わが国の経済は、設備投資や個人消費の下げ止まりなど、上向きの動きが見られたものの、一方で、急速な円高の進行や海外経済の減速に加え、東日本大震災の影響などにより、総じて、景気は厳しい状況で推移しました。このような状況のもと、弊社では、収益構造を改革すべく、各事業分野における事業構造改革を進めるとともに、新規事業として、LEDやビルエネルギー管理システム（BEMS）の開発、販売を始めとする環境対策事業の推進、既存事業におけるクラウド化への対応などを積極的に進めてまいりました。
今後のわが国経済の見通しにつきましては、サプライチェーンの立て直しの進展により生産活動が回復するなど、景気が持ち直していくことが期待されるものの、電力供給の制約や、引き続く円高・資源高に加えて、米国や世界経済の先行き懸念などにより、依然として厳しい状況が続くものと思われます。そのため、新たな成長戦略の一環として、海外事業の拡大を目的に「内田洋行グローバルリミテッド」を香港に設立し、また、情報関連事業分野では、付加価値の高い事業モデルの開発、コスト競争力、販売体制の強化を図るため、グループ会社6社を東西2社に再編・統合し、「(株)内田洋行ITソリューションズ」「(株)内田洋行ITソリューションズ西日本」を設立いたしました。
これらに加え、事業本部組織の再構築、グループ会社の事業再編など、経営における「選択と集中」をより一層進めるとともに、「お客様満足の最大化」をはかるべく事業全体を見直してまいります。
弊社では、これまで以上に事業を通して社会に貢献する企業となることを実践しまして、健全で機動的な経営体質を確立してまいります。

官公庁向けの情報システム事業では、自社の持つ文教・公共分野のノウハウを結集し、人材育成等の強みを付加価値として提供できる製品・サービスに努めております。基幹業務システムから、内部情報システム、情報基盤整備まで幅広く情報化を支援するとともに「クラウドシステム」に対応した製品など、文教・公共分野のあらゆるニーズにお応えすべく、特にICT機器、校務システムなどのプラットフォームから教材、コンテンツや、運用支援までワンストップで質の高いサービスに強化しています。

情報システム事業では、中堅・中小企業のお客様へ、オリジナルパッケージの「スーパーカクテルシリーズ」を対象市場別、業種別、業務別にラインナップの充実を図るとともに、UX（ユーザーエクスペリエンス：社内の有益なノウハウを共有しやすいユーザーインターフェースデザイン）の強化と、多様なデバイス連携が可能な企業内SNSポータル構築やドキュメントソリューション構築に取り組んでいます。

オフィス環境事業分野では進展するICTネットワークとそれにともなうワークスタイルの変化、グローバル化そして省エネルギーへの対応など、お客様の経営環境の変化に対応したオフィス環境構築ならびに、ICTソリューションのノウハウを生かした課題解決型で付加価値の高いワークプレースの構築・運用サービスをご提供します。海外事業分野においては、事務機械・文具・家具からICT空間づくりまで、新興市場である東アジア市場への展開を更に強化してまいります。

人材派遣・教育研修事業・総務サービスから不動産賃貸事業など、上記の基幹3事業を支援する業務を行っています。