2001年の「e-Japan戦略」では、4つの重点戦略が謳われました。それ以降数年ごとにICT戦略が発表されてきました。民主党政権下の2010年に「新ICT戦略」が公表されました。今回の新たな指針は、これに非常に近い表現が使われております。

・政府が電子行政の推進方針を大転換（日経BP　17/02/23）
　http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/watcher/14/334361/022100782/?mle&rt=nocnt

・デジタル・ガバメントに関するアイディアボックス
　https://ideabox2017.openlabs.go.jp/
　2017年3月8日から3月30日まで、デジタル・ガバメントに関するアイディアボックスを開催します。
　「デジタル・ガバメント」がテーマとなります。IT総合戦略本部の電子行政分科会において、電子行政分野の次期戦略として議論されている「新たな電子行政の方針」や、その他の関連する計画を議論の対象として、「サービス改革」「プラットフォーム」「ガバナンス」「オープンガバメント」の4カテゴリを設けて議論を実施します。
　このアイディアボックスでは、上記の「新たな電子行政の方針」等に対するご意見や、具体的な実施方策、その他デジタル・ガバメントの実現に必要な要素についてアイディアを募集いたします。
　新たな電子行政の方針についての考え方(概要:pptx形式43KB)
　https://ideabox2017.openlabs.go.jp/upload/new_ITgov_20170227_1paper.pptx
　新たな電子行政の方針についての考え方(本文:docx形式60KB)

○新たな3つの指針
（1）利用者中心の行政サービス改革
　ー＞　行政サービスを自治体や民間のサービスとも連携
　1.デジタルファースト（デジタル処理前提）
　2.ワンスオンリー（一度提出された情報は再提出を求めない）
　3.ワンストップの実現

（2）官民協働を実現するプラットフォームの構築
　ー＞　APIで行政サービスの担い手を民間にも拡大
　1.オープンデータの推進やAPIの整備
　行政機関が保有するデータはオープンデータ化することを前提にして、システムや業務プロセスを設計（オープンデータ・バイ・デザイン）し、相互運用性を高めるためにデータレイアウト、語彙、コード、文字などの標準化・共通化を推し進める。
　2.マイナンバーと法人番号を用いた情報連携や手続き・様式の見直しを図るとともに、APIによる民間との情報連携もシステム設計の前提
　3.自治体クラウドへの集約を推進

（3）価値を生み出すITガバナンス
　ー＞　府省間の縦割りを排した横断的なサービス連携を進める
　政府CIOを中心とした内閣官房IT総合戦略室および総務省行政管理局で分野横断の改革推進チームを整備
　各府省では会計・人事部門などとの連携体制を構築して予算化やIT人材配置を後押し

　特徴的な指針の一つが、官民連携による行政サービス改革でしょう。デジタルファースト、ワンスオンリーそしてワンストップサービスの実現を目指すとしたことです。

○過去のIT戦略
1．e-Japan戦略（2001年度〜）
　−＞　4つの重点戦略
　　　　1.高速通信基盤、2.商取引の電子化、3.電子行政の実現、4.ICT人材の育成
2．e-Japan戦略Ⅱ（2003年度〜）
3．2006/01　IT新改革戦略（2006年度〜）
・構造改革を支援（医療分野と行政分野）
　1.2007/04　政策パッケージ
・3つの政策目標と11の重点政策
　2.2007/07　重点計画2007
・国・地方の包括的な電子行政サービスの実現
ー＞　次世代電子行政基盤（2007/10〜）
・オンライン利用促進のための行動計画&
　電子自治体オンライン利用促進指針（2006/06〜）
ー＞　政府調達の改善
　　　地方自治体システムの共同化
4．iJapan2015戦略（2009年度〜）

　以下は、民主党政権下での戦略です。今回の新指針に非常に近いものであります。
5．新ICT戦略（2010年度〜）
　ー＞　国民主権の社会を確立するための戦略
・3つの重点戦略
　　1．国民本位の電子行政の実現
　　2．地域の絆の再生
　　3．新市場の創生と国際展開
・政治活動に関する電子化
・ねらい
　1．これまでの情報通信技術投資の総括とそれを教訓とした行政刷新
　2．行政サービスのオンライン利用に関する計画の策定
　3．行政ポータルの抜本的改革と行政サービスへのアクセス向上
　　　ー＞　マイナポータルと法人インフォメーション
　4．国民ID制度の導入と国民による行政監視の仕組みの整備
　　　−＞　マイナンバー制度へ発展
　5．政府の情報システムの統合・集約化
　6．全国共通の電子行政サービスの実現
　7．行政情報の公開、提供と国民の政治決定への参加等の推進
　8．行政機関が保有する情報（データ）の活用
　　　−＞　官民データ活用推進基本法
　　　　　　オープンデータ化

　本年夏以降、マイナポータルサービスそして官同士の情報連携サービスの稼働が予定されております。今回の新たな指針が実効性あるものとなりますことを強く願っております。

平成29年03月09日