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自治体IT革命の今日、明日
第183回 「マイナンバーマイルストーン毎のイベント、『2.平成28年01月〜 個人番号カード』」

2015/12/07

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*通知カード及び個人番号カードの交付等に関する事務処理要領

 1.平成27年10月05日〜 通知カード(簡易書留)
 2.平成28年01月〜 個人番号カード
 3.平成29年01月〜 マイナポータルのサービス提供
 4.平成29年07月〜 情報提供ネットワーク
 5.職員・市民・企業の方々への啓発研修
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 今回は、2.平成28年01月〜 の実施事項についてです。

2.平成28年01月〜 個人番号カード交付
 以下の実施事項が考えられます。
 1.個人番号カードの交付は、5つの方式は?
   ・必要な持ち物
   ・4つの暗証番号
 2.マイナンバー利用事務開始(関係事務)
   ・本人確認と番号確認は
   ・個人番号の取得・利用・保管・廃棄(安全管理措置と取扱い規程)
 3.別表1事務開始(9条、同2項、同3項)
   ・別表1事務など
   ・人事給与事務
     年末調整事務 ・・・
   ・法定調書事務

1.個人番号カードの交付は、5つの方式は?
 一般的には、交付時来庁方式が多いでしょう。
 1.交付時来庁方式
 2.申請時来庁方式
 3.被災者・DVなど被災者対応
 4.勤務先企業などによる一括申請
 5.勤務先企業などに職員が出向き一括申請受付

 その時の市民は以下の物を持参する必要があります。
・必要な持ち物
 □ 交付通知書(はがき) ・・・ 市役所から送られてきます。
 □ 「通知カード」
 □ 本人確認書類(注)
 □ 住民基本台帳カード(お持ちの方のみ) ・・・ 返還する必要があります。

(注)本人確認書類とは
 1.住民基本台帳カード(写真付きに限る。)
 ・運転免許証・運転経歴証明書(交付年月日が平成24年4月1日以降のものに限る)
 ・旅券・身体障害者手帳
 ・精神障害者保健福祉手帳
 ・療育手帳・在留カード・特別永住者証明書
 ・一時庇護許可書・仮滞在許可書のうち1点
 2.これらをお持ちでない方は、
 「氏名・生年月日」または「氏名・住所」が記載され、市区町村長が適当と認める2点
 (例)健康保険証、年金手帳、社員証、学生証、学校名が記載された各種書類、預金通帳、医療受給者証

・4つの暗証番号設定
 1.署名用電子証明書
  英数字6文字以上16文字以下で設定。
  英字は大文字のAからZまで、数字は0から9までが利用でき、いずれも1つ以上が必要。

 2.利用者証明用電子証明書
 3.住民基本台帳
 4.券面事項入力補助用
  数字4桁で設定。
  同じ暗証番号を設定することもできます。

・個人番号カードのメリット
・総務省サイト内の図「個人番号カードのメリット」参照
http://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/03.html

2.利用事務開始(関係事務)
 ・「本人確認と番号確認」方法の徹底
 ・安全管理措置と取扱い規程の作成と職員への啓発

3.別表1事務などの実施
 ・法定事務(別表1) 9条
 ・条例事務      9条2項
 ・関係事務      9条3項
 ・個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例

・マイナンバー法の規定
 1.個人番号の利用範囲(9条)
 ・2項 独自条例 ・・・ 個人番号の独自利用事務
 2.特定個人情報の提供の制限(19条)
 ・9号 他機関(教育委員会)への提供
   条例の制定が必要
 ・14号 独自事務で他団体と連携
   委員会規則が必要
 3.個人番号カードの多目的利用(18条)
   条例の制定が必要

・個人番号の独自利用事務(例)
 別表1の法定事務と一体的に実施する条例事務
 1.乳幼児医療費助成条例事務
 2.就学児医療費助成条例事務
   <− 法定事務:児童手当法
 3.児童育成手当支給条例事務
 4.一人親家庭医療費助成条例事務
   <− 法定事務:児童扶養手当法
 *その他関連事務あり

平成27年12月03日

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