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自治体IT革命の今日、明日
第243回 「デジタルトランスフォーメーション、その3『市川市DX憲章』」

2020/12/07

 12月「師走」、7日は24節気の「大雪」です。
 山の峰々は雪をかぶり、平地にも雪が降る頃です。本格的な冬の到来で、動物たちも冬ごもりを始めます。年末に向け、お正月の準備も始まって、何かとあわただしい時期でもあります。
 ・・・ 暮らし歳時記 ・・・

(前回より)
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◎「デジタルトランスフォーメーション、その1『DXとは』」
(以下、デジタルトランスフォーメーション(DX)とは? より抜粋・編集)
  https://monstar-lab.com/dp/blog/digital_transformation/
〇デジタルトランスフォーメーション(DX)
 デジタルテクノロジーの進化に伴い、続々と新しい製品・サービス、ビジネスモデルが誕生。私たちの日々の生活にも大きな変化が生まれています。
 そんな変化していく社会の中で、注目を集めているのが「デジタルトランスフォーメーション(DX:Digital Transformation)」という言葉です。
 2018年05月、経済産業省は有識者による「デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会」を設置。さらに、同年にDXレポートやガイドラインが立て続けに発表されるなど、その注目度は国家規模に拡大しています。
 「デジタルトランスフォーメーション」は、2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授によって提唱された概念。その内容は「進化し続けるテクノロジーが人々の生活を豊かにしていく」というものです。言い換えると、“進化したデジタル技術を浸透させることで人々の生活をより良いものへと変革すること”。
 「Digital Transformation」を直訳すると「デジタル変換」という言葉になりますが、“変換”というよりも“変革”という言葉が鍵になります。
ただし、デジタルトランスフォーメーションが及ぼすのは単なる「変革」ではなく、デジタル技術による破壊的な変革を意味する「デジタル・ディスラプション」。すなわち、既存の価値観や枠組みを根底から覆すような革新的なイノベーションをもたらすものです。
〇デジタルトランスフォーメーション(DX)の意味
・デジタル技術を浸透させることで人々の生活をより良いものへと変革すること
・既存の価値観や枠組みを根底から覆すような革新的なイノベーションをもたらすもの
 デジタルトランスフォーメーションの英語表記は「Digital Transformation」ですが、略称は「DT」ではなく「DX」。経済産業省や各調査会社の資料でも、頻繁にDXという略語が登場します。デジタルトランスフォーメーション=DXの理由は、「Trans」を「X」と略すことが一般的な英語圏の表記に準じているためです。
〇デジタイゼーション/デジタライゼーション/デジタルトランスフォーメションの関係
1.アナログ情報をデジタル化する局所的な「デジタイゼーション」を行う
2.プロセス全体もデジタル化する全域的な「デジタライゼーション」で新たな価値を創造
3.その結果として社会的な影響を生み出すのが「デジタルトランスフォーメーション」
 「デジタイゼーション」は、ある工程で効率化のためにデジタルツールを導入するなどの部分的なデジタル化。
 一方、「デジタライゼーション」は、自社および外部の環境やビジネス戦略面も含めて長期的な視野でプロセス全体をデジタル化していく取り組みです。
2つの言葉には局所的・全域的なデジタル化という大きな違いがありますが、“人々の生活をより良いものへと変革する”デジタルトランスフォーメーションは一企業の取り組みを超えた社会全体までにリーチするものです。
 「デジタイゼーション」は「デジタライゼーション」を目標としたときの手段であり、「デジタライゼーション」は「デジタルトランスフォーメーション」を目標としたときの手段といった関係性です。
〇「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン
(DX推進ガイドライン)」(経済産業省 2018年12月)
・デジタルトランスフォーメーションの定義(経済産業省)
 企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること
 「データやデジタル技術を駆使して、ビジネスに関わるすべての事象に変革をもたらす」こと。
〇「DXガイドライン」
 DXを実現していく上では、デジタル技術を活用してビジネスをどのように変革するかについての経営戦略や経営者による強いコミットメント、それを実行する上でのマインドセットの変革を含めた企業組織内の仕組みや体制の構築等が不可欠である。
 また、DXを本格的に展開していく上では、そもそも、既存のITシステムが老朽化・複雑化・ブラックボックス化する中では、データを十分に活用しきれず、新しいデジタル技術を導入したとしても、データの利活用・連携が限定的であるため、その効果も限定的となってしまうという問題が指摘されている。
 既存のITシステムの問題を解消しようとすると、ビジネスプロセスそのものの刷新が必要となり、これに対する現場サイドの抵抗が大きいため、いかにこれを実行するかが課題となっているとの指摘もなされている。
 本ガイドラインは、
「(1)DX推進のための経営のあり方、仕組み」
「(2)DXを実現する上で基盤となるITシステムの構築」
の2つから構成されている。

◎「デジタルトランスフォーメーション、その2『DXガイドライン』」
〇「DXレポート」
1.2025年の崖
 「DXレポート」には、ガイドライン策定の提案とともに、多くの企業において既存システムが老朽化したり、ブラックボックス化したりしている実態が報告されています。
 ブラックボックス化が起こる原因としては、システムを構築した担当者が退職でいなくなったことや、自社の業務に合う細かいカスタマイズを加えた結果、プログラムが複雑化したことなどが挙げられています。
 「DXレポート」は、このように老朽化・ブラックボックス化した既存システムが、環境変化や新たな事業に対応できない、保守・運用のためのコストがかさむといった問題を生み、DXの推進を阻んでいると指摘しています。
 さらに、既存システムの問題を解消できない場合、DXを実現できないだけでなく、2025年以降、日本経済には年間で最大12兆円の損失が生じる可能性があると警告。これが「2025年の崖」と呼ばれる問題です。
2.3つの課題
・ビジネス創出できない
 PoCを繰り返すなど、ある程度の投資は行われるものの実際のビジネス変革には繋がっていない多くの企業の現状がある。
・既存システムのブラックボックス化
 これまでの既存システムが老朽化・複雑化・ブラックボックス化する中では、新しいデジタル技術を導入したとしても、データの利活用・連携が限定的であるため、その効果も限定的となってしまうといった問題がある。また、既存システムを放置した場合、今後ますます維持・保守コストが高騰する(技術的負債の増大)とともに、既存システムを維持し保守できる人材が枯渇し、セキュリティ上のリスクが高まる。
・スキルの獲得
 デジタルトランスフォーメーションでの課題として最も多く挙がったのが、「適切な技術スキルの獲得」だった。自社の社員をスキルアップできない理由として幹部があげたものとしては、「時間不足」「トレーニングのための構造がない」「組織に知識がない」がトップ3だった。
 DXを実現していく上では、デジタル技術を活用してビジネスをどのように変革するかについての経営戦略や経営者による強いコミットメント、それを実行する上でのマインドセットの変革を含めた企業組織内の仕組みや体制の構築等が不可欠である。
 また、DXを本格的に展開していく上では、そもそも、既存のITシステムが老朽化・複雑化・ブラックボックス化する中では、データを十分に活用しきれず、新しいデジタル技術を導入したとしても、データの利活用・連携が限定的であるため、その効果も限定的となってしまうという問題が指摘されている。
 既存のITシステムの問題を解消しようとすると、ビジネスプロセスそのものの刷新が必要となり、これに対する現場サイドの抵抗が大きいため、いかにこれを実行するかが課題となっているとの指摘もなされている。
 本ガイドラインは、
「(1)DX推進のための経営のあり方、仕組み」
「(2)DXを実現する上で基盤となるITシステムの構築」
の2つから構成されている。
(1)DX推進のための経営のあり方、仕組み
《経営戦略・ビジョンの提示》
1.想定されるディスラプション(「非連続的(破壊的)イノベーション」)を念頭にデータとデジタル技術の活用によって、どの事業分野でどのような新たな価値(新ビジネス創出、即時性、コスト削減等)を生み出すことを目指すか、そのためにどのようなビジネスモデルを構築すべきかについての経営戦略やビジョンが提示できているか。
《経営トップのコミットメント》
2.DXを推進するに当たっては、ビジネスや仕事の仕方、組織・人事の仕組み、企業文化・風土そのものの変革が不可欠となる中、経営トップ白らがこれらの変革に強いコミットメントを持って取り組んでいるか。
 −仮に、必要な変革に対する社内での抵抗が大きい場合には、トっプがリーダーシップを発揮し、意思決定することができているか
《DX推進のための体制整備》
3.経営戦略やビジョンの実現と紐づけられた形で、経営層が各事業部門に対して、データやデジタル技術を活用して新たなビジネスモデルを構築する取組について、新しい挑戦を促し、かつ挑戦を継続できる瑕境を整えているか。
 1.マインドセット: 各事業部門において新たな挑戦を積極的に行っていくマインドセットが醸成されるよう、例えば、以下のような仕組みができているか。
   −仮説検証の繰返しプロセスが確立できている
    仮説を設定し、実行し、その結果に基づいて仮説を検証し、それに基
    づき新たに仮説を得る一連の繰返しプロセスが確立できていること
   −仮説検証の繰返しプロセスをスピーディーに実行できる
   −実行して目的を満たすかどうか評価する仕組みとなっている
 2.推進・サポート体制:経営戦略やビジョンの実現を念頭にそれを具現化する各事業部門におけるデータやデジタル技術の活用の取組を推進・サポートするDX推進部門の設置等、必要な体制が整えられているか。
 3.人材:DXの実行のために必要な人材の育成・確保列こ向けた取組が行われているか。
   −DX推進部門におけるデジタル技術やデータ活用に精通した人材の育
    成・確保
   −各事業部門において、業務内容に精通しつつ、デジタルで何ができる
    かを理解し、DXの取組をリードする人材、その実行を担っていく人
    材の育成・確保等
《投資等の意思決定のあり方》
4.DX推進のための投資等の意思決定において、
 1.コストのみでなくビジネスに与えるプラスのインパクトを勘案して判断しているか。
 2.他方、定量的なリターンやその確度を求めすぎて挑戦を阻害していないか。
 3.投資をせず、DXが実現できないことにより、デジタル化するマーケットから排除されるリスクを勘案しているか。
《DXにより実現すべきもの:スピーディな変化への対応力》
5.ビジネスモデルの変革が、経営方針転換やグローバル展開等へのスピーディな対応を可能とするものになっているか。

(2)DXを実現する上で基盤となるITシステムの構築
(2)−1 体制・仕組み
《全社的なITシステムの構築のための体制》
6.DXの実行に際し、各事業部門におけるデータやデジタル技術の戦略的な活用を可能とする基盤と、それらを相互に連携できる全社的なITシステムを構築するための体制(組織や役割分担)が整っているか。
  −経営戦略を実現するために必要なデータとその活用、それに適したITシ
   ステムの全体設計(アーキテクチヤ)を描ける体制・人材を確保できて
   いるか(社外との連携を含む)
《全社的なITシステムの構築に向けたガバナンス》
7.全社的なITシステムを構築するに当たっては、各事業部門が新たに導入するITシステムと既存のITシステムとの円滑な連携を確保しつつ、ITシステムが事業部門ごとに個別最適となることを回避し、全社最適となるよう、複雑化・ブラックボックス化しないための必要なガバナンスを確立しているか。
8.全社的なITシステムの構築に向けた刷新に当たっては、ベンダー企業に丸投げせず、ユーザ企業自らがシステム連携基盤の企画・要件定義を行っているか。
《事業部門のオーナーシップと要件定義能力》
9.各事業部門がオーナーシップを持ってDXで実現したい事業企画・業務企画を白ら明確にしているか。さらに、ベンダー企業から白社のDXに適した技術面を含めた提案を集め、そうした提案を白ら取捨選択し、それらを踏まえて各事業部門白らが要件定義を行い、完成貴任までを担えているか。
  −要件の詳細はベンダー企業と組んで一緒に作っていくとしても、要件は
   ユーザ企業が確定することになっているか(要件定義の丸投げはしない)
(2)−2 実行プロセス
《IT資産の分析・評価》
10.1T資産の現状を分析・評価できているか。
《IT資産の仕分けとプランニング》
11.以下のような諸点を勘案し、IT資産の仕分けやどのようなITシステムに移行するかのプランニングができているか。
  −バリューチェーンにおける強みや弱みを踏まえつつ、データやデジタル
   技術の活用によってビジネス瑕境の変化に対応して、迅速にビジネスモ
   デルを変革できるようにすべき領域を定め、それに適したシステム瑕境
   を構築できるか
  −事業部門ごとにバラバラではなく、全社横断的なデータ活用を可能とす
   る等、システム間連携のあり方を含め、全社最適となるようなシステム
   構成になっているか
  −競争領域とせざるを得ないものを精査した上で特定し、それ以外のもの
   については、協調領域(非競争領域)として、標準パッケージや業種ご
   との共通プラットフォームを利用する等、競争領域へのリソースの重点
   配分を図っているか
  −経営環境の変化に対応して、ITシステムについても、廃棄すべきものは
   サンクコストとしてこれ以上コストをかけず、廃棄できているか
《刷新後のITシステム:変化への追従力》
12.刷新後のITシステムには、新たなデジタル技術が導入され、ビジネスモデルの変化に迅速に追従できるようになっているか。また、ITシステムができたかどうかではなく、ビジネスがうまくいったかどうかで評価する仕組みとなっているか。
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(以上)

『市川市DX憲章』について。
・デジタルフォーメーションの推進
 http://www.city.ichikawa.lg.jp/sys06/1111000001.html
・市川市DX憲章
 http://www.city.ichikawa.lg.jp/common/000350811.pdf

〇DX憲章 目次
1.DX憲章の概要
 1.市川市のDXとは
 2.DX憲章とは
 3.DX憲章の構造
2.DXの目的
 1.市川市をとりまく環境
 2.DXの目的
3.DXの基本方針
4.セグメントごとのあるべき姿
5.セグメントごとの施策 (略)
6.市川市をとりまく環境とマイルストーン

1.DX憲章の概要
 市川市のデジタルトランスフォーメーションとはデジタル化を進めるだけの取り組みではなく「業務の無駄を削って価値創造にシフトする改革です」
 単に税金を収入源として定められた業務をする組織に甘んじるのではなく、与えられた経営資源を無駄なく効率よく使い、顧客(市民および民間)に求められているサービスを提供し、かつ社会課題の解決や新しい価値の創造に積極的に取り組むことが期待されています。
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 デジタル技術を積極的に活用して経営資源を無駄なく効率よく使い、その資源を有効活用してサービスを飛躍的に高めるなど、顧客目線で新たな価値を創造する。

・DX憲章とは
 組織を挙げて整合性のとれたDXを計画し遂行するために、必要な指針および判断基準を内外のステークホルダー間で共有するために明文化したものを、DX憲章と呼びます。
・DX成功の3要素
 1.DXの目的と基本方針を明文化し関係者の理解を一致させる
 2.各部門の施策間で整合性を担保する
 3.目標とする時期とマイルストーンを明確に定める

2.DXの目的
 DX憲章は内部向けのみならず外部のステークホルダーにDXについて説明する際のガイドライン
・市川市のDXを明文化することにより具体化した共通認識とする
・DXの目的と基本方針、整合性、役割分担、優先順位、マイルストーンを明確にする
・「価値創造」と「投資対効果の向上」の両輪

3.DXの基本方針
 DX成功に向けて全組織に浸透させるべき重点項目
 1.マインド
 2.マネジメント
 3.デジタル技術

1.マインド
・顧客ファースト
 守るべき法令は順守しつつも、市役所のすべての業務は顧客のためにあるものと考え、顧客にどのような価値を提供できるかを常に考えることを組織の文化とする。
・現場主義
 机上の議論で終わらせずに、課題の現場に足を運び、根本原因を追究するなど、現場から情報を収集することを文化とする。
・失敗を糧とする風土
 前例主義を脱却し、新たな挑戦を歓迎する。新しい価値創造のための失敗については、成功の通過点と考える文化とする。
・全職員が主体的に行動する組織
 指示されたことのみを実行するのではなく、組織の上位目標を達成するために、やるべきことを自らが考え実行する組織。

2.マネジメント
・部門を超えて協調する組織
 これまでの縦割り組織を越えて、目的達成のために必要なリソースを巻き込み、協調する組織。
・データマネジメント
 個人情報やマイナンバーカードの扱いを十分考慮しつつも、これまでのシステム毎に分かれてデータを保有するのではなく、すべてのデータを溜めて(データプラットフォーム)、繋げて(ワンソース)、利用する(マルチーユース)ための基盤とポリシーを構築する。
・アジャイル事業開発
 計画時点で多くの時間を掛け綿密に例外なく検討するウォーターフォール型の従来の事業開発だけではなく、最小単位のサービスリリースを繰り返し、手戻りを最小限に抑え、顧客の求めるものを早く、効率よく実現する仕組みを作る。
・DXのための体制
 DX推進の時間を確保するために、各業務に対して必要なコストと得られる価値を検討し、優先順位付けをする。その上で得られた時間を利用してDX推進することが、市役所内で一般的になるようなとなるような、DXのための体制を作る。

3.デジタル技術
・デジタルを活用した業務改革
 これからのDXに備え、既存業務のデジタル(IT)での置き換えに留まらず、業務の投資対効果を高め、高い業務品質の維持・向上を図るためにデジタル技術を活用した業務改革を実践する。
ただし、デジタル技術を使うことを必須とは考えず、目的達成のための手段については限定するものではない。
・新しいテクノロジーの積極活用
 自前でコントロールする前提にすべて汎用的(枯れた)技術だけを採用するのではなく、民間企業の持つの新しい技術やサービスについても積極的に採用を検討する。
・クラウドの活用
 変化の早い時代に対応するためにシステムの固定資産を極力持たず、既存のサービス(SaaS)、既存のプラットフォーム(PaaS)、外部インフラ(IaaS)などのクラウドを積極採用するポリシー(クラウドフアースト)を採用、実践する。
・業務のペーパーレス化
 紙を中心とした業務による非効率性、会議準備工数の増加、業務スピードの制約などを考慮し、例外なきペーパーレス化のためにデジタル技術を活用する。

4.セグメントごとのあるべき姿

5.セグメントごとの施策
 (略)

6.市川市をとりまく環境とマイルストーン
 代表的な実現テーマ      実現時期
 1.ワンストップの実現    2021年01月
 2.ワンスオンリーの実現   2013年03月
 3.電子市役所の実現     2025年

2.自治体のDX推進について
https://www.soumu.go.jp/main_content/000716611.pdf (soumu.go.jp)

2020年12月03日

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