これまで2017年1月に運用が始まる予定でしたが、半年遅れの2017年7月開始にずれ込む見通しです。

（前回より）
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○個人番号カード
○電子証明書
　新たな公的個人認証サービスは、「署名」と「利用者証明」の2種類
○改正公的個人認証
1.行政機関等に限られていた公的個人認証サービスの対象を民間事業者へ拡大。
2.電子証明書は2種類
・署名用電子証明書（電子版の印鑑登録）
・利用者証明用電子証明書（電子版の顧客カード）
○公的個人認証
1．署名用電子証明書
　証明書のシリアル番号に加え、氏名、住所といった基本4情報が書き込まれている。
2．利用者証明用電子証明書
○公的個人認証サービスを利用する民間企業は？
○共通プラットフォーム事業者（共通PF事業者）
「公的個人認証サービス利用のための民間事業者向けガイドライン1.1版」
（総務省、　http://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/kojinninshou-02.html
○マイナポータルを活用したワンストップサービスの提供
○個人番号カード及び法人番号を活用した官民の政府調達事務の効率化
・認証業務の範囲
1．「利用者」は、電子署名を自ら行う者であり、自然人のみ（法人や団体などは含まない）。
2．「電子署名を行ったものであることを確認するために用いられる事項」とは、署名の検証に用いる利用者の公開鍵等。
3．（特定）認証業務は、本人性（公開鍵＝本人のもの）の認証を対象とし、肩書・資格等の属性認証を含まない。
・属性認証の必要性
・属性認証の仕組み
個人番号カード

・総務省、企業の担当者が個人番号カードで電子的に契約書の作成を可能に
（日経BP　15/12/21）
　http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/15/122104157/?ST=govtech
○中間とりまとめ案
　http://www.soumu.go.jp/main_content/000391421.pdf
・個人番号カード・公的個人認証サービス等の利活用推進の在り方に関する懇談会第2回（総務省　15/12/21）
　http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/mynumber-card/index.html
1.政府による電子調達の契約書を作成（属性認証のしくみ利用）
2.戸籍の記録事項証明書
3.スマートフォンにダウンロードして利用できるようにする
4.個人番号カードを利用するクレジット決済
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（以上）

◎個人番号カード、その3　『マイナポータルと６つのサービス、電子私書箱』」
　平成29年（2017年）1月（注）よりサービス開始されるのが「マイナポータル」です。基本的な3つのサービスのログインは公的個人認証によります。
（注）これまで2017年1月に運用が始まる予定だったが、半年遅れの2017年7月開始にずれ込む見通しになった。
　さらには、民・官のワンストップサービス、電子決済そして「電子私書箱」サービスが予定されています。

○マイナポータル
＊公的個人認証（電子認証）によるログイン
・基本的な3つのサービス
　1．情報提供など記録表示
　2．自己情報表示
　3．お知らせ情報表示
・その他のサービス
　4．ワンストップサービス
　5．電子私書箱
　6．電子決済

○私書箱とは？
　郵便局内に設置された、あらかじめ受取人として申し込んだ人専用の郵便物受取箱のこと。
　私書箱というのは、郵便局内に設置された、錠付きの箱、ロッカーであり、あらかじめ私書箱使用を申し込んで鍵を受け取っている人が、郵便局から郵便物を受け取るためのものである。
　それなりに空間を占有するので、全ての郵便局に設置されているというわけではない。あくまで、ある程度以上の広さがあり、私書箱を設置する部屋を確保できる郵便局に設置されている場合がある、という位置づけである。

○電子私書箱
・「電子私書箱」試行　ネット上に自分専用の郵便受け開設（朝日　16/01/15）
http://www.asahi.com/articles/ASJ1G4V8DJ1GULFA01C.html?iref=comtop_list_sci_n02

　日本郵便は14日から、役所や企業からの書類をネット上で送受信できる「電子私書箱」の試行を始めた。政府がマイナンバー（社会保障・税番号）制度のなかで計画する個人用サイト「マイナポータル」でも同じようなサービスを予定しており、その成否を占う場になりそうだ。
　日本郵便は「マイポスト」の名前で新サイトを開設。登録手続きをすれば、ネット上に自分専用の「郵便受け」ができて、役所や企業から電子データが届く。受け取りは無料。

　昨年4月の記事です。
・日本郵便が「電子私書箱」を検討　15年度にも試験計画（朝日　15/04/02）

　日本郵便が、行政機関の重要書類の送付をネット上で完結できる「電子私書箱」の検討をはじめた。いま送付に使われている書留や配達証明といった郵便は大きな収益源だが、将来、電子化が進むことが避けられないため、新サービスでの代替をねらう。
　日本郵便によると、電子私書箱はネット上につくられ、利用を希望した人が使えるしくみ。行政機関が重要書類のデータをここに送ると、利用者に電子メールで通知がくる。利用者がアクセスして書類を閲覧すると、開封を確認した通知が行政側にも届く。2015年度にも試験を始める計画だ。
　裁判所や税務署といった行政機関が個人に送る重要書類の多くは確実に届けるため、書留などで郵送されている。新サービスの実現には、民事訴訟法などの改正が必要になる可能性がある。

　勿論、日本郵便の電子私書箱がマイナポータルのものではありませんが、今後の調達候補の本命となるのでしょう。

＜参考＞
○会津若松市、「1月14日、｢会津若松＋｣に 「MyPost（マイポスト）」機能が追加されました！」
　市では、日本郵便（株）の提供する新サービス「MyPost」を、全国で初めて｢会津若松＋｣に追加しました。
「MyPost」とは、大切なメッセージをインターネット上でやり取りすることができる、言わば「インターネット上の郵便受け」です。
　｢会津若松＋｣と「MyPost」が連携することで、地域の身近な情報から個人宛の書類までを、一つのウェブページから入手できるようになり、市民のみなさんは更に便利にインターネット上で情報を受け取ることができるようになります。
是非「会津若松＋」にご登録のうえ、「MyPost」をご利用ください。
・ 日本郵便（株）の提供する新サービス「MyPost（マイポスト）」とは…（外部サイト）

・「会津若松＋(プラス)」
https://aizuwakamatsu.mylocal.jp/

平成28年06月02日