今回は、総務省の平成29年度予算の概要について、昨年夏の予算要求と比較してみました。

◎平成29年度総務省所管予算 概要（平成28年12月）

○平成29年度予算における主要事項
　5分野18事項は、以下の通りです。（単位　億円）

1．地方創生と地域経済の好循環の確立
　1．地域経済の好循環の確立、地域の連携、自立促進に向けた取組
　　　　　　40.3
　2．ICTを活用した地域の活性化
　　　　　157.9
　3．一億総活躍社会の実現と地方創生の推進の基盤となる安定的な地方税財源の確保
　　164981.4

2．世界最先端のICT大国へ
　4．生産性向上につながるIoT・ビッグデータ・AI等の活用推進
　　　　　　25.8
　5．新たなイノベーションを創出する世界最高水準のICT社会の実現
　　　　　523.5
　6．ICT海外展開・国際的な政策連携
　　　　　　63.8

3．国民の生命・生活を守る
　7．東日本大震災からの復興の着実な推進
　　　　3481.2
　8．消防防災行政の推進
　　　　　103.2
　9．ICTの安心・安全の確保
　　　　　265.6
　10．恩給の適切な支給
　　　　2804.0

4．暮らしやすく働きやすい社会の実現
　11．一億総活躍社会の実現に向けた取組の推進
　　　　　　　6.7
　12．ICTによる社会的課題の解決
　　　　　　22.3
　13．マイナンバー制度の着実な実施とマイナンバーカードの利活用の促進
　　　　　230.9
　14．郵政民営化の着実な推進
　　　　　　　4.3

5．未来を拓く行政基盤の確立
　15．行政のBPR・ICT化
　　　　　174.5
　16．適時適格な統計の整備・提供
　　　　　　30.6
　17．主権者教育の推進
　　　　　　　1.4
　18．その他の主要事項
　　　　　317.7

〇「総務省　平成29年度予算概要」
　一般会計の予定額は、16兆1772億円
　内、交付税など財源繰入れ額は
　　　　　　　　　　、15兆6715億円
　　　一般歳出は、　　　　6101億円
（内、政策的経費は、　　　3308億円）

　以下、（　）内は、28年08月の要求額
○ICT関連の主要事項（単位　億円）

2．ICTを活用した地域の活性
　　（ 225.0億円）　　157.9
　(1) 地域のICT基盤整備（ブロードバンド・モバイル・Wi-Fi等）
　　（ 196.2億円）　　145.1

4．生産性向上につながるIoT・ビッグデータ・AI等の活用推進
　　（　59.5億円）　　　25.8

5．新たなイノベーションを創出する世界最高水準のICT社会の実現
　　（ 658.4億円）　　523.5
　(6) 5G・光等の世界最高レベルのICT基盤の実現
　　（ 505.2億円）　　433.9

9．ICTの安心・安全の確保
　(1) 安心・安全なICT利用環境の整備（消費者保護・社会的課題への対応等）
　　（ 224.5億円）　　203.8
　(2) サイバーセキュリティの強化
　　（　39.1億円）　　　18.8
　(7) 自治体の情報セキュリティ対策の強化
　　（　 5.0億円)　　　　 3.3

11．一億総活躍社会の実現に向けた取組の推進
　　（　12.8億円）　　　　6.7
　(1) 女性の活躍支援（テレワーク・女性地方公務員の活躍推進・マイナンバーカード等への旧姓併記等）
　　（　12.8億円）　　　　6.7

12．ICTによる社会的課題の解決
　　　　　　　　　　　　22.3
　(1) 医療・教育分野等のICTの活用
　　（ 　9.7億円）　　　　6.4

13．マイナンバー制度の着実な実施とマイナンバーカードの利活用の促進
　　　　　　　　　　　230.9
　(1) マイナンバーカード・公的個人認証サービス等の利活用推
　　（ 323.6億円）　　230.7
　　(a) マイナンバーカードの円滑な発行等の支援　　　142.8
　　(b) マイナンバー制度の導入及び利活用等の推進　　　　2.8
　　(c) 情報提供ネットワークシステムの設置・管理　　　85.1

15．行政のBPR推進・ICT化
　　（ 203.0億円）　　174.5
　(1) 行政のICT化の推進、政府情報システムのセキュリティ確保、政府情報セキュリティ・ICT人材の育成・研修
　　（ 190.9億円）　　163.1
　(2) マイナンバーカードを活用した電子調達の効率
　　（ 　8.4億円）　　　　8.4
　(3) 自治体クラウドの導入の促進
　　（　 0.5億円）　　　　0.4
　(4)地方自治体における行政サービスのアウトソーシング等の推進
　　（ 　1.0億円）　　　　1.0

〇政府が17年度予算案を公表、マイナンバー基盤整備は終息へ（日経BP　17/01/16）
　http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/watcher/14/334361/011100752/

（以下、上記記事を抜粋編集しました。）
　電子行政に関わる分野の17年度政府予算案を見ると、16年度当初予算に比べて総じて増額基調ではあるものの、16年08月の概算要求時点の金額と比べると圧縮された項目が多い。

・概算要求の金額と特に差異が目立つのが、情報セキュリティ対策である。
　総務省では、政府情報システムのセキュリティ強化を狙った新規項目「災害や情報セキュリティに強い行政基盤の構築等経費」（27.4億円）がそっくり削られたほか、若手セキュリティエンジニア育成のための「ナショナルサイバートレーニングセンター（仮称）の構築」経費は概算要求での35.1億円から15.0億円へと半額以下に圧縮された。

・マイナンバー関連は半減ながら370億円強
　電子行政分野の予算額で引き続き大きな割合を占めるのが、マイナンバー制度に関わるシステム関連項目である。
　総務省は、「マイナンバー制度の着実な実施とマイナンバーカードの利活用の促進」として 230.9億円を計上。
　内閣官房から「マイナポータル」の整備を引き継いだ内閣府は、PCを持たない高齢者や若者を対象に市庁舎などに設置するマイナポータル用アクセスポイント（PC）の整備費を含めて66.7億円を計上した。
　同様に「情報提供ネットワークシステム」を引き継いだ総務省は85.1億円を、「監視・監督システム」を引き継いだ個人情報保護委員会は13.6億円を、それぞれ運用費として計上している。
　国税庁でのマイナンバー対応システム経費55.5億円などを合わせると、17年度予算案でのマイナンバー関連経費は 370億円強になる。

　16年度当初予算 720億円強からはほぼ半減した。17年07月にマイナンバー制度の基幹システムである情報提供ネットワークシステムとマイナポータルが本稼働を始め、システム基盤整備のための投資がほぼ完了するのが理由である。
　マイナンバー制度のシステム基盤整備の予算措置は、今回の17年度予算で一段落。

（以上）

平成29年02月09日