3月「弥生」も終わり、4月「卯月」です。桜も満開を過ぎようとしてますが、新たな年度が始まります。

（前回より）
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◎「デジタルトランスフォーメーション、その1『DXとは』」
　「デジタルトランスフォーメーション、その1『DXとは』」 | U＋（ユープラス） 電子自治体の行政情報化ニュース | 内田洋行 (uchida.co.jp)

◎「デジタルトランスフォーメーション、その2『DXガイドライン』」
　「デジタルトランスフォーメーション、その2『DXガイドライン』」 | U＋（ユープラス） 電子自治体の行政情報化ニュース | 内田洋行 (uchida.co.jp)

◎「デジタルトランスフォーメーション、その3『市川市DX憲章』」
　「デジタルトランスフォーメーション、その3『市川市DX憲章』」 | U＋（ユープラス） 電子自治体の行政情報化ニュース | 内田洋行 (uchida.co.jp)

◎「デジタルトランスフォーメーション、その4『DXの定義・背景・課題』」
　「デジタルトランスフォーメーション、その4『DXの定義・背景・課題』」 | U＋（ユープラス） 電子自治体の行政情報化ニュース | 内田洋行 (uchida.co.jp)

◎「デジタルトランスフォーメーション、その5『DXレポート、2025年の崖』」
　「デジタルトランスフォーメーション、その5『DXレポート、2025年の崖』」 | U＋（ユープラス） 電子自治体の行政情報化ニュース | 内田洋行 (uchida.co.jp)

◎「デジタルトランスフォーメーション、その6『IPA、DXの推進』」
　「デジタルトランスフォーメーション、その6『IPA、DXの推進』」 | U＋（ユープラス） 電子自治体の行政情報化ニュース | 内田洋行 (uchida.co.jp)
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（以上）

　3月「弥生」も終わり新しい年度を迎えます。4月「卯月」です。桜も満開を迎えています。

（出典：大串肇, 清野奨, 小関匡『いますぐ始めるテレワークの強化書』, 秀和システム, 2020 より抜粋・編集）

1．そもそもテレワークとは
・一般社団法人日本テレワーク協会の定義
　「情報通信技術（ICT）を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」
　＝　リモートワーク　＜−＞　オフィスワーク

・分類
1．自宅利用型テレワーク（在宅勤務）
　テレワークの形態の一つで、組織に雇用されながら事業所に出勤せず自宅で業務を行うことを在宅勤務（work from home）という。
2．モバイルワーク
　オフィス以外の場所で業務を行うことをモバイルワークという。特に、携帯情報機器や移動体データ通信などを活用して、外出先など場所を問わずに働く（働けるようにする）ことを指す。
3．施設利用型テレワーク（サテライトオフィス勤務など）
　勤務先以外のオフィススペースでパソコンなどを利用した働き方。

・目的
　生産性の向上
　BCP（事業継続計画）対策

　一般的には以下のような効果があるといわれてます。
・テレワークの7つの効果
　1．事業継続性の確保（BCP）
　2．環境負荷の軽減
　3．生産性の向上
　4．ワークライフ・バランスの実現
　5．優秀な社員の確保
　6．オフィスコストの削減
　7．雇用創出と労働力創造

2．テレワークの現状
・BCP（事業継続性計画：Business Continuity Plan)への関心
　2011年3月の東日本大震災を受けた、首都圏での公共交通機関の運休時、計画停電の実施時などにおいて、テレワーク（在宅勤務等）は、円滑な業務実施・継続を可能とするなど、現在、BCP（事業継続性計画：Business Continuity Plan)の観点から大きな関心が寄せられています。
・節電対策
　テレワークは、節電対策としても有効であることが明らかになりつつあり、いま多くの企業の注目を集めています。
・政府方針
　平成23年5月13日、政府の電力需給緊急対策本部において「夏季の電力需給対策について」が決定され、節電啓発に係る政府の取組として、『テレワーク（在宅勤務等）などを通じ、ライフスタイルの変革等を進めることにより、節電を図る』ことが掲げられたところです。

〇テレワーク導入のポイント
・テレワーク導入にあたっては、
　労務管理方法
　情報通信システム・機器
　テレワーカーの執務環境
の3つの側面から必要事項を検討することが大切です。

・労務管理方法
　在宅勤務の場合、多くの企業では週に1・2２日程度の実施が多いため、現行の労務管理ルールをあまり変更しない場合がほとんどです。
・情報通信システム・機器
　情報セキュリティに配慮したシステムの導入が必要です。
・在宅勤務時の執務環境
　就業者の健康に配慮した環境になっていること、情報の物理的セキュリティを確保できることが重要です。
　なお、テレワーカー宅における通信環境や光熱費の経費負担については、会社負担を基調としつつ、あらかじめ、会社とテレワーカーで取り決めをしておくことが重要です。

3．テレワークに向いている業務
・テレワークに向いている業務
　テレワークは多種多様な業種、職種で導入され、技術者、事務職、営業職、管理職など、幅広い層で実施されています。面談が必要とか製造現場に近いなどの事情がなければほとんどの仕事で実施可能です。
　具体的な仕事内容としては、通常のメールでのやりとりをはじめ、プレゼン資料の作成、企画書の作成、会議の開催案内や日程調整、データ入力・整理、会議録・メモおこし、ホームページの更新等が挙げられます。

4．テレワークのメリットとデメリット
・メリット
　1．通勤がなくなる
　2．自分のペースで仕事ができる
　3．採用の幅が広がる
　4．オフィスを整備する必要がなくなる
　5．BCP対策として有効

・デメリット
　1．仕事とプライベートの切り分けが難しい
　2．コミュニケーションの難しさ
　3．疑心暗鬼が発生する
　4．運動不足

〇テレワークにおけるセキュリティリスク対策
・在宅勤務で使用する機器のハードディスクは暗号化する
・ハードディスクを持たないシンクライアントPCを使用する
　（認証用USBを活用した仮想シンクライアントPCでも可）
・プリンタを用いない、印刷を認めない
・極めて機密性の高い文書については、職員権限に応じてアクセス制限をかける

＜参考＞
〇バーバルコミュニケーションとノンバーバルコミュニケーション
　言語的コミュニケーション：非言語的コミュニケーション　＝　7：93

・米国心理学者アルバート・メラビアンの実験
　話し手が聞き手に与える印象の中で、言葉そのものが影響している部分は、全体のわずか7％であり、その他93％はノンバーバル（非言語）の要素であるとされています。
　チャットやメールなどのテキストで伝える内容はバーバルコミュニケーションに含まれ、93％のコミュニケーションが抜け落ちることになる。

2021年04月01日