マイナンバー法と個人情報保護法が改正されました。
◎個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案

（前回より）
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◎総務省、平成28年度重点施策と予算概算要求
○平成28年度重点施策
　重点施策は4つの政策と13の施策に整理されています。
　ICT及びマイナンバーに関する施策について、平成28年度予算概算要求と列記して見ます。
　重点施策は、以下の点でしょう。
　6．番号制度の円滑な導入と利活用の促進には、204.3億円と事項要求が、
　12．行政のICT化・BPR推進と効率的で質の高い行政の実現には、262.5億円
が概算要求されています。
　他には、１．地域経済の再生と財政健全化の実現／地域のICT基盤整備
(ブロードバンド・モバイル・Wi-Fi等)に、100.9億円が、
10．ICTの安心・安全の確保／安心・安全なICT利用環境の整備（社会的
課題への対応等）に、175.3億円がある。

一　地方創生と経済好循環の確立
1．地域経済の再生と財政健全化の実現
■地方財政の健全化と自立促進（交付税など）
　15兆7891.1億円
■地方自治体の財政マネジメントの強化(地方財政の見える化の推進)
■税収が安定的で偏在性の小さい地方税体系の構築
■ICTを活用した広域連携の取組の推進
　　　　02.2億円
■地域のICT基盤整備(ブロードバンド・モバイル・Wi-Fi等)
　　　0100.9億円
■地方創生に資するICTを活用した街づくり等の推進
■地方創生に資する新たなテレワーク(ふるさとテレワーク)の推進
　　　　09.0億円

2．新たなイノベーションを創出する社会全体ICT化の推進
■オープンデータ・ビッグデータ・クラウドの活用推進を通じた地域産業の生産性 向上・活性化
　　　　05.9億円
■G空間2.0
　　　　09.5億円

3．ICT国際競争力強化・ICT国際｢パッケージ展開｣の推進、国際的な政策連携

二 くらしやすく・いきいきとした社会の実現
4．誰もが意欲を持って参画できる社会の実現

5．ICTによる社会的課題の解決
■医療・教育分野等でのICTの活用
　　　　21.3億円
■社会インフラ維持管理へのICTの活用
　　　　01.5億円

6．番号制度の円滑な導入と利活用の促進
　　　0204.3億円　＋　事項要求
■個人番号制度の導入
■個人番号カード・公的個人認証サービス等の利活用推進

(a) 個人番号カードの発行等に関する経費　　　　141.2（483.2）億円
･個人番号カードの円滑かつ安定的な発行等を実施
【主な経費】個人番号カード交付事業費補助金　　117.8億円
　　　　　　個人番号カード交付事務費補助金　　 23.4億円
(b) 通知カード及び個人番号カードの有効性情報提供事業に要する経費
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 18.6億円（新規）
・偽造等のカード情報の管理・提供、カードの有効性の有無に係る情報の提供等を行うためのシステムの構築を実施
【主な経費】 社会保障・税番号制度システム開発等委託費
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 18.6億円（新規）
(c) 個人番号制度の導入及び利活用等に要する経費　9.0億円（5.9）
・個人番号カード及び公的個人認証サービスの電子証明書の普及促進のための検討をを実施
【主な経費】　携帯電話を利用した公的個人認証サービスに係る調査研究に要
する経費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　0.8 億円
個人番号カードの普及・利活用に要する経費　　　　0.2 億円
公的個人認証サービス利活用推進事業　　　　　　　8.0 億円
(d) 情報提供ネットワークシステムの設置・管理　 15.7億円（1.2）
・行政機関等の間での情報連携において基盤となる情報提供ネットワークシステムの設置・管理を実施
【主な経費】　情報提供ネットワークシステムの設置・管理に係る経費
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 15.7億円
(e) 地方公共団体の情報システムの整備への支援　 15.5億円（127.5）
・地方公共団体において、番号制度の導入に当たって必要となる、関係情報システムの整備について支援を実施
【主な経費】　地方公共団体の関係情報システム整備への支援経費
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 15.5億円
(f) 自治体情報セキュリティ緊急対策事業　　　　　4.4億円　+　事項要求（新規）
・番号制度導入に関連し、標的型攻撃等の新たな脅威に対応可能な情報セキュリティについての抜本的な対策を実施
【主な経費】　自治体情報セキュリティ強化事業　　　　　（事項要求）
　　　　　　　自治体情報ネットワーク緊急安全確保事業　（事項要求）
　　　　　　　総合行政ネットワーク(LGWAN)に関するセキュリティ対策事業
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0.2 億円(新規)
　　　　　　　情報提供ネットワークシステムに関するセキュリティ対策事業
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4.3 億円（新規）

7．郵政民営化の着実な推進

三　安心・安全な社会の構築
8．東日本大震災からの復興の着実な推進

9．消防防災行政の推進

10．ICTの安心・安全の確保
　　　0518.8億円
■安心・安全なICT利用環境の整備（社会的課題への対応等）
　　　0175.3億円
■サイバーセキュリティの強化
　　　　23.1億円

11．恩給の適切な支給

四　未来につなぐ、行政基盤の確立
12．行政のICT化・BPR推進と効率的で質の高い行政の実現
　　　0262.6億円
■行政のICT化の推進、政府情報システムのセキュア化
　　　0134.4億円　＋　事項要求

(a) 政府情報システムの統廃合・クラウド化を推進、政府共通プラットフォームの充実・強化、政府内ネットワークの再編　　　　　130.5億円＋ 事項要求（98.2）
・2018 年度までにシステム数を542（▲63％）まで廃止・集約化。2021年度までに316 システムを政府共通プラットフォームに移行
・国民・社会等に多大な悪影響を及ぼす機密性・完全性の高い情報への不正なアクセスを防止するため、政府情報システムをインターネットから分離するための環境（セキュア環境）等を、政府共通PF上で一元的に整備し、各府省向けに提供。
また、引き続き、政府のプライベートクラウドとしての機能を充実
・政府内ネットワークの再編に向け、新たな共通ネットワークの在り方等の基本計画を2016 年度早期に策定
【主な経費】　政府共通プラットフォーム整備等経費　104.0 億円
　　　　　　　災害や情報セキュリティに強い行政基盤の構築等経費
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 26.5 億円
　　　　　　　各府省で共用するセキュア環境等の整備（事項要求）
(b) 自治体クラウドの取組の加速　　　　　　　　　　　3.9億円（0.7）
・自治体クラウドの取組を積極的に展開するため、自治体クラウドグループの取組事例について深掘り・分析し、今後導入する自治体の取組に資するよう整理・類型化する等の調査研究等を実施
【主な経費】　自治体クラウドの取組の加速に向けた調査研究等に要する経費
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　0.7 億円
・政令指定都市などの大規模自治体を中心としたクラウド推進に係る技術的課題を検討し、システム標準の策定・検証等を実施
【主な経費】　多様なクラウド環境下における情報連携基盤構築事業
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3.2 億円

■行政の透明化・国民の権利利益の救済の強化
　　　　01.9億円
■地方自治体における行政サービスのオープン化・アウトソージング等の推進
　　　　02.0億円

13．主権者教育の推進

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（以上）

　マイナンバー法と個人情報保護法が改正されました。

◎個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案

　個人情報の保護を図りつつ、パーソナルデータの利活用を促進することによる、新産業・新サービスの創出と国民の安全・安心の向上の実現及びマイナンバーの利用事務拡充のために所要の改正を行うもの。

＜個人情報保護法＞
○個人情報の取扱いの監視監督権限を有する第三者機関（個人情報保護委員会）を特定個人情報保護委員会を改組して設置など

＜番号利用法＞
○金融分野、医療等分野等における利用範囲の拡充
　−＞　預貯金口座への付番、
　　　　特定健診・保健指導に関する事務における利用、
　　　　予防接種に関する事務における接種履歴の連携等
　　　　特定優良賃貸住宅等

○個人情報保護法の改正のポイント
1．個人情報の定義の明確化
  ・個人情報の定義の明確化（身体的特徴等が該当）
  ・要配慮個人情報（いわゆる機微情報）に関する規定の整備
2．適切な規律の下で個人情報等の有よう性を確保
  ・匿名加工情報に関する加工方法や取扱い等の規定の整備
  ・個人情報保護指針の作成や届出、公表等の規定の整備
3．個人情報の保護を強化
  ・トレーサビリティの確保（第三者提供に係る確認及び記録の作成義務）
  ・不正な利益を図る目的による個人情報データベース等提供罪の新設
4．個人情報保護委員会の新設及びその権限
  ・個人情報保護委員会を新設し、現行の主務大臣の権限を一元化
5．個人情報の取扱いのグローバル化
  ・国境を越えた適用と外国執行当局への情報提供に関する規定の整備
  ・外国にある第三者への個人データの提供に関する規定の整備
6．その他改正事項
  ・本人同意を得ない第三者提供(オプトアウト規定)の届出、公表等厳格化
  ・利用目的の変更を可能とする規定の整備
  ・取り扱う個人情報が5,000人以下の小規模取扱事業者への対応

平成27年10月08日