株式会社内田洋行（本社：東京都中央区　社長：柏原　孝、以下内田洋行）は、介護・福祉サービス事業者の業務効率化を支援する情報管理システム「絆シリーズ」において、「絆 障がい者福祉システム あすなろ台帳」を新たに開発し、平成25年4月1日より発売を開始いたします。これは、平成25年4月1日から、「障害者総合支援法」が施行されることを背景に、内田洋行の障がい者福祉サービス事業者向けの情報管理システム「絆 福祉台帳」に大幅な機能開発を行ったもので、社会福祉法人のサービスと運営の品質向上をご支援するものです。

「絆 障がい者福祉システム あすなろ台帳」開発の背景

平成25年4月1日より、「障害者自立支援法」を改正した「障害者総合支援法」が施行されます。 これは、地域における障がい者の日常生活や社会生活を総合的に支援することを目指した法律で、なかでもサービス基盤の計画的整備として基本指針や障害福祉計画の策定、およびその定期的な検証と見直しを図ることが求められます。加えて、常時介護を要する障がい者の生活支援や移動の支援、就労の支援など、様々な障がい福祉サービスのあり方を検討することも求められてまいります。

これらによって、相談支援事業者においては、障がい者の生活支援、就労支援等のサービス利用計画や地域移行計画を作成するほか、支援者間の間で情報を共有し連携を図ることが必要となってくると想定されます。

具体的には、相談支援事業者は、地域での自立した生活や就労を実現するための訓練などの全体の支援計画・カリキュラムを策定する一方で、就労支援事業者や、居宅介護事業者、施設入所事業者などその他事業者がそれぞれ専門的な見地から個別の支援計画を策定することとなります。加えてそれら計画の進捗や評価を随時モニターし検証するといったPDCAサイクルを回すことが必要となります。

そのため、厚生労働省においては、障がい者福祉サービスの支援計画について、統一した計画書様式の公開も行われております。

これら「障害者総合支援法」の導入を背景に、内田洋行では2002年より発売を行ってまいりました障がい者支援施設の統合業務管理システム「絆 福祉台帳」の大幅な機能強化を図り、「絆 障がい者福祉システム あすなろ台帳」を開発いたしました。

「絆 障がい者福祉システム あすなろ台帳」は障がい者福祉サービス事業者が、「障害者総合支援法」への対応によって求められる計画の策定からその実施、モニタリング、検証にいたるPDCAサイクルをシステム化し、円滑な施設運営をご支援いたします。

「絆　障がい者福祉システム　あすなろ台帳」の特長

このたび新たに発売する「絆 障がい者福祉システム あすなろ台帳」は、国によって公開されている計画書様式に統一したサービス利用計画書の作成や情報ポータル機能を実装することで、障がい者福祉サービス事業者間や相談支援事業者、就労支援事業者での情報共有を促進します。また、報告書作成などを電子化すると共に電子認証機能を有することによって、サービス利用者関係者や関連機関への情報開示を円滑に行います。なお、これらにおいては内部統制や国の個人情報保護ガイドラインに基づいて情報管理機能も強化しております。

このように「絆 障がい者福祉システム あすなろ台帳」は、「障害者総合支援法」への対応において求められる「情報共有」「情報開示」「情報保護」をご支援いたします。主な機能は、以下の通りです。

■「情報共有」によるサービスの向上
情報ポータル機能による事業者間、職種間の連携促進、情報共有を推進いたします。利用者の心身の状況やリスクの気づきの発信など相互に情報共有することでサービスの標準化と一貫性を維持し、サービス品質の向上を図ります。また、サービス利用計画のモニタリング予定日の通知機能の強化や、就労支援のためのチェックシート作成などのアセスメント（事前評価）及び個別支援計画策定を円滑に行えるよう機能強化することで、障がい者福祉サービス事業者のPDCAサイクルに基づく管理業務の効率化を実現いたします。

■「情報開示」による健全かつ安定的な事業運営
電子認証（電子捺印）及びワークフローによる内部統制強化、業務プロセスの標準化により、ペーパーレス化とともに、健全かつ安定的な事業運営を推進いたします。また、サービス利用者の状況や経過、トラブル時の対応等々、利用者のご家族などの関係者や関連機関への適正な情報開示を促進します。さらにISO9000認証取得にも必要な、ISO管理番号を付与した帳票印刷が行えます。

■厚労省個人情報保護ガイドラインに準拠した「情報保護」
厚生労働省の個人情報保護ガイドラインに準拠した操作ログ（誰が、いつ、どの画面で、誰の情報に、何をした）をシステムによって自動記録します。また改ざん、情報漏えい防止対策等々のセキュリティ機能強化により、個人情報管理を含めた事業運営に対する信頼感・安心感の向上を支援します。

＜「絆 障がい者福祉システム あすなろ台帳」の主なシステム概要＞
（1）機能の向上

1. 情報ポータル化
2. ペーパーレス化
3. セキュリティ強化
4. サービス利用計画システム化

1. 新しいGUIデザイン
2. 電子認証（電子捺印）
3. ワークフロー
4. シングルサインオン

1. Visual Studio2010対応
2. 64bit対応
3. ワイド画面対応　ほか

様々な情報やデータを効率的に利用したり、探したりするために絆　新福祉台帳の画面上に、これら情報やアプリケーションをポートレットとして集約表示しています。画面は職員毎に変更可能で、例えば施設長画面、支援課長画面、支援員画面等々、それぞれの職種・役割に応じたMY画面を作ることができます。

提供価格について

■ご提供価格
通所型の福祉サービス事業者（端末3台利用〜）　120万円（税抜）〜
入所型の福祉サービス事業者（端末5台利用〜）　250万円（税抜）〜

内田洋行　福祉・介護分野への取り組み

内田洋行では、長年にわたり福祉・介護施設向け基幹業務システムの構築を行って参りました。1984年には、介護システム・介護ソフトの草分け的存在として、社会福祉法人等向けに福祉・介護システム「絆シリーズ」を開発。これまでおよそ1,500の全国福祉・介護施設にてご活用をいただいております。さらに、2002年には、障がい者福祉サービス統合業務管理システム「絆　福祉台帳」を三菱商事太陽株式会社と共同で開発しております。その他にも、1987年より専用機器・備品を掲載した「ウチダふれあいカタログ」を発刊しております。

「介護する人」と「介護される人」の快適性追求をコンセプトに各種サービスをご提供させてただきます。

■「絆　障がい者福祉システム あすなろ台帳」ご紹介ホームページ
http://www.uchida.co.jp/system/welfare/sjs/kizunaw_fukushi/index.html

■内田洋行「ウチダふれあいカタログVol.14」
http://www.uchida.co.jp/company/news/press/120130.html