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防災等に資するWi-Fi環境の整備計画において、平時は、小中学校の授業で活用され、災害時には避難場所を利用する人たちの情報伝達手段となるWi-Fiの整備が求められています。
自治体・教育環境に強いウチダがWi-Fi環境整備をご支援いたします。
総務省より、平成29年から31年度までの3か年における「防災等に資するWi-Fi環境の整備計画」（以下、「整備計画」という）が定められました。
この整備計画では、防災等に資するWi-Fi環境の整備について、
避難所として「公立小中学校」を指定している自治体様は多いのではないでしょうか。
この整備計画に対応した「公衆無線LAN環境整備支援事業（総務省）」では、公立小中学校においては、体育館・グラウンド、一部特別教室など、避難が想定される箇所への整備を対象としています。
しかし、学校でタブレット端末等を使い、Wi-Fi環境を使用する場面は、普通教室が中心です。そのため、学校にて平時から活用するには、「普通教室」への整備がかぎとなります。
普通教室への整備には「教育のIT化に向けた環境整備4か年計画（文部科学省）」に基づく地方財政措置等が活用可能です。
「公衆無線LAN環境整備支援事業」と
「教育のIT化に向けた環境整備4か年計画」に基づく地方交付税等で
学校を含めた地域のWi-Fi環境の整備を進めることができます！
災害時には被災者が利用し、平時には児童生徒・教職員が学校利用するという使い方をするWi-Fi環境を整備するには、いくつかポイントがあります。
学校では、子供たちや教職員が学習・授業で利用する際は、一斉に接続したり、授業支援システムにより画面転送などが行われたりするなど、瞬間的に多くのトラフィックが発生します。
また災害時は、避難されている方々の多数の端末が、無線LANに接続する必要があることを考慮しておく必要があります。
このように、一斉接続に耐え、多数の端末が接続できる機器の選定、無線LANの設計が必要になります。
整備したWi-Fi環境は、平時は学校の授業で安全に利用ができ、災害発生時には、災害用の無線LANとして利用できるよう、切り替えて利用できるような仕組みとする必要があります。災害用のWi-Fi環境は、認証などを必要とせず、誰でもすぐに使えるようにしておかなければなりません。
現場での対応方法を予め用意しておくことはもちろんですが、外部パートナーが遠隔で作業を行えるようにしておくことで、現場の混乱を最小限に留めることができます。
子どもたちが通常利用するネットワークはインターネット接続が不可欠なため、セキュリティ対策が重要になります。また、教職員は校務用データや個人情報の管理も必要となります。学校内外からのアクセス制限、学習系・校務系のネットワークの分離、現場の運用とセキュリティ対策のバランスなど、学校におけるセキュリティ対策には、十分な検討が必要です。さらに、災害時に大勢の人が利用する無線LANを設置する際には、学校内にあるこれらのデータを守らなければなりません。
学校にあったセキュリティを考慮した、無線LANの設計を行うことが大切です。
学校・公共的な防災拠点のWi-Fi環境整備について、お困りではありませんか？
内田洋行は、無線LAN環境整備やネットワーク強靭性向上の豊富な実績と、ICTを活用した教育ソリューションをトータルな提案で、地方自治体のWi-Fi環境整備をご支援いたします。
