・地方自治情報管理概要（平成28年4月1日現在）の取りまとめ結果
（総務省　17/03/28）
　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei07_02000044.html
　地方公共団体（都道府県47団体、市区町村1,741団体）を対象に実施した調査結果を「地方自治情報管理概要 ―電子自治体の推進状況（平成28年4月1日現在）―」として取りまとめましたので、お知らせいたします。
1　主な内容
・ 電子自治体の推進体制等
・ 電子自治体の基盤の整備
・ 行政サービスの向上・高度化
・ 業務・システムの効率化
・ 情報セキュリティ対策の実施状況
・ 個人情報保護対策
2　資料
「地方自治情報管理概要 ―電子自治体の推進状況（平成28年4月1日現在）―」
　※以下のホームページに掲載しております。
　　 http://www.soumu.go.jp/denshijiti/060213_02.html

　2年前の概要と比較をしてみました。

○調査結果　（　＜−　2年前（H260401）調査結果　）

第1節 電子自治体の推進体制等
1 電子自治体の推進体制
・都道府県では全団体　＜−　全団体
・市区町村では1,346団体（77.3％）　＜−　1,483　下る
2 CIO（情報化統括責任者）の任命
・都道府県では34団体（72.3％）　＜−　34
・市区町村では1,492団体（85.7％）　＜−　1,400　上る
3 CIO補佐官（ネットワーク管理者を含む）の任命
・都道府県では22団体（46.8％）　＜−　23
・市区町村では1,165団体（66.9％）　＜−　1,135　上る
4 CISO（最高情報セキュリティ責任者）の任命
・都道府県では42団体（89.4％）　＜−　19　上る
・市区町村では1334団体（76.6％）　＜−　697　上る
5 電子自治体推進計画等の策定等
・都道府県では42団体（89.4％）　＜−　40　上る
・市区町村では1,195団体（68.6％）　＜−　855　上る
6 情報化についての職員の人材育成等
・都道府県では45団体（95.7％）　＜−　46　下る
・市区町村では1,192団体（68.5％）　＜−　1,124　下る
7 情報主管課の職員・要員数
・都道府県では1,264人　＜−　1,235　下る
・市区町村では10,000人　＜−　10,458　下る
常駐要員は
・都道府県では471人
・市区町村では2,175人

第2節 電子自治体の基盤の整備
1 機器構成及び庁内LANの整備
(1) 一人一台パソコンの整備状況
(2) 庁内LANの整備状況
2 台帳の電子化
・都道府県では「公有財産台帳」が46団体（97.9％）、「道路台帳」が36団体（76.6％）
・市区町村では「住民基本台帳」が1,741団体（100％）、「固定資産課税台帳」が1,596団体（91.7％）
3 LGWANとの接続

第3節 行政サービスの向上・高度化
1 ホームページ等の状況
2 ICTを活用した地域の課題解決への取組状況
3 「災害時の被災者情報管理」業務システムの整備状況
4 災害情報伝達手段の整備状況
「防災情報システム」を導入済みの団体は、
・都道府県では44 団体（93.6％）
・市区町村では1,215 団体（69.8％）
「Lアラート」を導入済みの団体は、
・都道府県では39 団体（83.0％）
・市区町村では1,230 団体（70.6％）
5 行政手続のオンライン化の推進状況
(1) 行政手続のオンライン化計画及びオンライン利用促進計画の策定状況
・都道府県では39 団体（83.0％）　＜−　40　下る
・市区町村では497 団体（28.5％）　＜−　513　下る
(2) 行政手続をオンライン化するための通則条例の制定
(3) e-文書条例の制定
・都道府県においては43団体（91.5％）　＜−　43
・市区町村においては105団体（6.0％）　＜−　99　上る
(4) 行政手続をオンライン化するためのシステムの導入
・都道府県においては全団体
・市区町村においては1,027団体（59.0％）
(5) 行政手続の各種オンラインシステムにおけるASP・SaaSの利用
・都道府県では、「公共事業にかかる電子入札」が32 団体（68.1％）
・市区町村では、「図書館蔵書検索・予約」が719 団体（41.3％）
(6) オンライン利用実績
(7) オンライン利用の促進等に向けて講じた措置
6 住民サービス向上への取組状況
7 地理情報システム（GIS）の整備
(1) 統合型地理情報システム（統合型GIS）の整備
「統合型GIS」への取組状況
・都道府県では21団体（44.7％）　＜−　20　上る
・市区町村では892団体（51.2％）　＜−　823　上る
(2) 個別型地理情報システム（個別型GIS）の整備
(3) GISの整備方法及び活用状況

第4節 業務・システムの効率化
1 複数の地方公共団体による業務システムの共同化（共同利用）
(1) 各種オンラインシステムの共同利用
「公共事業にかかる電子入札」が
・都道府県では25 団体（53.2％）
・市区町村では515 団体（29.6％）
(2) 自治体クラウドの導入のための協議会等への参加可否について
(3) クラウド技術及び外部のデータセンターを活用した情報システム（基幹系業務）の利用
2 情報システムの最適化及びＩＴ調達の適正化
・都道府県では「部門横断的な共通的なシステム基盤の整備」が44 団体（93.6％）
・市区町村では「メインフレームからオープンシステムへの変更」が1,091 団体（62.7％）
3 地域情報プラットフォーム標準仕様に準拠したシステム導入状況
4 中間標準レイアウトを活用したシステム整備

第5節 情報セキュリティ対策の実施状況
1 組織体制・規程類の整備
情報セキュリティの責任者や管理者等については、
・都道府県では全団体
・市区町村では1,688 団体（97.0％）
2 情報資産の管理方法
3 情報セキュリティ対策の実施
(1) 物理的セキュリティ対策の実施
・都道府県では「サーバ等の停電対策」、「サーバ室等の入退室管理」、「重要情報を含む紙媒体の適切な管理」を全団体
・市区町村もほぼ全団体か？
(2) 人的セキュリティ対策の実施
「情報セキュリティ研修」を職員に対して実施
・都道府県においては全団体　＜−　全団体
・市区町村では1,405団体（80.7％）　＜−　1,317　上る
「緊急時対応訓練を実施」
・都道府県においては28団体（59.6％）、
・市区町村では350団体（20.1％）
(3) 技術的セキュリティ対策の実施
「不正プログラムへの対策ソフトウェアの導入や定義ファイルのアップデート」、
「重要なデータのバックアップの取得」等
・全都道府県で実施
・全市区町村は、ほぼ全団体か？
「重要なデータを暗号化し保存」
・都道府県では32団体（68.1％）
・市区町村では673団体（38.7％）
4 情報セキュリティ対策の運用
「委託事業者に対し、情報漏えい防止策を契約等により義務付けている」
・都道府県では全団体
・市区町村では1,726 団体（99.1％）
「緊急時対応計画」を策定しているのは、
・都道府県では46 団体（97.9％）
・市区町村では1,003団体（57.6％）
5 情報セキュリティ対策の評価・見直し
6 情報システムに関する業務継続計画（ICT-BCP）の策定状況
「委託事業者に対し、情報漏えい防止策を契約等により義務付けている」
・都道府県では全団体　＜−　16　上る
・市区町村では1,726 団体（99.1％）　＜−　266　上る
「緊急時対応計画」を策定しているのは、
・都道府県では46 団体（97.9％）
・市区町村では1,003団体（57.6％）

Ⅲ 個人情報保護対策
第1節 条例制定の状況
　個人情報保護対策等に係る条例の制定率は、都道府県においては平成15年度以降、市区町村においては平成18 年度以降、100％となっている。
1 条例における主な規定内容
2 民間事業者に対する規定
第2節 目的外利用等
第3節 実施機関
第4節 個人情報の保護に関する体制整備等
1 管理体制の整備
2 職員に対する教育・研修の実施
3 監査・点検の実施
4 住民等への個人情報保護制度の周知
5 過剰反応への対応

　特徴的な項目を今回の調査を二年前の調査と比較すると、
・電子自治体の推進体制等については、
CIO（情報化統括責任者）の任命、CISO（最高情報セキュリティ責任者）の任命、電子自治体推進計画等の策定等は二年前と比べ増加するが、
情報化についての職員の人材育成等、情報主管課の職員・要員数についいては減少している。
・行政サービスの向上・高度化については、
行政手続のオンライン化の推進状況のうち、ｅ-文書条例の制定は増加、行政手続のオンライン化計画及びオンライン利用促進計画の策定状況は減少し、
地理情報システム（GIS）の整備のうち、地理情報システム（GIS）の整備は増加する。
・情報セキュリティ対策の実施については、
人的セキュリティ対策の実施：
「情報セキュリティ研修」を職員に対して実施、情報システムに関する業務継続計画（ICT-BCP）の策定状況は増加している。
技術的セキュリティ対策の実施：
「不正プログラムへの対策ソフトウェアの導入や定義ファイルのアップデート」、「重要なデータのバックアップの取得」等は、ほぼ全団体が実施しているが、さらには「重要なデータを暗号化し保存」が重要である。
・都道府県では32団体（68.1％）、・市区町村では673団体（38.7％）が実施する。
　今後の技術的セキュリティ対策では、無害化と無意味化かもしれない。

　年金機構の100万人を超える個人情報漏えいインシデントにより、地方自治体においてはセキュリティ強靭化が強く推進されている。来年の調査結果は今回とは違った報告がなされることとなろう。
＜参考＞
・メール無害化とWeb無害化：
　メール無害化とWeb無害化を導入すれば、ほとんど（99.9％）のウイルス感染を防げる。
・無意味化：秘密分散技術
　サイバー攻撃に直接作用する対策ではない。個人情報や機密情報を含むデータを加工し、たとえデータが漏洩しても第三者にはそのデータを利用できないようにする情報漏洩対策。

平成29年04月06日