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自治体IT革命の今日、明日
第258回 「デジタル社会形成整備法案、その2『公的個人認証サービスにおける本人同意に基づく最新の住所情報等の提供』」

2022/03/07

 3月「弥生」、5日は24節季の「啓蟄」です。「冬ごもりをしていた虫たちが土の中から出てくる頃」という意味で、春の気配を感じて、冬ごもりをしていた虫たちが活動を開始する頃を表しています。
 啓には「開く」「開放する」などの意味があり、蟄には「虫などが土の中に隠れて閉じこもる」という意味があります。虫という漢字はもともと蝮をあらわす象形文字で、昔は昆虫に限らず、蛇や蜥蜴、蛙なども虫と呼ばれていました。たしかに、漢字が虫偏になっていますね。

前回より
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◎「デジタル社会形成整備法案、その1『郵便局における電子証明書の発行・更新等関係』」
「デジタル社会形成整備法案、その1『郵便局における電子証明書の発行・更新等関係』」 | U+(ユープラス) 電子自治体の行政情報化ニュース | 内田洋行 (uchida.co.jp)
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以上

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1.郵便局における電子証明書の発行・更新等 ・・・ 前回
2.公的個人認証サービスにおける本人同意に基づく最新の住所情報等の提供
   ・・・ 今回

3.電子証明書のスマートフォンへの搭載
4.転出・転入手続きのワンストップ化
5.マイナンバーカードの発行・運営体制の抜本的強化
6.押印・書面の見直しに係る法改正
7.公的給付等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案の概要
8.公的給付支給等口座の登録制度の創設
9.預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理
10.災害時又は相続時における預貯金口座に関する情報の提供
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〇改正の背景
・公的個人認証サービスにおいては、署名用電子証明書を利用する民間事業者等(署名検証者)は、署名用電子証明書の有効性のみを地方公共団体情報システム機構(J-LIS)に確認する仕組みであるが、住所変更等により署名用電子証明書が更新された住民について、当該住民の最新の住所情報等を取得することへのニーズが高まっている。
・これを受け、「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ報告」において、本人同意に基づき基本4情報を署名検証者に提供する仕組みを構築し、令和4年度にサービスを開始することを目指すこととされた。

〇公的個人認証法の一部改正
・署名検証者(民間事業者等)の求めがあった場合で、本人の同意があるときは、J-LISは、最新の基本4情報(氏名、生年月日、性別及び住所)の提供を行う。
・署名検証者は、受領した基本4情報について、安全確保措置を講じるとともに、目的外利用・提供の制限が課される。

〇改正の効果
・署名検証者においては、直接本人に照会することなく、住民の最新の住所情報等を取得することが可能に。
・住民においては、個々の署名検証者に対する住所等の変更手続きが不要に。

〇施行期日
 公布の日から2年以内で政令で定める日

2022年03月03日

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