特集

「働き方変革」実現に向けて

内田洋行は、知的生産性を発揮する「働き方」と「働く場」のデザインに取組んでいます。

働き方変革を実践するオフィス構築

サッポロホールディングス様

サッポロホールディングス様では、グループ創業150周年となる2026年に向けて、2026グループビジョンである「サッポログループは世界に広がる『酒』『食』『飲』で個性かがやくブランドカンパニーを目指します」を策定しています。このビジョンの実現のために、1997年竣工の東京都渋谷区のサッポログループ本社棟を大改装し、サッポログループが目指す未来の姿を社内外に向けて発信する重要拠点と位置づける活動を開始しました。内田洋行・パワープレイスは「サッポログループ本社棟リフレッシュプロジェクト」の重要な柱となる全体構想、働き方変革、移転計画、働く場の環境構築までを支援しています。

基本構想(ありたい姿の創造)

グループの各事業会社からの代表者を集めたワークショップを実施。サッポログループ本社棟での自分たちの将来像から、本社棟での働き方のありたい姿を議論しました。活動にあたり、トップインタビューにより様々な戦略を明確化し、ハード・ソフト両面での施策を展開しています。

ワークショップでの協議風景 ありたい姿の具現化

コロナ禍でのオフィス構築の決断

自らが業務に応じて最適な機能と場を選択する内田洋行のアクティブ・コモンズを採用いただき、「オープン」「フラット」「コミュニケーション」をコンセプトとしたオフィス環境を設計しました。7階から階下へ3階までを順次改装していく計画の中、4階の工事期間中に緊急事態宣言を迎えました。事業継続の視点からも、今回のオフィス計画は有効と経営判断をいただき、無事に3階までの工事を完了いたしました。社員の行動変革とサッポログループ様の更なる成長に向けた組織風土改革に繋げています。

新しい働き方を設計するオフィス移転マネジメント

ミロク情報サービス様

先進的な財務・会計システムや経営情報サービスを提供するミロク情報サービス様は、2019年5月に、東京都内で3カ所に分散する開発部門を東京都中野区の『中野セントラルパークサウス』へ統合移転し、開発組織が自由なアイディアやイノベーションを生む文化を醸成することを目的として働く場の改革を推進されました。

ワークショップを通じて若手技術者を中心に働き方の検討がなされ、開発者の自発的な学びの場として、コミュニケーションを促進するためのアイディアが活発的に生み出され、オフィス設計に反映されています。

新オフィスは開発者およそ300名が積極的に交流を促すための多彩なミーティングスペースの設置やグループアドレスの採用、ITの最新動向に触れるためのハッカソンやセミナーを企画できるスペースが導入され、開発者が主体的に社内外での交流を活性化させるとともに、自己研鑽を行いながらスキルアップを目指す働き方を実現しました。

内田洋行・パワープレイスではミロク情報サービス様とともに、開発部門の将来構想や目指すべきありたい姿を明確化するための調査分析やワークショップ等を開催し、IT導入を含めた働き方を設計する統合移転のマネジメントを行いました。

働き方変革を実践するオフィス構築

パナソニック株式会社
コネクティッドソリューションズ社様 浜離宮オフィス

BtoB事業で製造、物流、流通等のソリューションビジネスをグローバルに展開するパナソニック株式会社コネクティッドソリューションズ社様(以下CNS社)は、2017年4月の樋口泰行社長の就任直後に、本社拠点を大阪から東京に移転し、社内風土をフラットで俊敏な組織文化に変える大規模な「カルチャー&マインド改革」を実施しました。

「ワークプレイス改革」「ICT利活用促進(Office365、Skypeの活用)」「人事制度改革(成果主義、自律型社員の育成)」「業務プロセス改革(顧客のためにならない社内向けの内向き業務を廃止)」の4つを目指して、働き方改革を進められました。

浜離宮オフィスの狙い

新オフィスは、お客様の経営課題を把握し共に社内の衆知を集めるために、「顧客接点最大化」「組織間連携強化」「コミュニケーション進化」の3つを掲げ、関西・首都圏点在の部門を浜離宮オフィスに集結させてオフィスのフリーアドレス化や社内外と繋がるITツールを導入。コミュニケーション進化に向け、社長室・役員室を廃止し、相談や承認を受けやすい環境づくりを行いました。予約無しで使える打合せスペース等を大幅に設置するなど情報共有と意思決定を迅速化しています。

パナソニック システムソリューションズ ジャパン株式会社様 横浜サテライトオフィス

世界最高水準の顔認証技術・画像センシング技術等を最大限に活用し、充実したデザイン、サービス、サポート体制で『お客様の現場』に最適なソリューションを提供するパナソニック システムソリューションズ ジャパン株式会社様(以下、PSSJ)。新型コロナウイルス対策の一貫として、オフィスの分散化と新常態における働き方変革を打ち出し、本社機能と様々な拠点の活用を推進されています。

サテライトオフィスでの効率化の推進

内田洋行・パワープレイスはPSSJ総務企画課と共に、新たな働き方のニーズに合わせてサテライトオフィスの計画を進め、オフィスの設計、内装デザイン、構築を担当しました。新たに、JR横浜タワー21Fに「パナソニック YOKOHAMA BASE」をコンセプトとしたサテライトオフィスを開設しました。オフィス内ではWebコミュニケーションを円滑に進めるために、様々な集中ブースや会議スペースが充実しており、本社とサテライトオフィスの働き方に合わせた使い分けが進んでいます。横浜の街並みをモチーフとしたオフィスグラフィックと窓外の眺望によって、仕事に応じて集中作業やリラックス、打合せのスペースを選択できる環境となっています。

コロナ禍でのリモートワークに対応するレンタルオフィス・サテライトオフィス

TKP・日本リージャスホールディングス様との協業

新型コロナウイルスの影響は、企業にとってオフィススペースの再編を促す契機となり、「リスクヘッジのためのオフィス分散」、「リモートワーク可能な環境を探している」との声が高まっています。

TKPグループの日本リージャスホールディングス様と内田洋行は、国内の「リージャス」「SPACES」の施設の102拠点の設計施工実績があることから協業に至り今後のお客様に提供すべき次世代型オフィスのあり方に関する再定義や実証を共同で取組むことを進めていきます。
全国44都市、170拠点で展開する「リージャス」「SPACES」の両ブランドのレンタルオフィス、サテライトオフィスにおいて、内田洋行と共同でソーシャルディスタンス、フレキシブル性、コミュニケーションにも配慮した次世代型のオフィススペースの共同企画を行いました。新たに3密を避ける感染防止に加え、「居心地の良さ」「フレキシブルで便利なコミュニケーション」「ストレス要因を下げる自然な感染予防対策」を主要コンセプトに掲げ、全国の施設で展開してまいります。

会議室の運用 支援サービス

スマートオフィスナビゲーターへの取り組み

ニューノーマルでオフィス要件は大きく変化しています。知的生産性向上のために働く人が業務に応じてオフィスやITを主体的に利用できて、安全安心な場であることが重要になります。当社では、コミュニケーションインフラやグループウェアと連動する会議室運用管理システム「SmartRooms」の導入実績を強みに、働き方変革を支援するためにスマートオフィスナビゲーターの開発に取り組んでいます。
「SmartRooms」、スマートフォン、各種センサーなどのデータを統合管理することによって、会議室やオープンスペースの利用状況を常時把握できます。また、利用者では、出勤前にリアルタイムでフロアごとの混雑状況を参照したり、フリーアドレスの共用デスクをホテリングで予約したり、打合せする相手の居場所もすぐに検索できます。内田洋行はICTソリューションでオフィスのスマート化をご支援します。



クラウド型会議室運用管理システム「SmartRooms」

「SmartRooms」は、企業等で急速に導入が進む、Microsoftのグループウェア「Microsoft 365」と連動するシステムで、複数・多拠点の会議室の予約管理や空予約、回転率など効率的なオフィスワークを実現します。2013年に発売以降、約430社、約12,500室に導入され、国内のオフィス会議室運用管理システムの導入数はトップクラスです。大手企業から中小企業、工場での幅広い導入実績があります(2020年10月現在)。


※「第12回ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2018」においてASP・SaaS部門「ASPIC会長賞」を受賞

会議改善診断サービス

SmartRoomsの会議室利用実績のデータを活用し各企業のワークプレイスを診断する「会議改善診断サービス」を開始しました。内田洋行グループのスマートインサイト社が提供する仮想データ統合アプリケーション「Mμgen(ミュージェン)」とAPI連携させることで、SmartRoomsを起点にグループウェアや日常業務のデータを一元的に集約し、解析が可能です。

ネットワークによるオフィスビルのマネジメント

オフィスビルの働く場を、統合化・ネットワーク・クラウド/AI技術で様々な機器を使いこなすために、IoTを利用したシステムを構築します。ビルの多棟管理、空調や照明設備の遠隔稼働監視、異常検知、故障予兆について手元のスマートフォンやタブレットで操作が可能です。会議室・ラウンジの混雑状況の把握やCO2濃度の見える化と換気連携などビルマネジメントシステムの構築を進め、IoTインテグレータとしてスマートオフィスの実現をご支援します。

三菱地所様「CIRCLES」

シェアオフィス等のスモールオフィスが手狭になった成長企業向けに、“集まって働くこと”の生産性や快適性向上をサポートする空間を充実させたコンパクトオフィスビル「CIRCLES(サークルズ)」を展開されています。なかでも多数の共用スペースや機器等を効率よく快適に使いこなす為に、内田洋行が展開するIoTを活用したシステムを採用、クラウド専業ベンダーが運用するテナント専用サイトにアクセスしてスマートフォンやタブレットで手元操作を可能とすることで利用者の利便性向上を実現しています。複数棟のビルをクラウド上で遠隔管理できることで、管理コストの削減だけでなく、統合化による重複の排除で、ビル実装機器の低減も実現しています。

UCHIDA IoT Model スマートビルディング

設備に対するスマートフォン操作

照明や空調機器などの設備に対して、スマートフォンのブラウザ操作を実現。センサーとの連動により省エネ、快適性、利便性の向上に寄与するソリューションを展開。
(画面は当社画面)

スマートフォンのブラウザに完全対応した、照明、空調、ブラインドなどビルに実装される設備機器の操作トップ画面。

  • 共用部の混雑状況表示
  • トイレ個室使用状況表示
  • 各ゾーンの温度、湿度、CO2濃度表示と値によっての運用リコメンド

照明操作画面。

  • ゾーン内の照明の照度を一括で操作。
  • 会議室予約システムとの連動動作が可能。
ビル管理機能をクラウドで一元化
ビルの多棟管理

日本土地建物様 「REVZO」

“「はたらく」を解き放つ”をコンセプトに、オフィスワーカーが自分らしく、心身ともに健やかに、創造的に働くことができる中規模オフィスビル「REVZO」を展開されています。

クラウド専業ベンダーが運用する専用サイトに設備管理情報を一元化することで、入居者自身のスマホから館内の照明や空調などの操作に加え、会議室予約システムと連動した会議室内入退管理と利用料課金の自動化を実現しています。

また、入居者様は、自分のスマホで照明、空調といった館内設備の操作を行うことが可能で、加えてラウンジや会議室の利用状況を確認することが可能です。管理側においては、複数棟のビルをクラウド上で遠隔管理できることで、管理コストの削減を実現しています。

UCHIDA IoT Model スマートビルディング

自分のスマホで照明、空調などの館内設備の操作を行うことが可能。ラウンジや会議室の利用状況も確認できる。

REVZO 虎ノ門

CSR活動に関するお問い合わせ先

株式会社内田洋行 広報部
〒104-8282 東京都中央区新川2-4-7
TEL:03-3555-4072 FAX:03-3555-4620