3月「弥生」、5日は24節気の「啓蟄」でした。
　大地が温まって、冬ごもりから目覚めた虫が、穴をひらいて顔を出す頃。「啓」はひらく、「蟄」は土の中にとじこもっていた虫（蛙や蛇）という意味です。ひと雨ごとに暖かくなり、日差しも春めいて、生き物が再び活動し始めます。
　・・・　暮らし歳時記　・・・

（前回より）
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◎「デジタルトランスフォーメーション、その1『DXとは』」
　「デジタルトランスフォーメーション、その1『DXとは』」 | U＋（ユープラス） 電子自治体の行政情報化ニュース | 内田洋行 (uchida.co.jp)

◎「デジタルトランスフォーメーション、その2『DXガイドライン』」
　「デジタルトランスフォーメーション、その2『DXガイドライン』」 | U＋（ユープラス） 電子自治体の行政情報化ニュース | 内田洋行 (uchida.co.jp)

◎「デジタルトランスフォーメーション、その3『市川市DX憲章』」
　「デジタルトランスフォーメーション、その3『市川市DX憲章』」 | U＋（ユープラス） 電子自治体の行政情報化ニュース | 内田洋行 (uchida.co.jp)

◎「デジタルトランスフォーメーション、その4『DXの定義・背景・課題』」
　「デジタルトランスフォーメーション、その4『DXの定義・背景・課題』」 | U＋（ユープラス） 電子自治体の行政情報化ニュース | 内田洋行 (uchida.co.jp)

◎「デジタルトランスフォーメーション、その5『DXレポート、2025年の崖』」
　「デジタルトランスフォーメーション、その5『DXレポート、2025年の崖』」 | U＋（ユープラス） 電子自治体の行政情報化ニュース | 内田洋行 (uchida.co.jp)
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（以上）

「デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進」
　2020年6月29日公開
　独立行政法人情報処理推進機構　社会基盤センター
　　https://www.ipa.go.jp/ikc/our_activities/dx.html

1．事業背景
　あらゆる産業において、新たなデジタル技術を使ってこれまでにないビジネス・モデルを展開する新規参入者が登場し、ゲームチェンジが起ころうとしています。こうした中で、各企業は、競争力維持・強化のために、デジタルトランスフォーメーション（DX：Digital Transformation）をスピーディーに進めていくことが求められています。
　このような中で、我が国企業においては、自らDXを進めるべく、デジタル部門を設置する等の取組みが見られます。
　しかしながら、POC（Proof of Concept、概念実証。戦略仮説・コンセプトの検証工程）を繰り返す等、ある程度の投資は行われるものの実際のビジネス変革には繋がっていないというのが多くの企業の現状です。
　今後DXを本格的に展開していく上では、DXによりビジネスをどう変えるかといった経営戦略の方向性を定めていくという課題もありますが、これまでの既存システムが老朽化・複雑化・ブラックボックス化する中では、新しいデジタル技術を導入したとしても、データの利活用・連携が限定的であるため、その効果も限定的となってしまうといった問題が指摘されています。また、既存システムの維持、保守に資金や人材を割かれ、新たなデジタル技術を活用したIT投資にリソースを振り向けることができないといった問題も指摘されています。
　さらに、これを放置した場合、今後、ますます維持・保守コストが高騰する（技術的負債の増大）とともに、既存システムを維持・保守できる人材が枯渇し、セキュリティ上のリスクも高まることも懸念されます。
　もちろん、既に既存システムのブラックボックス状態を解消している企業や、そもそも大規模なITシステムを有していない企業、ITシステムを導入していない分野でデジタル化を進めている企業等、上記のような問題を抱えていない企業も存在しますが、全体を見た場合、これらの問題を抱えている企業は少なくないものと考えられます。

2．DX推進事業の内容
　前述の背景を踏まえ、IPAでは各企業に共通する課題の解決に向けて以下の事業に取り組んでいます。
1．DXの取り組みが優良な企業の認定
・企業のデジタル面での経営改革を促進するため、企業経営における戦略的なシステムの利用の在り方を提示した指針を踏まえた、優良な取り組みを行う事業者の認定事務を行っています。
＊企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を促進するための認定制度を開始
　https://www.ipa.go.jp/ikc/info/dxcp.html
・本制度の経緯については、経済産業省「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」
　https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200515001/20200515001.html

2．DX推進指標の収集・分析
・2019年07月に経済産業省が公開した「DX推進指標」
　https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190731003/20190731003.html
の普及啓発を行い、各企業の自己診断結果を収集しています。
＊DX推進指標自己診断結果入力サイト
　https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190731003/20190731003.html
・収集したDX推進指標を分析し、自己診断結果をご提出いただいた企業に対して業種別・規模別の平均値などベンチマークとなるデータを提供しています。
＊DX推進指標ベンチマークデータ説明資料
　https://www.ipa.go.jp/files/000082760.pdf
・DX推進指標を分析した結果をレポートとして公開しています。
＊DX推進指標自己診断結果分析レポート
　https://www.ipa.go.jp/ikc/reports/20200528.html

3．ITシステムに特化した評価指標の策定
・各企業のITシステムを技術面から評価し、企業の経営者やIT責任者がITシステムの技術的負債を把握するための指標として、プラットフォームデジタル化指標を策定しています。
・企業がプラットフォームデジタル化指標を用いて自社のITシステムを評価し、対応が必要となるITシステムを正しく把握することで、DXの実現に向けたITシステムの構築を推進します。
・プラットフォームデジタル化指標は、以下の要件に関する項目から構成されています。
　ITシステム全体に関する要件
　DX対応に求められる要件
　基礎的な要件
・今後、企業からの意見も取り入れつつ、プラットフォームデジタル化指標を公開する予定です。

4．ITシステム構築のための手引書の作成
・DXの実現に向けて各企業のIT責任者や担当者がITシステムを構築する際に参照する手引書として、システム構築の効果的な方法論や構築するシステムのあり方などをまとめたプラットフォーム変革手引書を策定しています。
・本手引書案は、以下の章から構成されています。
　第一章：プラットフォーム変革プログラムマネジメント手法
　第二章：現状システムの分析整理手法
　第三章：新たなITシステムのあるべき姿
　第四章：新たなITシステムの設計開発手法
・今後、このプラットフォーム変革手引書案がより実用的なものになるように検討し、各企業が実際にDXの実現に向けてITシステムの構築に取り組めるよう、段階的に公開する予定です。

5．非競争領域における共通的なプラットフォームの検討
・製品やサービスの競争力に寄与しない非競争領域について、業界内外を含めて業務の共通化やシステムの共通化を図り、複数の企業が共同でシステムを構築することで、コストや失敗リスクを下げることを検討します。

3．関連リンク
・産業界におけるデジタルトランスフォーメーションの推進【経済産業省】
　https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/dx/dx.html
・DX解説映像【YouTube IPA Channel内】

2021年03月04日