HOME > U+(ユープラス) > 電子自治体の行政情報化ニュース > 自治体IT革命の今日、明日 第188回 「個人番号カード、その2 『マイナポータル(電子私書箱機能)活用、公的個人認証と属性認証』」

U+(ユープラス)

U+のTOPへ

電子自治体の行政情報化ニュース

コラムニストの一覧に戻る

自治体IT革命の今日、明日
第188回 「個人番号カード、その2 『マイナポータル(電子私書箱機能)活用、公的個人認証と属性認証』」

2016/05/09

(前回より)
 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○個人番号カード
○電子証明書
 新たな公的個人認証サービスは、「署名」と「利用者証明」の2種類
○改正公的個人認証
1.行政機関等に限られていた公的個人認証サービスの対象を民間事業者へ拡大。
2.電子証明書は2種類
・署名用電子証明書(電子版の印鑑登録)
・利用者証明用電子証明書(電子版の顧客カード)
○公的個人認証
1.署名用電子証明書
 証明書のシリアル番号に加え、氏名、住所といった基本4情報が書き込まれている。
2.利用者証明用電子証明書
○公的個人認証サービスを利用する民間企業は?
○共通プラットフォーム事業者(共通PF事業者)
「公的個人認証サービス利用のための民間事業者向けガイドライン1.1版」
(総務省、 http://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/kojinninshou-02.html
 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
(以上)

○マイナポータルを活用したワンストップサービスの提供
 個人番号カードの公的個人認証機能を活用し、官民で連携した仕組みを設け、電子私書箱機能を活用した官民の証明書類の提出や引越・死亡等に係るワンストップサービスや、テレビ・スマートフォン等を活用した電子的な行政手続等への多様なアクセスを、2017年1月のマイナポータルの運用開始に合わせて順次実現する。

○個人番号カード及び法人番号を活用した官民の政府調達事務の効率化
 法人の代表者から委任を受けた者が、対面・書面なく電子申請・電子契約等を行うことを可能とする制度的措置及びシステム構築に向けた検討を行い、個人番号カード及び法人番号を用いて、政府調達に関する入札参加資格審査から契約までの一貫した電子化を2017年度から順次開始する。
 また、入札資格情報や調達情報の国・地方公共団体間での共有や、調達情報の取得を容易にすることで、民間事業者による参入を促進するべく、2017年度から順次地方公共団体での上記システムの利用を可能とする。

・認証業務の範囲
1.「利用者」は、電子署名を自ら行う者であり、自然人のみ(法人や団体などは含まない)。
2.「電子署名を行ったものであることを確認するために用いられる事項」とは、署名の検証に用いる利用者の公開鍵等。
3.(特定)認証業務は、本人性(公開鍵=本人のもの)の認証を対象とし、肩書・資格等の属性認証を含まない。
・「代表取締役社長」(代表権を有すること)、「営業部長」(特定の役職にあること)、「○○代理人」(一定の事柄について代理権を有すること)といった肩書や資格は認定の対象外。
・ただし、属性認証業務を行うことは禁止されておらず、大臣認定を受けない認証業務として自由に営むことが可能。

・属性認証の必要性
1.商業登記法に基づく電子認証制度(第12条の 2)では、登記所が、登記情報や代表者印の印影等に基づき、法人の存在、代表権限の存在、代表者の本人性を証明。
 ー>法人の代表者等が対象であり、他の者(代表権のない取締役、管理職等)に対し、電子証明書を発行するものではない。
2.実務上、大会社の代表者等が自ら契約を締結し、申請を行うことは稀であり、担当者が行うことが一般的。
 当該担当者が契約等を行うに際し、会社の一員であること(役職等)の属性を証する電子証明書の発行が必要。

・属性認証の仕組み

・総務省、企業の担当者が個人番号カードで電子的に契約書の作成を可能に
(日経BP 15/12/21)
 http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/15/122104157/?ST=govtech

 総務省は2015年12月21日、企業法人の代表者から委任を受けた担当者が、自分の個人番号カードで電子的に契約書を作成できるように「属性認証」を可能にすると公表した。 ・・・

○中間とりまとめ案
 http://www.soumu.go.jp/main_content/000391421.pdf

・個人番号カード・公的個人認証サービス等の利活用推進の在り方に関する懇談会第2回(総務省 15/12/21)
 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/mynumber-card/index.html

1.政府による電子調達の契約書を作成(属性認証のしくみ利用)
2.個人番号カードを利用して住所地以外のコンビニエンスストアにあるキオスク端末で、戸籍の記録事項証明書
3.公的個人認証で利用できる利用者証明の機能について、個人のスマートフォンにダウンロードして利用できるようにする
4.個人番号カードを利用するクレジット決済

平成28年05月02日

上記のコラム購読のご希望の方は、右記の登録ボタンよりお申込みください。

登録はこちらから