自治体クラウドの在り方について考えてみたい。自治体業務システムは以下の5つの業務システムに分類できる。
　1．基幹系業務システム、
　2．内部系業務システム、
　3．情報系システム（庁内職員向け、地域住民向けポータル）、
　4．フロント系サービスシステム、
そして
　5．開発・テスト系、一時的業務系
　これらの業務ごとののクラウド活用の在り方について考えてみる。 今回は、基幹系業務システムとクラウド活用について。

○基幹系業務システムとクラウド活用
　基幹系業務の処理形態は、以下の4つに分類できる。
・処理形態
　1.オンライン処理
　2.バッチ処理
　3.後方事務処理
　4.バックアップ処理

・処理形態別のクラウドの「利用形態＆提供方法」
（図1　参照）
　利用形態は基本的にプライベートクラウド活用であり、国内のＩＤＣ活用となる。
−＞　プライベートクラウド＆国内ＩＤＣ！

2.バッチ処理
　自治体基幹系業務システムの2／3以上を占める"バッチ処理"は、住民への通知業務が中心である。特に税務システムにおける「納税通知書＆納付書」などは、一時期に大量の紙出力が発生する。
（　−＞　少量紙出力は、オンデマンドに含む。）
−＞　大量の紙出力処理が存在！（この後処理が課題となる。）

3.後方事務処理
　ビジネスプロセスアウトソーシング（ＢＰＯ）を前提としたクラウド活用では、この出力帳票のデリバリー課題は、やはり自治体に近隣のＩＤＣが求められる。車で1〜2時間以内のローカルＩＤＣが必要となる。
　後方事務処理は、帳票の出力のみならず裁断、封入、納入そして発送など一連の処理が求められる。
（アウトプット帳票のデリバリー　−＞　車で1〜2時間以内のＩＤＣ！）
　　−＞　ＢＰＯ：地域（ローカル）ＩＤＣ

4.バックアップ処理
業務継続管理（ＢＣＭ）は、自治体情報化の隠れた処理として重要な位置を占める。バックアップ処理はその中でも中心的な処理である。他地域のＩＤＣが必要となる。
　　−＞　ＢＣＭ：他地域ＩＤＣ

○大分県＆宮崎県における基幹系業務のクラウド活用事例
　自治体クラウド実証実験の一つである、佐賀県そして大分県＆宮崎県事例は参考になりそうである。（参考資料）

1.オンライン処理
　宮崎県延岡市の"旭化成ネットワークＩＤＣ"をグローバルＩＤＣとして活用。
2.バッチ処理
　同上の"旭化成ネットワークＩＤＣ"をローカルＩＤＣとして活用。
3.後方事務処理
　大分運用センター及び宮崎（延岡）運用センターにＢＰＯを予定。
4.バックアップ処理
　佐賀県の"ユニシスＩＤＣ"をバックアップセンター（他地域ローカルＩＤＣ）として活用。

＊なお、ＳａａＳ（マルチテナントＡＳＰ）は、行政システム九州の「Ａｃｒｏｃｉｔｙ」が採用されている。実証実験終了後より、本運用が予定されている。

＜図1＞　「自治体業務とクラウドコンピューティングの関係」下記参照
＜参考資料＞「大分県・宮崎県　自治体クラウド開発　実証事業の参加団体」下記参照