今回から、新たな地方公会計制度についてです。

○今後の新地方公会計の推進に関する研究会（第26回）
（総務省　14/03/24）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/chikousuiken/02zaisei07_03000090.html
・資料
地方公共団体における財務書類の作成基準に関する作業部会報告書
地方公共団体における固定資産台帳の整備等に関する作業部会報告書
地方公共団体からの主な意見
今後の新地方公会計の推進に関する研究会報告書（案）
今後の地方公会計における整備促進のスケジュール
今後の新地方公会計の推進に関する研究会報告書参考資料（案）

○現会計制度は

1．現会計制度
　・現金主義
　・単式簿記
2．根拠法
　・憲法　85条　・・・「国費の支出は〜」
　・財政法（昭和22年）　2条1項
　　・・・　支出とは、〜　現金の支払いをいう。
3．課題
　・資産・負債というストック情報の欠如（現金のフロー情報のみ）
　・非現金情報（減価償却費、引当金など）が未計上
　　−＞　行政サービス事業費の総コストが把握できない！
　　−＞　行政経営改革のマネージメントが欠如！
4．公会計改革へ向けた法律
　・行政改革推進法（平成18年06月）
　　62条08項　・・・　企業会計の慣行〜
　　　　　　　　　　　−＞　発生主義、複式簿記へ
5．総務省、地方行政改革指針（平成18年08月）
　・公会計改革指針　・・・　財務書類４表の作成を義務付け！
　　　　　　　　　　　　　　（〜平成21年09月までに）
　　基準モデルと改定モデルを提示
　　　・・・が、大半（80％以上）が改定モデル

＊地方公会計への歩み
・平成17年12月24日、『行政改革の重要方針』 （閣議決定）
・平成18年05月18日、「新地方公会計制度研究会報告書」 （総務省）
・平成18年06月02日、行政改革推進法案の制定
・平成18年06月14日、『地方税財政改革について』 （総務省）
・平成18年06月14日、『地方における取組みとの連携について』 （財政制度等審議会）
・平成18年06月19日、『地方財政に関する情報開示』（地方財政審議会）
・平成18年07月03日、「地方公会計改革」
　「徹底した情報開示」の提言 （地方分権21世紀ビジョン懇談会報告書）
・平成18年08月31日、『地方行革新指針』（総務省）
＊3つの改革
　1．総人件費改革
　2．公共サービス改革
　　　−>　“官民強制競争入札”には、同じ物差しが必要！
　　　−>　　企業会計！
　3．地方公会計改革

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○東京都の公会計制度
・「東京都の新たな公会計制度」（東京都の新たな公会計制度　解説書　より抜粋）
　行政運営に、経営の視点を確立することは不可欠となってきた。行政と民間との協働、住民に対する説明責任を果たすことなどが求められている。多くの自治体において財務諸表を作成しているが、官庁会計（単式簿記・現金主義会計）による決算数値を組み替えたものである。しかし、作成時間がかかり、個別事業ごとに作成することは困難である。

・官庁会計の問題点
　単式簿記・現金主義会計とは、現金という一つの科目の収支のみを記帳する会計方式である。内在する問題点は、
　1．現金以外の「資産」「負債」の情報が蓄積されない
　　「ストック情報の欠如」
　2．非現金情報（減価償却費、引当金、金利など）が蓄積されない
　　「コスト情報の欠如」
の2点であり、結果として、
　3．総合的な財務情報の説明が不可能
　　「説明責任の欠如」
　4．正確なコスト分析による事業評価が不可能
　　「マネージメントの欠如」
の問題点が指摘されている。

・複式簿記の目的とは
　1．財政状態の把握（貸借対照表：B/S）
　2．経営管理（損益計算書：P/L）
　3．外部への報告（B/S、P/L、キャッシュフロー計算書：C/F、株主資本等変動計算書：NWM）
と言われている。

　東京都は、平成18年（2006年）4月から「新たな公会計制度」を導入し、運用が開始された。
　官庁会計に企業会計（複式簿記・発生主義会計）の考え方を加味した会計制度である。新たな財務会計システムにより、日次の会計処理から複式簿記の処理を行う制度であり、日本では初めてのことである。

・経緯
平成14年5月 石原都知事の表明
平成14年9月 「東京都の会計制度改革に関する検討委員会」の設置〔（外部専門家（公認会計士）及び都部長級職員より構成し、東京都会計基準等を検討〕
平成14年10月 財務会計システムの基本構想着手
平成16年1月 システム開発（基本設計）着手
平成17年8月 東京都会計基準の策定・発表
平成18年3月 新財務会計システムの稼働
平成18年4月 新公会計制度の導入
平成19年9月 新システムによる初の財務諸表（平成18 年度決算）の発表
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○新地方公会計
・今後の新地方公会計の推進に関する研究会（第26回）（総務省　14/03/24）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/chikousuiken/02zaisei07_03000090.html

　次回より、地方公会計について。

平成26年07月17日