今回もツイッターが大きな政治的うねりを引き起こしたようだ。エジプトのムバラク大統領が予想外のもろさで打倒された。その引き金になったのはチュニジアの政権崩壊だったが、街中で路上商店を開いていた青年が警察官に抗議して焼身自殺したことがツイッターで次々と伝達されていって、民衆の怒りの輪を広げたようだが、エジプトの事態もこれをなぞったもののように見える。

情報伝達技術の発達は政治変革を引き起こすことはすでに実証済みである。 20世紀後半、東ヨーロッパで連鎖的に起きた「民主革命」は西側のテレビ番組を違法聴取していた東側の民衆が、東西の格差を知ったことによるフラストレーションが高まってついに爆発したものだ、と言われた。情報の越境が東西の政治体制の壁を壊した。2000年前後に東南アジアで行われた大統領選挙のいくつかでは、ケータイのショートメールである。ケータイを使いこなす若者たちが選挙を主導した。政治に目覚めた若者を選挙運動に巻き込んだ野党勢力が勝利を収めた。「ケータイ革命」の誕生である。ケータイに起きた革命ではなく、ケータイが引き起こした革命である。

次いで、当初、注目されていなかった候補から、あれよ、あれよという間に大きな波を起こして選挙を勝ち抜いたオバマ大統領の例である。ツイッターによる口コミと言われるが、もう一つ、インターネットを通じて膨大な小口の寄付を集めた新しい選挙運動が注目された。ネットワークのもつ総合力を引き出したものである。

これに比して、日本ではどうか。テレビのバラエティ番組が投票者の行動に影響を与えるという要素があるが、これもすでにエネルギー切れではないか。何しろ、投票率の低さである。特に地方選挙に至っては、これで選挙民の「審判」と言えるのか。テレビ番組の政治関連の内容はとても見られたものではない。建設的な議論ではなく、政治家のあら捜しの連続である。「政治の腐敗」というレベルではなく、政治家に「聖人君子」を求める「ないものねだり」の議論が横行している。

一方、ネットでの政治議論は盛り上がらない。盛り上がっているように見えて、投票行動に結びついていないのだから、本当の意味での「ネット革命」とは言えまい。

国政選挙から地方自治体の選挙に至るまで、ネットでも燃えない我が国の選挙民をどのように考えればよいのか。どこに向かうのか、その方向に危惧はあるが、ともかくもエジプトの熱気を見ると、改めて冷めきった日本社会の状況に焦りを感じる。