今回は、総務省の来年度予算概算要求について。5分野18事項の内、ICT関連を抜粋しました。特に、9事項（セキュリティ関連）と13事項（マイナンバー関連）は地方自治体にとっての最重要事項と思われます。

◎「平成29年度総務省所管予算 概算要求の概要（平成28年08月）」

　一般会計の要求額は、16兆6743億円
　内、交付税など財源繰入れ額は、16兆円強です。
　　　一般歳出は、　6624億円
　　（内、政策的経費は、3363億円）

○平成29年度予算概算要求における主要事項
　5分野18事項は、以下の通りです。
5分野とは、
　Ⅰ．地方創生と地域経済の好循環の確立
　Ⅱ．世界最先端のICT大国へ
　Ⅲ．国民の生命・生活を守る
　Ⅳ．暮らしやすく働きやすい社会の実現
　Ⅴ．未来を拓く行政基盤の確立

Ⅰ．地方創生と地域経済の好循環の確立

1．地域経済の好循環の確立、地域の連携、自立促進に向けた取組　62.8億円
　(1) チャレンジ・ふるさとワークなど地域経済好循環推進プロジェクトの更なる推進　41.2 億円

2．ICTを活用した地域の活性　225.0億円
　(1) 地域のICT基盤整備（ブロードバンド・モバイル・Wi-Fi等） 196.2 億円

3．一億総活躍社会の実現と地方創生の推進の基盤となる安定的な地方税財源の確保　160,473.8億円
　(1) 地方の一般財源総額の確保と地方財政の健全化　160,473.8 億円

Ⅱ．世界最先端のＩＣＴ大国へ

4．生産性向上につながるIoT・ビッグデータ・AI等の活用推進　59.5億円
　(1) オープンデータ・ビッグデータ・クラウドの活用推進を通じた地域産業などの生産性向上　8.2億円

5．新たなイノベーションを創出する世界最高水準のICT社会の実現　658.4億円
　(6) 5G・光等の世界最高レベルのICT基盤の実現　505.2 億円

6．ICT海外展開・国際的な政策連　77.4億円
（略）

Ⅲ．国民の生命・生活を守る

7．東日本大震災からの復興の着実な推進 （略）

8．消防防災行政の推進　（略）

9．ICTの安心・安全の確保
　(1) 安心・安全なICT利用環境の整備（消費者保護・社会的課題への対応等）　224.5 億円
　(2) サイバーセキュリティの強化　39.1 億円
　(7) 自治体の情報セキュリティ対策の強　5.0 億円

10．恩給の適切な支給　（略）

Ⅳ．暮らしやすく働きやすい社会の実現

11．一億総活躍社会の実現に向けた取組の推進　12.8億円
　(1) 女性の活躍支援（テレワーク・女性地方公務員の活躍推進・マイナンバーカード等への旧姓併記等）　12.8 億円
　　(a) 女性の活躍支援（テレワーク） 9.0（7.2）
　　(c) マイナンバーカード等への旧姓併記等の推進　3.4（新規）

12．ICTによる社会的課題の解決
　(1) 医療・教育分野等のICTの活用　9.7 億円
　　1.医療・介護・健康
　　2.教育

13．マイナンバー制度の着実な実施とマイナンバーカードの利活用の促進
　(1) マイナンバーカード・公的個人認証サービス等の利活用推　323.6 億円
　　(a) マイナンバーカードの円滑な発行等の支援　232.0（138.9）
　　(b) マイナンバー制度の導入及び利活用等の推進　6.2（4.5）
　　(c) 情報提供ネットワークシステムの設置・管理　85.4（18.8）

14．郵政民営化の着実な推進
　(1) 郵政事業の新たな展開とユニバーサルサービスの確立　4.5 億円

Ⅴ．未来を拓く行政基盤の確立

15．行政のBPR推進・ICT化　203.0億円
　(1) 行政のICT 化の推進、政府情報システムのセキュリティ確保、政府情報セキュリティ・ICT人材の育成・研修　190.9 億円
　(2) マイナンバーカードを活用した電子調達の効率　8.4 億円
　(3) 自治体クラウドの導入の促進　0.5 億円
　(4)地方自治体における行政サービスのアウトソーシング等の推進　1.0 億円

16．適時的確な統計の整備・提供　34.7億円
（略）

17．主権者教育の推進　1.5億円
（略）

18．その他の主要事　317.8億円
（略）

（以上）

　ICT関連の主要事項を列挙すると以下の通りです。

2．ICTを活用した地域の活性　225.0億円
　(1) 地域のICT基盤整備（ブロードバンド・モバイル・Wi-Fi等） 196.2 億円

4．生産性向上につながるIoT・ビッグデータ・AI等の活用推進　59.5億円

5．新たなイノベーションを創出する世界最高水準のICT社会の実現　658.4億円
　(6) 5G・光等の世界最高レベルのICT基盤の実現　505.2 億円

9．ICTの安心・安全の確保
　(1) 安心・安全なICT利用環境の整備（消費者保護・社会的課題への対応等）　224.5 億円
　(2) サイバーセキュリティの強化　39.1 億円
　(7) 自治体の情報セキュリティ対策の強化　5.0 億円

11．一億総活躍社会の実現に向けた取組の推進　12.8億円
　(1) 女性の活躍支援（テレワーク・女性地方公務員の活躍推進・マイナンバーカード等への旧姓併記等）　12.8 億円
　　(a) 女性の活躍支援（テレワーク） 9.0（7.2）
　　(c) マイナンバーカード等への旧姓併記等の推進　3.4（新規）

12．ICTによる社会的課題の解決
　(1) 医療・教育分野等のICTの活用　9.7 億円
　　1.医療・介護・健康
　　2.教育

13．マイナンバー制度の着実な実施とマイナンバーカードの利活用の促進
　(1) マイナンバーカード・公的個人認証サービス等の利活用推　323.6 億円
　　(a) マイナンバーカードの円滑な発行等の支援 232.0（138.9）
　　(b) マイナンバー制度の導入及び利活用等の推進 6.2（4.5）
　　(c) 情報提供ネットワークシステムの設置・管理 85.4（18.8）

15．行政のBPR推進・ICT化　203.0億円
　(1) 行政のICT 化の推進、政府情報システムのセキュリティ確保、政府情報セキュリティ・ICT人材の育成・研修　190.9 億円
　(2) マイナンバーカードを活用した電子調達の効率　8.4 億円
　(3) 自治体クラウドの導入の促進　0.5 億円
　(4)地方自治体における行政サービスのアウトソーシング等の推進　1.0 億円

○厚労省の2017年度概算要求、過去最高額の31兆1217億円（日経BP　16/09/10）
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/feature/15/327421/090800027/?n_cid=nbptec_ndhml

1．要求額：31兆1217億円
　・医療のICT 化・保険者機能の強化　627億円
　・介護サービス基盤の確保　　　　　576億円
　・介護人材の確保や生産性の向上　　 48億円

平成28年10月13日