HOME > U+(ユープラス) > 電子自治体の行政情報化ニュース > 自治体IT革命の今日、明日 第241回 「デジタルトランスフォーメーション、その1『DXとは』」
2020/10/12
8日は24節気の「寒露」でした。
草木に冷たい露が降りる頃という意味です。秋の長雨が終わり、ぐっと秋が深まります。稲刈りが終わるころで、その他の農作物の収穫もたけなわとなります。また、北の方から紅葉の便りが届きはじめます。
・・・ 暮らし歳時記 ・・・
(以下、デジタルトランスフォーメーション(DX)とは? より抜粋・編集)
https://monstar-lab.com/dp/blog/digital_transformation/
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〇アフターコロナ時代の成長をけん引する技術は?
・非接触5大技術
1.センシング
2.ロボット
3.自動運転
4.オンライン(遠隔)
5.デジタルトランスフォーメーション(DX)
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〇デジタルトランスフォーメーション(DX)
デジタルテクノロジーの進化に伴い、続々と新しい製品・サービス、ビジネスモデルが誕生。私たちの日々の生活にも大きな変化が生まれています。
そんな変化していく社会の中で、注目を集めているのが「デジタルトランスフォーメーション(DX:Digital Transformation)」という言葉です。
2018年05月、経済産業省は有識者による「デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会」を設置。さらに、同年にDXレポートやガイドラインが立て続けに発表されるなど、その注目度は国家規模に拡大しています。
「デジタルトランスフォーメーション」は、2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授によって提唱された概念。その内容は「進化し続けるテクノロジーが人々の生活を豊かにしていく」というものです。言い換えると、“進化したデジタル技術を浸透させることで人々の生活をより良いものへと変革すること”。
「Digital Transformation」を直訳すると「デジタル変換」という言葉になりますが、“変換”というよりも“変革”という言葉が鍵になります。
ただし、デジタルトランスフォーメーションが及ぼすのは単なる「変革」ではなく、デジタル技術による破壊的な変革を意味する「デジタル・ディスラプション」。すなわち、既存の価値観や枠組みを根底から覆すような革新的なイノベーションをもたらすものです。
〇デジタルトランスフォーメーション(DX)の意味
・デジタル技術を浸透させることで人々の生活をより良いものへと変革すること
・既存の価値観や枠組みを根底から覆すような革新的なイノベーションをもたらすもの
デジタルトランスフォーメーションの英語表記は「Digital Transformation」ですが、略称は「DT」ではなく「DX」。経済産業省や各調査会社の資料でも、頻繁にDXという略語が登場します。デジタルトランスフォーメーション=DXの理由は、「Trans」を「X」と略すことが一般的な英語圏の表記に準じているためです。
〇デジタイゼーション/デジタライゼーション/デジタルトランスフォーメションの関係
1.アナログ情報をデジタル化する局所的な「デジタイゼーション」を行う
2.プロセス全体もデジタル化する全域的な「デジタライゼーション」で新たな価値を創造
3.その結果として社会的な影響を生み出すのが「デジタルトランスフォーメーション」
「デジタイゼーション」は、ある工程で効率化のためにデジタルツールを導入するなどの部分的なデジタル化。
一方、「デジタライゼーション」は、自社および外部の環境やビジネス戦略面も含めて長期的な視野でプロセス全体をデジタル化していく取り組みです。
2つの言葉には局所的・全域的なデジタル化という大きな違いがありますが、“人々の生活をより良いものへと変革する”デジタルトランスフォーメーションは一企業の取り組みを超えた社会全体までにリーチするものです。
「デジタイゼーション」は「デジタライゼーション」を目標としたときの手段であり、「デジタライゼーション」は「デジタルトランスフォーメーション」を目標としたときの手段といった関係性です。
〇「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン
(DX推進ガイドライン)」(経済産業省 2018年12月)
・デジタルトランスフォーメーションの定義(経済産業省)
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること
「データやデジタル技術を駆使して、ビジネスに関わるすべての事象に変革をもたらす」こと。
〇「DXガイドライン」
DXを実現していく上では、デジタル技術を活用してビジネスをどのように変革するかについての経営戦略や経営者による強いコミットメント、それを実行する上でのマインドセットの変革を含めた企業組織内の仕組みや体制の構築等が不可欠である。
また、DXを本格的に展開していく上では、そもそも、既存のITシステムが老朽化・複雑化・ブラックボックス化する中では、データを十分に活用しきれず、新しいデジタル技術を導入したとしても、データの利活用・連携が限定的であるため、その効果も限定的となってしまうという問題が指摘されている。
既存のITシステムの問題を解消しようとすると、ビジネスプロセスそのものの刷新が必要となり、これに対する現場サイドの抵抗が大きいため、いかにこれを実行するかが課題となっているとの指摘もなされている。
本ガイドラインは、
「(1)DX推進のための経営のあり方、仕組み」と、
「(2)DXを実現する上で基盤となるITシステムの構築」
の2つから構成されている。
次回以降、DXガイドラインについて。
2020年10月08日