本的な考え方を定めるものが、「基本方針」である。この基本方針に基づき、全ての情報システムに共通の情報セキュリティ対策の基準を定めるのが「対策基準」である。この「基本方針」と「対策基準」を総称して「情報セキュリティポリシー」という。
　この「対策基準」を、具体的なシステムや手順、手続に展開して個別の実施事項を定めるものが「実施手順」である。
・情報セキュリティポリシーの策定・導入のプロセス
　1.組織体制の確立
　2.基本方針の策定
　3.リスク分析の実施
　4.対策基準の策定
　5.情報セキュリティポリシーの決定
　6.実施手順の策定
　7.ポリシー・実施手順の周知

＜個人番号関係事務実施者向き＞
　地方自治体の二つ目の顔が、個人番号関係事務実施者としての顔です。

3．特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）
・特定個人情報の安全管理措置等
　個人情報保護法は、個人情報取扱事業者に対して、個人データに関する安全管理措置を講ずることとし（個人情報保護法第20条）、従業者の監督義務（同法第21条）及び委託先の監督義務（同法第22条）を課している。
　番号法においては、これらに加え、全ての事業者に対して、個人番号（生存する個人のものだけでなく死者のものも含む。）について安全管理措置を講ずることとされている（番号法第12条）。
　また、個人番号関係事務又は個人番号利用事務を再委託する場合には委託者による再委託の許諾を要件とするとともに（同法第10条）、委託者の委託先に対する監督義務を課している（同法第11条）。

・安全管理
　1．取得した番号へのアクセス履歴、利用履歴が必要
　2．用途外利用を排除する仕組みの構築
　3．定期的な監査の実施と見直し

・番号情報の廃棄
　1．番号記載のある書類・帳簿などの所定期間保管後可及的速やかな廃棄が必要
　2．適確に番号廃棄のための保管方法の見直しが必要

・情報ライフサイクル管理
　1．個人番号を取り扱う事務の範囲の明確化
　2．特定個人情報ファイルの範囲の明確化
　3．事務取扱担当者の明確化
　4．基本方針及び取扱規程等の策定

「基本方針、取扱規定の策定」
　取得・利用・保管・提供そして廃棄の各プロセス毎に安全管理措置を講ずることが求められます。新たに廃棄のプロセスが追加されています。
　＜参考＞政府広報オンライン
　http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/mynumber/corp/

「保管・廃棄のプロセス」
　＜参考＞政府広報オンライン
　http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/mynumber/corp/

　個人番号関係事務では、様式が変更されます。

4．マイナンバー、様式（案）
・法定調書
年末調整関連
　給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
　給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書
　公的年金等の受給者の扶養親族等申告書　など
申請書・届出書
　所得税
　相続税・贈与税
　消費税(申告書含む)
　間接諸税(申告書含む)
　納税証明書交付請求書（その他の申請書等含む）
　徴収関係
　異議申立関係
　審査請求関係
　源泉所得税(マル優を除く)
　法定調書関係
　酒税(申告書含む)
　法人税(申告書含む)
　源泉所得税(マル優)

＜参考＞
・平成28年分給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/mynumberinfo/jizenjyoho/pdf/jizenjyoho07.pdf
・平成28年分給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/mynumberinfo/jizenjyoho/pdf/jizenjyoho08.pdf
・平成28年分従たる給与についての扶養控除等（異動）申告書
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/mynumberinfo/jizenjyoho/pdf/jizenjyoho09.pdf
・平成28年分公的年金等の扶養親族等申告書
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/mynumberinfo/jizenjyoho/pdf/jizenjyoho10.pdf
・退職所得の受給に関する申告書
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/mynumberinfo/jizenjyoho/pdf/jizenjyoho11.pdf

＜参考＞
特定個人情報保護と個人情報保護対応表

平成27年04月23日