介護事業における経営戦略を立てる上で、情勢分析が大事なことは言うまでもない。逆に言えば、誤った情勢分析の上に立てられた経営戦略は何の意味もなく、それは道を誤るものにしかならないということになる。そのことを考えると、24時間巡回訪問サービスである「定時巡回・随時対応型訪問介護看護」の未来は、暗いと言わざるを得ない。

というのも、6月22日に行われた「全国定期巡回・随時対応型訪問介護看護協議会」の総会で、このサービスが普及せず収益が上がらない最大の要因は、「ケアマネジャーに定期巡回サービスの特徴が十分に認知されていない（77.6%）」と分析しているからである・・・。

馬鹿なことを言うなと言いたい。定期巡回・随時対応型訪問介護看護が制度に位置づけられたのは2012年4月からである。それから10年も経っているのに、あらゆる社会資源と利用者とのマッチングを考えなければならない介護支援専門員（ケアマネージャー）が、そのサービスの実態を知悉していないなんていうことはあり得ない。居宅ケアマネジャーの多くは、そのサービスの実態も問題点も熟知しているのだ。にもかかわらず、このサービスが浸透していない理由は、利用者ニーズではないからだ。

24時間巡回サービスを利用したくないという人が多い理由は、自宅の鍵を預けて夜中も勝手に他人が部屋まで入るサービスに、拒否感を抱く利用者や家族がまだ多いということに尽きる。特に女性利用者は、男性の巡回訪問介護員への拒否感が強い・・・こうした分析ができない限り、このサービスは普及しない。

そもそも夜間も含めて24時間対応する定期巡回・随時対応型訪問介護看護とは、本来ならば要介護度が高い方が住み慣れた自宅で暮らし続けられるように、定期巡回しながら随時も対応できるモデルのはずである。そのモデルにおいては、要介護4と5のひとり暮らしの方でも、このサービスを利用して自宅で暮らし続けることも想定されている。にもかかわらず、このサービスを実際に利用している人は、要介護1の人が最も多く、要介護2の利用者と合わせると過半数を超えている。要介護4以上の利用者は全体の3割にも達していないのである。

これは身の回りのことがある程度できる方が、このサービスを使っているということと、重介護者の場合は、家族が介護をされているケースの補完として、サービスが利用されていることを現わしているのだと思う。逆に言えば、そうした状況の人以外は使い勝手が悪いということだ。随時対応といっても多くの場合、それは通報に応えるのみで、実際の訪問で解決するような状態ではなく、定時訪問は、利用者の状況に合わせて時間組みがされておらず、定時訪問時間に、利用者が合わせているという実態があるのだ。つまり24時間巡回サービスによって、一人暮らしの重介護者が暮らしを支えられるという構造になっていないのである。

こうしたサービスそのものに内包された問題に目を向けず、サービスが浸透しない原因をケアマネジャーの理解不足という外部要因にすり替えて分析しても、このサービスが劇的な広がりを見せることはなく、幻想的な現状分析による誤った経営戦略の元凶になるだけだろう。よってこのサービスの未来は暗いものとしか言えない。

22日の総会での分析を知ったケアマネジャーの多くが、「何でもケアマネのせいにすればよいってもんじゃない。日中であっても、他人が家に入る支援に対して拒絶感があるのに、夜間に、それもカギを預けてまで支援してほしいというニーズそのものがないのに。分析方法が間違っているのか、分析力がないのか。このままでは、このサービス種別は、都会限定のサービスになってしまう。」と感じているのである。

定期巡回サービスの関係者諸君は、こうした意見を十分かみしめていただきたいと思う。