電子行政を推進する象徴的な法律だった「マイナンバー法案」が、前臨時国会の突然の解散によって廃案になった。日本の電子化はまた、一歩後退か、と落胆させられた。しかし、選挙が終わって、年末、自民党の情報分野のリーダーである平井たくや衆議院議員から与党となった自民党としての情報政策の考え方を聞いたが、どうやら電子行政に積極的に取り組む意欲満々である。民主党政権時代は、IT戦略本部も休眠状態が続いたが、政権が代わって、これも活発に動き始めそうだ。

「マイナンバー法案」は次期通常国会で多少の修整を加えられた上に提案されることは確実だ。前国会でも、与野党で議論の上に修整を加えられて合意しているので、大筋は変更なく、電子行政の基盤、電子社会の基盤となる「マイナンバー」が2013年には機能し始めると確信して良い。

さらに新しい動きは「ネット選挙」である。

今回の選挙では、平井議員も自身の選挙期間中はTwitterやFacebookを中止したそうだが、選挙演説に居合わせた知人がどんどんTwitter、Facebookに書き込んでしまうので、もはや平井議員の行動の情報がインターネットを飛び交うのを止めようがなかったという。いくら自粛しても、街頭で出会った選挙民が投稿してしまう。立候補者にも選挙期間中の露出をコントロールができない。それが選挙違反というなら、お手上げである。事実上、「ネット選挙」は始まっている。もはや禁止することはできないので、「ネット選挙」の解禁に踏み切るべきだ、と平井議員は指摘している。

どうやら、遅くとも13年夏の参議院選挙までには実現したい、というのが平井議員をはじめとした自民党の考えのようだ。この間に、問題点も点検して対応策を講じておかなければならないだろう。たとえば、ネガティブキャンペーンをどのように考えるか。選挙妨害との境目をどこに置くのか。その他、実際に解禁すれば、さまざまな問題が浮上するかもしれない。しかし、やってみなければ、何が問題かも本当のところは分らない。

インターネットで選挙情報が自由に飛び交えば、若者の選挙への関心が高まって、投票率の向上につながるかもしれない。さらに電子投票、インターネット投票と前進して、国民のインターネットリテラシーが向上することを期待したい。先進国の間では、すでに最後尾に近くなった日本社会も、とにかく、前進するきっかけが欲しいが、「ネット選挙」もそのきっかけになってほしいものだ。