5月5日は24節気の「立夏」でした。この日から立秋の前日までが暦の上では夏となります。新緑に彩られ、さわやかな晴天が続くころです。
　春の連休も終わりました。これからが平成30年度の実質スタートです。

◎市区町村における情報システム経費の調査結果
（総務省　18/03/30）
　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei07_02000059.html

　総務省は3月30日に、市区町村における情報システム経費の調査結果を公表した。

1．調査の概要
　1.背景・目的
　自治体クラウド導入によるメリット
　・経費の削減
　・セキュリティ水準の向上
　・ICT-BCPの確保
　・団体間の業務の共通化・標準化
　2.調査対象
　・1741団体
　・基幹系&内部系システムに係る整備経費&運用経費
　　（平成29年度当初予算）

2．調査結果（総括）
　・4786億円
　・3742円／人
　・20万人未満　1611団体（92.5％）、2374億円（49.6％）
　　20万人以上　　130団体（　7.5％）、2412億円（50.4％）

3．クラウド導入団体の状況
　・自治体クラウド導入団体の経費が最も低い
　・一団体当たり経費について、全人口規模区分において、自治体クラウド導入団体の経費が最も安い
以上

＜参考＞
　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
　以下は、2005年度の「業務システムの導入及び運用に要する経費等の調査」です。参考までに基幹4業務の総経費を提示。

◎「業務システムの導入及び運用に要する経費等の調査」結果（第二版）
　（LASDEC　05/12/16）

　総務省及び地方自治情報センターでは、地方公共団体における共同アウトソーシングの推進の一環として、標記調査を実施したところです。調査結果は集計中ですが、速報版（第二版）（12月15日現在、合併関連の市町村を除く1,959市町村中1,777市町村集計済み）を公開致します（公開日：12月16日）。

1．調査の主旨
　市町村における共同アウトソーシングの推進にあたり、各団体で現在運用されている業務システムの導入及び維持に要する経費等を把握するために実施したもの。また調査結果は、とりまとめのうえ、各団体の今後の情報化推進に資するよう、情報提供するもの。
2．調査対象
　全国　2,172団体
　回収　1,777団体（12月15日現在）
3．主な調査項目
1.システムの属性
　業務主管課、担当者、稼動年月、再構築の計画
2.システムの形態
　処理形態、パッケージの活用
3.システムの経費
　導入費用（ソフトウエア構築、ハードウェア）
　維持費用（運用委託費用、保守委託費用・・・各過去5年間分）
4.システムの委託先事業者
　　開発委託者業者名、運用・保守委託業者名
5.調査対象システム（下記28業務とその他）
　1．住民情報関連、2．税業務、3．国保・年金、4．戸籍、5．選挙投票、
　6．自動交付機、7．福祉業務、8．学齢簿、9．財務会計、10．庶務事務、
　11．人事給与、12．文書管理、13．統計、14．土木積算、15．公有財産管理、
　16．統合型GIS、17．公営住宅管理、18．グループウェア、19．電子申請、
　20．電子調達、21．情報提供、22．システム間連携、23．情報公開、24．電子相談、
　25．電子申告、26．医療費助成、27．図書館、28．上下水道、29．その他

○「住民情報関連システム（1．住民情報関連、2．税業務、3．国保・年金、
4．戸籍、5．選挙投票、6．自動交付機、7．福祉業務、8．学齢簿）を対象とした分析結果」
1．人口規模別の構築費用
　郡市の人口規模が大きくなるほど、住民情報関連システムの構築費用は高くなる。ただし、人口ー人当たりで見ると、都市の人口規模が小さいほど、割高である。
　特に、人口8000人未満では急激に割高となる。小規模自治体の課題が、情報化においても垣間見える。
　町村平均で約2000円／人、市平均で約1000円／人。

2．『基幹4業務（1．住民情報関連、2．税業務、3．国保・年金、4．戸籍）の総経費について』

（注2）
1．「人口」：住民情報システムにおける都市類型別の人数であり、参考数字である。
2．「総コスト」：各業務システム毎の総コスト（構築コストと運用・保守コスト）を加算した数字である。
3．「一人当りの総経費」：各業務システム毎の一人当りコストを加算した数字である。
4．「一団体当りの総経費」：各業務システム毎の一団体当りコストを加算した数字である。

・概要

　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
（以上）

平成30年05月10日